本年8月29日に発生した県内在住の妊婦が救急搬送中に死産したことについて、9月7日から11月9日まで5回の調査委員会を開催し、原因究明・再発防止策の議論を重ね、今後2度と今回のような事案を繰り返さず、安心して出産できる環境を提供するため、奈良県として報告書を取りまとめました。 　今後は、報告書に示された対応策等を、県をはじめ関係者が一丸となり着実に実行してまいります。

橿原市内の商業施設で8月29日未明、妊娠した女性が下腹部痛などで苦しがっているとの通報が橿原消防署東出張所にあった。救急隊が県立医科大学附属病院をはじめ県内外の9つの医療機関に受入要請をしたが、いずれも受入ができず、約3時間後に大阪の病院に収容されたが死産となってしまったもの。

以下の4項目が直接的な原因とわかりました。

消防と医療機関の連携が不十分で情報が適切に伝わらなかった 事案発生の時間帯に県内で受入できる医療機関がなく、県外の医療機関を探すことになり、搬送に時間がかかった 未受診妊婦であったため、かかりつけ医がまず対応することになる周産期医療のネットワークが活用できなかった 産婦人科医が不足している

「原因究明」で明らかとなった問題点に加え、周産期医療体制の全体的な問題点や課題も含め検討を行い、次の対応策を実施することとしました。

●消防と医療機関の連携円滑化を図るためのマニュアルの整備。本マニュアルによる消防と病院の合同訓練の実施等 ●在宅当番医制や病院群輪番制による産婦人科一次救急体制の整備 ● 総合周産期母子医療センターの整備や周産期医療体制のより充実に向けた「基本構想」の策定等 ●母体搬送先の決定をスムーズに行うためハイリスク妊婦搬送コーディネーターを配置 ●近府県との広域連携システムの確立 ●ドクターヘリによる救急搬送体制の充実 ●市町村消防の広域化や認定救急救命士の養成強化等 ●妊娠判定の受診への補助の検討や、市町村に対し妊婦健康診査の公費負担の回数増の要請。また、かかりつけ医を持ち、定期的な受診をすることの啓発活動等 ●県立病院等の産婦人科医等の処遇改善や県立医科大学の定員増員、奨学金貸与制度の創設等

最近の食品に起因する事件の続発により、食品の安全性に対する不信感が高まっています。O157による集団食中毒、BSEの発生、食品の偽装表示問題、輸入野菜からの残留農薬検出、指定外添加物の使用・混入など私たちの生命と健康がおびやかされています。

県では10月13日にかしはら万葉ホールで、なら県政出前トークを開催。今回参加されたのは、橿原市PTA連合会、給食委員会の23名。県食品・生活安全課の藤野主幹と姫野係長が、食品行政の取組内容や食品表示に関する具体例を説明しました。

弁当、総菜などいたみやすい食品には消費期限。この期限を過ぎたら食べない方がよいでしょう。 　レトルト食品、缶詰などの比較的いたみにくい食品には賞味期限。この期限が過ぎたからといってすぐに食べられなくなるわけではありません。ただし、賞味期限は未開封の状態での期限ですので開封後はすみやかに使い切りましょう。

表示義務化されている品目（アレルギー物質）は卵、乳、小麦、そば、落花生の5品目。エビやサバなど20品目は表示を推奨されていますが、表示されていない場合があるので要注意！

県食品・生活安全課 0742・27・8681 www.pref.nara.jp/syokuhin/