宅地建物取引士の登録内容変更について

氏名住所本籍勤務先について変更があったときは、 遅滞なく変更の申請を行って下さい。


 【提出書類】
                          

   2 変更事項に伴う下記の添付書類

変更事項

添付書類

 
氏名の変更


・変更事項の記載のある「戸籍抄本」
(日本国籍を有しない方は変更事項の記載のある「住民票抄本」

有効な宅地建物取引士証をお持ちの方は、こちら(宅地建物取引士証の書換え)の手続きも必要です。

本籍の変更


・変更事項の記載のある「戸籍抄本」
(日本国籍を有しない方は変更事項の記載のある「住民票抄本」

住所の変更


「住民票抄本」 
 なお、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という)の利用を希望される方は、住民票抄本は不要です。住民票コードはわからなくてもかまいません。その旨、お申し出ください。

 但し、下記1~4に該当する方は、住基ネットで確認ができないため、それぞれ該当する書類を添付して下さい。
1 日本国籍を有しない方 「住民票抄本」★
2 住基ネット不参加自治体の住民の方
(又は過去に住民であった方)
「住民票抄本」★
3 変更申請受付日から5年以上前にした住所変更の手続きをされる方 「住民票抄本」★
4 3に該当する方で、登録上の住所から複数回住所を変更し、変更の申請を行っていない方 変更申請受付日から5年以上前の変更内容がわかる「戸籍の附票(住所変更のつながりを確認します)
(表中★印のあるものは、転居前後の住所記載があるものを提出して下さい)

・「居所」での登録も可能です。
  郵便物又は居所を記した公共料金の領収書のコピー(原本提示)を添付。
 (上記1~4に該当する方は住民票等に加えて添付)

・上記1~4に該当する方で、住居表示の変更の場合は、市区町村発行の「住居表示実施証明」でも可。

有効な宅地建物取引士証をお持ちの方は、 こちら(宅地建物取引士証の書換え)の手続きも必要です。

勤務先の変更

退職の場合は、「退職証明書」等その旨を証する書面。
出向の場合は、「出向辞令」又は「出向証明書」(出向解除時も同じ)。
・勤務先業者の「商号変更」「免許番号の変更」は、変更後の「宅地建物取引業免許証」の写しまたは都道府県受付後の「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書(第1面)」の写しを添付。
・勤務していた業者が免許失効した後に退職した場合、あるいは廃業した場合は、添付書類不要。
・入社の場合、添付書類は不要

(宅建業者以外へ入社する場合は変更申請の手続の必要がありませんが、入社前に別会社で宅建業に従事していた場合は宅地建物取引士の変更登録申請の手続及びその際の添付書類として退職証明書等が必要です)

  
   *官公庁の発行する証明書は、発行日から3ヶ月以内のものに限ります。

 
 

 

 宅地建物取引士証の書換えについて

 現在、有効な宅地建物取引士証をお持ちの方が、『氏名』『住所』を変更する場合は、上記の宅地建物取引士の登録内容変更の手続に加えて下記の申請が必要です。

変更事項

必要書類

申請先

氏名の変更

・「宅地建物取引士証書換え交付申請書」 1部
・「顔写真」1枚
 *縦3.0cm×横2.4cm、顔の大きさ2cm程度、申請前6カ月以内に撮影した無帽、正面、無背景のカラー写真(鮮明なもの)

*宅地建物取引士証は新たに作成しますので、交付までに約1週間かかります。交付と引替えに、現在の宅地建物取引士証は返納してください。

(公社)奈良県宅地建物取引業協会

〒630-8133

奈良市大安寺6-20-3
電話 0742-61-4528

住所の変更

・「宅地建物取引士証書換え交付申請書」 1部
・「宅地建物取引士証」(裏面に変更後の住所を記載します。)

奈良県庁 建築安全推進課 総務宅建係

〒630-8501

奈良市登大路町30           

郵送申請する際のご注意

 副本返信用封筒(切手貼付)と平日昼間の連絡先を記入したメモを同封してください。
 申請書類に不備等があった場合、同封されたメモの連絡先に電話でお知らせしますので、速やかに書類の補正をお願いします。
 なお、郵便事故については責任は負えませんのでご了承下さい。
 (宅地建物取引士証を郵送される場合は、簡易書留郵便(返信用封筒も)でお送りください。
  また、郵送申請の場合は、宅地建物取引士証が1週間程度お手元にない状態となりますので、業務に支障のないときにご利用ください。)
 
【郵送申請のあて先】

  〒630-8501 奈良県奈良市登大路町30 奈良県庁 建築安全推進課 総務宅建係
       電話:0742-27-7568 もしくは 7563