（1）令和2年度における児童虐待相談への対応件数
○県こども家庭相談センターの対応件数 1,761件（対前年度比3．9％減 令和元年度1,832件）
○県内39市町村の対応件数 3,130件（対前年度比3．6％減 令和元年度3,246件）
※県こども家庭相談センターの対応件数と重複あり。
注）「対応件数」とは、県及び市町村が受付けた児童虐待相談に対して行った対応（助言指導や措置等）の件数（厚生労働省大臣官房統計情報部 「福祉行政報告例」に基づく）。
（2）令和2年度に虐待を受けた又はそのおそれがあるとして、県又は市町村が支援等の対象とした児童数 5,198人
【児童数の内訳】心理的虐待2,112人、ネグレクト1,773人、身体的虐待：1,243人、性的虐待70人
【参 考】平成29年度：5,150人、平成30年度：5,458人、令和元年度5,039人
注）上記「児童数」は、県及び市町村が、児童虐待対応にあたり、支援や見守りが必要なケースと判断し「進行管理」している児童の総数（「虐待を受けた児童」と「虐待を受けるおそれがある児童」を合算した児童数）。
＜令和2年度の特徴点＞
（1）県こども家庭相談センターの状況
◯「対応件数」は、過去最多件数となった令和元年度から減少している（3.9%減）。
◯「虐待種別」では、令和元年度と比べると、身体的虐待が増加（3.8%増）し、ネグレクトが減少（11.0%減）している。心理的虐待については減少（3.7%減）したものの、依然として全体の半数近くを占めており、その傾向は前年度と同様である。
○「虐待通告の経路」では、令和元年度と比べると、「学校等」が39.6%減と大幅に減少しており、次いで「市町村」が15.1%減となっている。
（2）県内39市町村の状況
◯「対応件数」は、過去最多件数となった令和元年度から減少している（3.6%減）。
◯「虐待種別」では、令和元年度と比べると、身体的虐待が増加（3.1%増）し、ネグレクトが減少（12.3%減）している。心理的虐待については横ばい（0.1%減）で、依然として全体の半数近くを占めており、その傾向は前年度と同様である。
○「虐待通告の経路」では、令和元年度と比べると、「近隣・知人」が41.6%減と大幅に減少している。
（3）今後の取組について
◯対応件数は過去最多件数だった令和元年度からは減少したが、コロナ下において虐待が潜在化している可能性がある。今後も児童虐待の未然防止と早期対応のため、引き続き県こども家庭相談センターと市町村の「体制強化」、「専門性向上」に努めるとともに、学校や警察等の関係機関との「連携強化」をより一層図っていく。
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