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本県の財政は、今後とも厳しい状況が続くと認識していますが、一方で、将来の県勢の発展に向けた諸施策を積極的に展開していく必要があります。
このため、先日「当面の行財政運営に関する基本的な考え方」を公表したところですが、この「考え方」は、財政の健全化と必要な施策の実現との「両立」を図ることを主眼としています。
今後、施策の実現については、庁内で議論を重ねて、個々の事業内容について実現具体化を図っていくとともに、効率的な行財政運営と財政健全化に向けて、今後3年間で取り組む項目を「（仮称）奈良県行政経営プログラム」として取りまとめる予定です。
また、決算審査時に取組の結果を評価し、予算編成に反映するサイクルを確立することで、施策の効果的な実現と質の向上を図っていきます。 |
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ここ数年、子どもや女性など地域住民を巻き込んだ痛ましい事件や凶悪な犯罪などが連日のように報道され、各地域での防犯に対する県民の関心は、高まりを見せています。
このような中で、各地域では、「地域のことは地域で守る」という青色防犯パトロール活動や青色防犯灯の設置など自主防犯活動が活発化しつつあり、県として防犯活動等の安全・安心の地域づくりに取り組むために、昨年11月に「安全・安心まちづくり推進課」を設置したところです。
今後の取組としては、市町村・関係団体・自治会等の協力をいただき、自主防災組織と一体となった自主防犯活動団体の組織化や啓発活動、地域で防犯活動の中心となるリーダーの養成や研修会の開催など積極的に取り組んでまいります。
また、犯罪がなく県民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現を図るという基本理念や県としての責務を明確にする「（仮称）奈良県安全・安心なまちづくりを推進するための条例」の制定について、平成20年6月定例県議会に上程したいと思っています。 |
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今後の福祉対策の推進については、急速に進行している少子高齢化社会への対応が重要です。また、県民の生活を支えるため、地域福祉、障害者福祉、こども家庭対策等の分野で、福祉政策をきめ細やかに展開していくとともに、福祉と医療、保健との連携による施策の推進も重要と思っています。同時に、福祉を支える県財政の体力の強化が必要だと考えています。推進にあたっては、先般公表した「当面の行財政運営に関する基本的な考え方」に沿って、財政健全化と必要な施策の実現の両立を目指したいと考えています。
具体的な施策については、福祉と健康づくりの充実に関して言えば、障害者の生活・就業へのサポート、誰もが住み慣れた地域で、いきいきと暮らせるための施策の充実などを重点的に取り組んでいきたいと考えています。
今検討中の福祉政策については、市町村など各方面からのご意見などを踏まえて、20年度予算案の作成過程において詰めていき、具体的な内容は本年の2月議会で明らかにしていきたいと思います。 |
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平成16年度開始の県立高校再編は、一定の学校規模を保ち、多様な学科・コースを設け、生徒が興味・関心などにより、行きたい学校を選択できるようにすることを目的としました。
43校を33校に統合することになりますが、学科では7の増、コースでは18の増とし、多様な選択を可能にしました。この中には、製菓衛生師養成のパティシエコースなど特色あるものも設けました。
成果としては、例えば榛生昇陽（しんせいしょうよう）高校福祉科で介護福祉士国家試験の合格率が15年度の42.4％を18年度には92.5％と伸ばし、奈良情報商業高校総合情報科では、平均合格率が27.4％の難しい情報処理技術者資格を18年度9名が取得したことなどです。
また、高校生からはアンケートで、80％が行きたい学校に入学した、77％が高校生活は楽しいと答えており、多くの校長からは「目的意識を持って入学する生徒が増え、意欲の高まりが感じられる」と評価されています。
今後、各学校が一層特色ある学校づくりを推進できるよう支援していきます。 |
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この定例会では、意見書7件を可決しました。
意見書は、内閣総理大臣のほか関係大臣などに提出しました。
〈可決された意見書〉
●地域活性化のための地方税財政基盤の充実強化を求める意見書
●地方議会議員の位置付けの明確化に関する意見書
●保険で良質な歯科医療の実現を求める意見書
●就業形態にかかわらない均等待遇の実現に関する意見書
●食の安全・安心の確保に関する意見書
●後期高齢者医療制度に関する意見書
●メディカルコントロール体制の充実を求める意見書 |
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