6,400人を超える方々が亡くなった阪神・淡路大震災。その8割以上が家屋の倒壊・家具の転倒による圧死、窒息死によるものでした。 　家族を守るはずのわが家が凶器となることを防ぐために、いかに「家屋の耐震化」「家具の転倒防止」が重要かを教えています。 　また、救助された方々の実に98％が家族や近所の方などによる早急な救助でした。コミュニティのつながりが強い地域では、住民の初期消火で延焼をくい止めた事例もあります。 　もしもの時に隣近所ですばやく助け合い、被害を最小限にできるよう、「自主防災活動」に取り組んで地域の防災力を高めることが大切です。 　「耐震診断」とは、その建物が持っている性能を調べて、大きな地震に耐えられるかどうかを診断する、いわば「建物の健康診断」です。 　木造住宅の場合、主に以下のような点に着目した調査を行い、その建物の状態を評価します。 ●県内の多くの市町村において、無料（または一部の費用負担）で「耐震診断員」を派遣する事業を実施しています。 　「耐震改修」とは、耐震診断の結果にもとづいて、建物の地震に耐える力を高めるための工事です。 木造住宅の場合、一般的に以下のような工事が行われます。 　14年前の1月17日、5時46分に発生した阪神・淡路大震災。早朝に起きたこともあり、多くの方々が自宅で亡くなっています。 　大震災の教訓を活かし、もしものときに、わが家が危険な場所になることのないよう、しっかり震災対策をお願いします。 　家具が倒れると、その下敷きになって命を落としたり、室内に物が散乱して避難や救助が遅れ大きな被害を受けることがあります。このような被害を未然に防ぐため、家具の転倒防止は、身近で重要な震災対策です。

犯罪や災害から大切な命や財産を守るため、「自らの安全は自らが守り、地域の安全は地域で守る」という強い意識を持って、自主防犯・防災活動を行うことが必要です。 　個人より組織で活動するとより効果的です。既存の自治会組織をベースにするなど、まず組織の結成をお願いします。