県議会だより

　第288回定例県議会が、2月27日から3月24日までの27日間にわたって開かれ、平成20年度一般会計予算案並びに条例案などの議案が審議されました。
　代表質問は3月5日に、一般質問は6日、7日、10日のあわせて4日間にわたって行われ、14人の議員が財政問題、観光振興対策、福祉問題、環境問題、農林業問題、道路・河川整備、教育問題、警察問題など県政全般について質問し、活発な議論が交わされました。会期中には、予算審査特別委員会が設置され、付託された議案の審査が行われました。
　また、閉会日の3月24日には、議案の採決が行われ、いずれも原案どおり可決、同意または受理されました。

2月定例県議会のようす

平成20年度当初予算

	新谷紘一議員（自由民主党）厳しい財政状況のなか、予算編成の基本方針とされた、「財政の健全化」と「必要な施策の実現」を、どのように具体化されるのか。
	さまざまな工夫により財源確保や歳出合理化に努める一方、県民ニーズと客観的なデータ分析に基づき、必要な施策を実施していきたい。

開かれた県政と情報公開

	高柳忠夫議員（民主県民クラブ）予算編成過程を明らかにし、説明責任を果たすことが、県民の信頼を得る第一歩と考えるが、所見を伺いたい。
	県政の円滑な推進及び質の向上に資するために、予算に関する情報をどのように提供していくのが良いか、検討を開始したい。

安心できる医療体制

	宮本次郎議員（日本共産党）周産期医療体制を充実させるため、速効性のある医師確保対策の実行について伺いたい。
	医師確保修学研修資金等の早期に効果が期待できる施策と、県立医大の定員増等の長期的な施策により、医師を確保していきたい。

京奈和自動車道

小林茂樹議員（自由民主党）
本県にとって、また関西全体にとって、この自動車道による効果はどれほどあるとお考えか。

県内外の経済の活性化並びに観光振興等が期待できるとともに、関西全体の連携強化に大きな役割を果たすものと考える。

京奈和自動車道「大和区間」

若年者雇用対策

大国正博議員（公明党）
「ならジョブカフェ」において、年長フリーターへの支援や、利用促進について、どのように取り組んでいくのか。

年長フリーターに的を絞った職業見学やセミナー等を予定。また、利用促進のため、市町村と連携した事業の拡大などに努める。

「ならジョブカフェ」
パソコン講習

県営プール撤去問題

	田中美智子議員（日本共産党）県営プールの改修および存続を求める要望が県民から多数だされている。県は、この意見・要望にどのように応えていくつもりか。
	県営プールは老朽化が進み改修が困難な状況である。一刻も早くプールを建て替える必要があり、来年度の早い時期に検討する予定。

奈良県産農畜産物の振興

山本進章議員（自由民主党）
食の安全安心をめぐる昨今の状況を踏まえ、柿、大和茶、大和肉鶏などの県特産品の振興について、どのように考えておられるのか。

より一層の安全・安心、ブランド力向上に取り組みながら、首都圏等での販売拡大を図るとともに、直売所等の充実により地産地消を進めていく。

「食と農のフェスティバル」で
地産地消をＰＲ

産業・観光対策のための
教育のあり方

	川口正志議員（新創ＮＡＲＡ）郷土の産業、観光などを見聞・経験させる参加型授業が大切と考えるがどうか。
	小学校で約8割、中学校で約6 割が体験活動を実施。現在、学校に協力できる熟練技能者のデータベース化に取り組んでおり、学ぶ機会の拡充を図る予定。

食の安全

今井光子議員（日本共産党）
食の安全を守るにふさわしい検査体制についてどのように考えているのか伺いたい。

食品の安全性検査は食品衛生法に基づき計画的に実施。検査の対象拡大や件数の増加、機器整備等の体制充実に向けて努力していく。

食品抜き取り検査

道路特定財源

	山下力議員（民主県民クラブ）この道路特定財源の維持に対し、熱心に取り組まれているが、県として何を得たいと考えているのか。
	本県では、大和平野地域における幹線道路の整備の遅れや、中山間地域における災害対策等課題が多く、道路整備の財源確保が必要。

奈良県の観光戦略

	神田加津代議員（自由民主党）中南和地域の観光力向上を目指し、地域の観光資源を活用した事業を支援するため、県はどう取り組まれようとしているのか。
	県内各地を快適に移動できる基盤整備推進、地域の魅力創出事業に対する支援に加え、推奨ルートの旅行商品化を旅行者に促す。

企業立地の促進

	藤野良次議員（民主県民クラブ）企業立地促進のため、規制緩和の取組を行っているが、課題に対し関係部局がどのように連携して取り組んでいくのか。
	企業立地の際の許認可等に関する課題を早期に把握し、事業者に示せるよう関係部局で情報を共有するシステムをスタート。

中小企業の振興

	田中惟允議員（無所属）中小企業振興基本条例の実効性を高めていくために、マネジメントサイクルを通じて施策の見直しを図る必要があると考えるが。
	幅広く意見を聞き、実行、チェック、再実行を繰り返すことが基本。中小企業の振興施策についても、この考え方に基づき実行。

