学研高山第2工区の開発計画 |
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安井 宏一 議員
(自由民主党)
高山第2工区の開発計画の見直しにあたっては、県、生駒市および都市再生機構の3者で構成するプロジェクトチームにより、採算性を中心とした事業の実現可能性を検討されているが、現在の状況をお聞きしたい。 |
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現在までに3回の会合を持ち、採算性を中心とした事業の実現可能性の検討を進めている。将来を見据えた大きな事業であるので、専門的な検討調査も実施し、なるべく早い時期に一定のとりまとめを行いたい。 |
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県勢の発展に向けた諸施策 |
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岩城 明 議員
(民主党)
雇用を創出して県内消費を拡大していくため、企業誘致するにあたっては、企業側の立場から見て、他の地域に比較し、どのような誘致要素があると考えているのか。 |
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本県は、関西経済圏および中部経済圏の双方に近く交通アクセスも良い。京阪神と比較して地価が安く、自然災害による被害額も少ない等、トータルでみた立地コストが低いこともセールスポイントと考えている
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奈良社会保険病院の存続 |
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小泉 米造 議員
(自由民主党改革)
奈良社会保険病院は、引き続き重要な地域医療を担うことのできる公的医療機関として存続させるべきと考えるが、10月1日から整理機構に譲渡されるといった新たな段階において、どのように考えているのか。 |
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奈良社会保険病院の存続に向けて、その経営形態のあり方については、流動的な面もあるが、地元の意向を踏まえ、この地域の医療体制を確保する観点から、地元自治体と一緒に国に働きかけてまいりたい。 |
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雇用対策 |
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山村 幸穂 議員
(日本共産党)
本県の若年者の非正規就業者の割合は全国的に高く、正規雇用でも所得に減少が見られるとの結果であるが、結果についての認識とどのような対策が必要と考えるのか。 |
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非正規雇用の割合が高いこと等について、さらに分析が必要と考える。県としては、近々、学識経験者を含めた研究会を発足し、今後の対策について方向性を出すとともに、雇用の安定と質の向上に向け総合的な取組を進めていく。 |
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県内産業の活性化 |
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藤野 良次 議員(民主党)
今後、新ものづくり教育事業も含め、人材育成と確保について、どのような方向性で取り組んでいかれるのか。 |
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工業高校の生徒等を対象に企業の技術者が実践的指導を行っており、企業のPR等、企業側・学校側双方にメリットがあると認識。 |
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今後の地方自治のかたち |
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井岡 正徳 議員(自由民主党)
市町村合併にかわり広域連合が補完的役割を担うと考えるが、今後の市町村における自治のかたちについてどのように考えているか。 |
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奈良県の実情に応じた県と市町村の効率的な役割分担のあり方を模索し、最適な地方行政の仕組みを考えていきたい。 |
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平城遷都1300年祭 |
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奥山 博康 議員(自由民主党改革)
市町村における取組状況はどうか。また今後、市町村とどのように連携を図っていこうとしているのか。 |
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市町村広域連携地域別会議を開催する等取り組んでいる。全体的な気運の高まりを逃さないように全県的な取組を進めていく。 |
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医療問題 |
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丸野 智彦 議員(自由民主党改革)
大和高田市立病院が担ってきたお産に関する役割の評価と、今後県全体で安心できるお産の体制を構築するための取組はどうか。 |
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産科に関して重要な役割を果たしておられる。県全体でお産の体制を構築するよう地域医療等対策協議会の部会において検討したい。 |
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配置薬業の振興 |
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山本 進章 議員(自由民主党)
伝統ある配置薬業の振興が必要と考えるが、県はどのような施策を考えているのか。 |
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引き続き奈良ブランド医薬品の開発、イベントやホームページ等で「奈良のくすり」の広報宣伝に努めるとともに、医薬品産業の振興に向けた方策を検討する。 |
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後期高齢者医療制度 |
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藤本 昭広 議員(民主党)
国の改善策に加え、さらに保険料を軽減するなど県独自の取組が考えられないか。 |
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法に基づき、今年度で約100億円の財政措置を行っている。今後もさらなる改善策を国に要望するとともに、制度が円滑に施行できるよう支援してまいりたい。 |
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地域公共交通の活性化 |
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今井 光子 議員(日本共産党)
バス路線廃止で地域の交通弱者の「足」が奪われている。地域の公共交通の活性化及び再生に関する法律を活用し、移動の確保を。 |
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地域の移動手段の確保のために、公共交通の活性化及び再生に関する法律の事業の活用は、わが県にとって有意義だと考える。 |
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