平成19年２月に内閣府が実施した「障害者に関する世論調査」によれば、「障害のある人が身近で普通に生活しているのが当たり前」との考え方には84.8％の人が同意しています。一方で「障害のある人に対し、障害を理由とする差別や偏見があるか」については、82.9％の人が「あると思う」と回答しています。
　県では、平成20年度から「障害者働きがい支援事業」をスタートさせ、「ＮＰＯ法人奈良県社会就労事業振興センター」と協働して、障害のある人たちの就労や収入の向上に向けた支援をしています。福祉施設等で作られた品物の販売促進事業、コンサルティング・研修事業などを行っています。パンやクッキー、お弁当など、障害のある人たちが作ったさまざまな品物を各地で販売しています。皆さんも、このような品物を見かけられたら、ぜひ手にしてみてくださいね。
　障害があっても、社会の一員として住み慣れた地域で安心して生活し、心にゆとりや豊かさを感じながら生きがいを持って暮らしていけるよう、「ともに生きる」社会の実現に向けて、ご理解とご協力をお願いします。