青少年・社会活動推進課

更新・新着情報

地域貢献サポート基金-成果報告書の原稿の作成について

令和元年度に地域貢献サポート基金補助事業を実施されたみなさまへ。

「地域貢献サポート基金実施事業成果報告書」の作成にかかる様式を以下に掲載します。

提出先は別途郵送いたしました書類に記載しておりますので、ご確認ください。

【テーマ型】

記載様式(テーマ型)(xls 29KB)

【団体支援】

記載様式(団体支援)(xls 29KB)

業務分掌       

協働推進係〔地域コミュニティ活動・ボランティア活動・NPO法人 等〕

健全育成係〔青少年の社会的自立・有害環境からの保護 等〕
活動支援係〔青少年健全育成活動の推進・支援、生涯学習の振興 等〕

NPO法人の皆様へ

奈良県新型コロナウイルス感染症対策緊急支援事業補助金

「奈良県新型コロナウイルス感染症対策緊急支援事業補助金」が創設されました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上(事業収入)が減少した事業者が、事業の継続や再開に向け、緊急に行う事業活動に要する経費が補助されます。

NPO法人も対象となる可能性がありますので、こちらをご参照ください。

(チラシはこちら

お問い合せ先:

(公財) 奈良県地域産業振興センター緊急支援補助金事務局  0742-81-9461

  (平日9時30分~12時/13時~17時)

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために

事業報告書等の提出方法について

3密を避けるため、郵送又はメールによる提出にご協力お願いします。

修正等については、到着順に確認しこちらから連絡します。連絡先を必ず明記してください。

法人控えに収受印が必要な法人の皆様は、内閣府法人ポータルサイトに収受後のPDFを掲載しますので、ご自身でプリントアウトしていただきますよう、ご協力お願いします。(内閣府ポータルサイト内のご自身の法人のページ『閲覧書類等』欄に掲載しています。※「前事業年度の役員名簿」及び「前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿」は掲載していません。)手順

 なお、掲載は収受後、ひと月程度かかりますのでご了承ください。

事業報告書等の提出遅延の扱いについて

事業報告書等の提出期限は、以前からお伝えしておりますとおりですが、今般、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和2年1月1日以降6月末までに提出期限が到来する法人については、期限までに提出されない場合であっても、概ね9月末まで督促等を行わないこととします。

なお、令和2年7月1日以降に提出期限が到来する法人につきましては、今後の情勢を踏まえ必要に応じ検討します。

新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の社員総会の開催方法について

社員総会を通常どおり開催しづらい状況にありますので、ご自身の法人の定款の定めを確認し、下記を参考にしてください。

書面表決・電磁的方法による表決・表決委任の活用

社員総会を最少人数(要定款確認、概ね議長及び議事録署名人2名の計3名)で開催し、その他の社員は次の3つの方法例により意思表示をすることで、定款の定足数を満たし、総会を成立させることが可能です。

  • 書面表決:総会資料に各議案ごとに意思表示できる任意の書面を同封し、賛否を記入のうえ返送してもらう。
  • 電磁的方法による表決:総会資料を送付したうえで、電子メールにより、各議題についての賛否を送信してもらう。
  • 表決の委任:総会に出席する社員(議長又は議事録署名人)に表決を委任することを記入し返送してもらう。

議事録は通常使われているものと変わりませんが、参考に添付します。→議事録

インターネット等を利用した会議の活用

社員が実際に集まらずとも、様々な新たなIT・ネットワーク技術を活用することによって、実際上の会議と同等の環境が整備されるのであれば、社員総会を開催したものと認められます。その場合、役員のみならず、社員も発言したいときは自由に発言できるようなマイクが準備され、その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性、即時性のある設備・環境が整っていることが必要です。

みなし社員総会決議(社員総会決議の省略)の活用

理事や社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合に、その提案について社員全員が書面や電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、 当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす(みなし社員総会決議、以下「みなし総会」という。)ことが可能です。

ただし、みなし総会が成立するのは社員全員の同意の意思表示があった時のみです。

なお、通常の社員総会の議事録と記載すべき事項が少し異なりますので、下記『みなし総会議事録例』をご参照ください。

→みなし総会議事録例

※みなし総会は、今回のような非常時、緊急性のある場合のみの活用とするべきであり、平時は法の趣旨に基づき、「社員が法人業務に対して直接意思決定に参画できる極めて重要な位置づけ」である通常社員総会を毎年1回開催してください。

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様式

奈良県のNPO法人数
(令和2年3月末現在)
520法人
(内、認定NPO 1法人)


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