インターチェンジの設置

	小泉米造議員（自由民主党）西名阪自動車道と大和中央道の交差部へのインターチェンジ設置に向けての現在の検討状況と今後の予定について聞きたい。
	インターチェンジ新設に必要な運営上の課題、整備効果、利用状況等を確認するための社会実験に向け、準備を進めているところ。

◆代表質問◆
新谷紘一議員（自由民主党）
●平成20年度当初予算案●地域医療提供体制の充実●医薬分業の推進●平城遷都1300年祭●道路特定財源●県営プール跡地へのホテル誘致と新プール建設●企業立地の推進●遊休農地対策●子どもの食に関する教育●平成20年における警察運営

高柳忠夫議員（民主県民クラブ）
●マニフェストと新年度予算●開かれた県政と情報公開●障害者施策●中央卸売市場●石綿被害問題への対応●教育問題

宮本次郎議員（日本共産党）
●県民の暮らしを守る予算●県民が安心して医療を受けられる体制●奈良県の経済発展●平城遷都1300年祭●京奈和自動車道大和北道路

◆一般質問◆
小林茂樹議員（自由民主党）
●京奈和自動車道 ●東京における人材育成と交流 ●観光振興 ●県立病院 ●高次脳機能障害

大国正博議員（公明党）
●平城遷都1300年祭 ●近鉄西大寺駅周辺のまちづくり ●医療提供体制 ●肝炎対策●若年者雇用対策

田中美智子議員（日本共産党）
●県営プール撤去と跡地へのホテル誘致問題 ●派遣労働者の実態と保護・支援策 ●介護・障害者支援の緊急対策

山本進章議員（自由民主党）
●奈良県産農畜産物の振興 ●障害者の就労支援 ●道路整備 ●容疑者取り調べの適正化

川口正志議員（新創ＮＡＲＡ）
●救急医療体制確立の具体策 ●産業・観光対策のための教育のあり方 ●産業廃棄物税の還流施策 ●京奈和自動車道の整備促進等
●部落解放と人権施策

今井光子議員（日本共産党）
●看護師確保対策 ●後期高齢者医療 ●セーフティーネット ●近鉄五位堂駅のエレベーター設置 ●食の安全 ●ヤマトハイミール食品協業組合

山下力議員（民主県民クラブ）
●道路特定財源 ●食肉流通センターの管理・運営 ●アルコール及び薬物等「依存症」対策

神田加津代議員（自由民主党）
●奈良県の観光戦略 ●地域ブランド等を活用した県経済の活性化 ●多様な働き方を推進するための取組 ●第4の世界文化遺産登録 ●小金打川の整備

藤野良次議員（民主県民クラブ）
●救急医療体制の確保 ●企業立地促進における課題等 ●県内中小企業の活性化 ●教育問題

田中惟允議員（無所属）
●市町村合併 ●医療体制 ●中小企業の振興 ●うだ・アニマルパークの運営 ●ペット動物の登録 ●「山の日」の制定 ●有害動物対策 ●木材の需要拡大 ●総合評価落札方式 ●宇陀市・宇陀郡における道路整備 ●警察署の再編

小泉米造議員（自由民主党）
●平城京 ●県と民間企業の連携 ●農林部における新たな施策展開 ●信頼される学校づくりの推進 ●インターチェンジの設置 ●ＪＲ大和路線と近鉄橿原線交差部への総合駅の設置と併せた周辺のまちづくり

今回の定例会では、意見書4件を可決しました。
意見書は、内閣総理大臣のほか、関係大臣などに提出しました。

〈可決した意見書〉

配合飼料価格の高騰対策を求める意見書

輸入食品の安全確保に関する意見書

在沖米海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書

地方財政の充実・強化を求める意見書

予算審査特別委員会の審議概要
財政の健全化を維持しつつ、
必要な施策は積極的に実行をー

　平成20年度一般会計及び特別会計予算案並びに平成19年度一般会計及び特別会計補正予算案、条例案など付託議案を審査するため、新谷紘一議員（自由民主党）を委員長、井岡正徳議員（自由民主党）を副委員長とする予算審査特別委員会が設置されました。
　委員会は、3月11日から18日まで開催され、各議案の審査が行われました。
　採決の結果、予算案などすべての議案が原案どおり可決、または受理されました。

平成20年4月1日より
政務調査費の
改正を実施！

　政務調査費は、地方議会の活性化を図ることを目的に、平成13年から条例及び規程により議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として交付されています。
　このたび、使途の一層の明確化、情報公開の推進及び議員活動の強化等のため条例及び規程の一部が改正されました。

改正内容

使途の一層の明確化
収支報告の際、従来の収支報告書に加え、次の書類を添付することとしました。
　（1）領収書（写）又は支払証明書
　（2）海外調査活動記録簿
　（3）県外調査活動記録簿

情報公開の推進
このたび、収支報告書に添付することとした領収書等についても閲覧の対象としました。