イベント等の開催制限について

～新型コロナウイルス感染症に係るイベント等の開催制限ついて～ 　　（令和3年8月31日）

奈良県内で実施するイベント等については、県内の感染状況、国の基本的対処方針（令和2年3月28日・新型コロナウイルス感染症対策本部決定）、国からの通知等を踏まえ、次に記載する条件等を確認の上、実施してください。
なお、本内容は、国の方針と同様、令和3年10月末までの取扱いであり、11月以降の取扱いについては改めてお知らせします。

●次に示す収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度とします。（両方の条件を満たす必要がある）
　1．収容率　大声での歓声・声援等がないもの　⇒　100％以内
　　　　　　　　（例：演劇、式典等、 飲食を伴うが発声がないもの（映画館等））
　　　　　　　大声での歓声・声援等があるもの　⇒　50％以内
　　　　　　　　（例：ロックコンサート、スポーツイベント等）
　2．人数上限　収容人数10,000人超　　　　　　⇒　収容人数の50％
　　　　　 　　　　〃 　10,000人以下　　　　　⇒　5,000人

●必要な感染防止策など（詳細は以下に記載する国の通知を参照）
　・【参考1】催物（イベント等）の開催制限の段階的緩和の当面の方針について
　・【参考2】イベント開催時の必要な感染防止策
　・【参考3】各種イベントにおける大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの／想定されるものの例
　・【参考4】映画館等（飲食を伴うものの発生がないもの）における感染防止策
　・【参考5】展示会・お祭り・野外フェス等について（目安）
　・【参考6】野外フェス等における感染防止策

●大規模イベント等の県への事前相談について
　　こちらをご覧ください。（ページ下部に移動）

●収容率100％とする場合の実績疎明資料の作成・保管
事前相談の対象とならないイベントにおいて、主催者等がイベントの特性に照らして収容率上限を100％とする扱いが適当と考える場合は、主催者等は、実績疎明資料・結果報告資料をHP等で公表し、イベントから1年間保管してください。
原則、県への提出は求めませんが、大声・歓声が生じていた等の問題が発生した場合には、提出をお願いすることがあります。

※実績疎明資料
・食事を伴わないイベントであることが記載された、概要資料・パンフレット等
・イベントの出演者・チームについて、過去イベントの音声又は動画がある場合は、そのデータ
・過去イベントの音声又は動画がない場合は、大声・歓声等なしのイベントの実績（類似イベントの音声又は動画のデータ、来場者層の類似性の説明（音楽ジャンル、来場者の属性等を説明すること）、類似イベントの対策と同種の対策を講じることを示す計画書）
　 ※主催者等が、大声・歓声等なしのイベントを開催したことがない場合は、収容率上限100％を適用することはできません。

●その他の留意事項
・「新しい生活様式」や業種別ガイドライン等に基づいて、適切な感染防止策を講じてください。
・「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、催物の開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係る主催者による行動管理等、基本的な感染防止策を講じてください。
・参加者名簿の作成や、接触確認アプリ（COCOA）等の活用により、連絡先等を把握するようにしてください。

●その他詳細は、次の資料（国からの通知）を参照

・令和3年8月27日付け事務連絡
・令和3年6月17日付け事務連絡
・令和3年4月27日付け事務連絡
・令和3年2月26日付け事務連絡
・令和2年11月12日付け事務連絡
・令和2年10月27日付け事務連絡
・令和2年9月11日付け事務連絡
・令和2年8月24日付け事務連絡
・令和2年7月23日付け事務連絡
・令和2年7月8日付け事務連絡

～大規模イベント等の開催に伴う県への事前相談について～

新型コロナウイルス感染症に関して、「全国的な人の移動を伴うイベント」や「参加者が1,000人を超えるようなイベント」の開催を予定しているイベント主催者又は施設管理者は、本県におけるイベント等の開催制限の内容を確認いただいた上で、開催前に県（イベントに関連する部署）へ事前相談をいただくようお願いします。

イベント等の開催制限（人数上限、収容率など）については、こちらを参照してください。（ページ上部に移動）

　〇催物の開催に係る事前相談

　〇＜別紙1＞感染防止策チェックリスト

　〇＜別紙2＞必要な実績疎明資料の判定

　〇＜別紙3＞催物結果報告フォーム

●事前相談の県の窓口

各イベントに関連する部署

（相談先等が分からないなど、ご不明な点があれば、防災統括室までご連絡ください）

　　総務部知事公室防災統括室危機対策係

　　電話：0742-22-1101（内2276,2288）

●参考

　　各都道府県の事前相談窓口・関係各府省庁の窓口

　　業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧（内閣官房ホームページ）（外部サイトへリンク）