県議会だより

　第291回定例県議会が、12月1日から11日までの11日間にわたって開かれ、今定例会に提出された平成20年度一般会計補正予算案など、36議案が審議されました。
　開会日には、閉会中に開催された決算審査特別委員会で審議された「平成19年度奈良県水道用水供給事業費特別会計及び病院事業費特別会計の決算」および「平成19年度奈良県歳入歳出決算」等についての委員長報告が行われ、いずれも原案どおり認定および受理されました。また、議員から提案のあった「奈良県議会会議規則の一部を改正する規則」については、原案どおり可決されました。
　代表質問は12月3日、4日に、一般質問は5日、8日の計4日間にわたって行われ、14人の議員が、財政問題など県政全般について質問し、活発な議論が交わされました。また、会期中には、各常任委員会が開催され、付託された議案の審査が行われました。
　最終日の12月11日には、いずれも原案どおり可決および同意されました。

介護保険制度の今後

	中村昭議員（自由民主党）第4期事業計画の策定に当たって、これまでの課題をどう認識し、今後、どのような考え方で介護保険に取り組んでいくのか。また、今後の高齢者の介護保険にかかる負担の増加についてどう考えているのか。
	今後の介護サービスの需要の増加に対して、介護予防への取組等を行いながらサービス提供体制を整備するとともに、提供を行う人材の確保にも取り組む。また、低所得者に対しては保険料等の軽減措置の拡充を国に要望していきたい。

職員採用における国籍要件の撤廃

	高柳忠夫議員（民主党）教員については昭和53年度から、県職員については平成3年度から国籍要件を順次撤廃されてきたが、医師や看護師を除く職員、教員の採用実績がいまだにないことについて伺いたい。
	国際化時代を迎え、国籍に関係なく、幅広い視野と多くの経験をもった職員の採用が必要と考えている。外国籍の方も含め、より多くの人に採用試験を受験してもらえるよう、今後も機会拡大に努めていきたい。

学研高山第2工区の開発計画見直し

	粒谷友示議員（自由民主党改革）高山第2工区の開発計画見直しについて現在の検討状況、今後の見通しはどうか。事業実現可能性がある場合の事業の実施主体はどこか。また、区域内の全面開発になるのか。
	現在まで、土地利用計画等について検討してきた。今後、県・生駒市・都市再生機構の三者による役割分担の協議等が必要で、事業主体は県または生駒市と考える。自然の保全、保留地処分を考えると全面開発にはならない。

介護保険料の見直し

	今井光子議員（日本共産党）財政安定化基金の残高はどの程度あるのか。また、積立金が余っているなら積立率を見直し、少しでも保険料が下がるようにしていただきたいと考えるが、第4期事業計画に向けて県の基本的な考えを伺いたい。
	平成19年度末の基金残高は、30億2千8百万円であり、基金は十分造成されていると考えている。平成21年度から23年度までの第4期事業計画期間の拠出率は、介護給付費の見込額などを見据え、現在検討しているところ。

ドクターヘリの活用

	岡史朗議員（公明党）ドクターヘリは、山間部の多い本県にとって有効な救急搬送手段であり、和歌山県との共同利用の対象となっていない東部山間地域等では要望も高く、県下全てに対応できるようにすべきと考えるがどうか。
	共同利用の対象区域となっていない地域について、大阪府のドクターヘリを共同利用させていただく方向で、協定締結の準備を進めており、できるだけ早く全県を対象とした運行体制が整うよう努めていきたい。

小児救急輪番体制

	梶川虔二議員（新創ＮＡＲＡ）危機的な状況にある小児救急医療を維持するため、小児科にかかる一次診療所の集約化を行い医師を常駐させ、そこへ軽症の小児患者を誘導してはどうか。また、二次輪番病院の当直小児科医の増員や待遇改善が必要と考えるがどうか。
	軽症の小児患者が、二次輪番病院へ殺到し、当直医の過重労働となっている。まずは小児救急の一次診療所を集約して広域的な支援をする仕組みの検討や、電話相談の拡大等による適切な受診誘導に取り組んでいきたい。

2009近畿まほろば総体

	小林茂樹議員（自由民主党） 2009近畿まほろば総体の準備の進捗状況はどうか。
	総合開会式場および各種競技会場の設営準備、来県者の配宿・輸送等の諸準備を進めている。実行委員会をはじめ関係機関や団体の協力を得ながら万全を期して進めたい。

地方分権改革

	尾★ 充典議員（民主党）地方分権改革の流れは止められないと考えるが、地方分権改革の基本的な考え方をお聞きしたい。
	地方分権は意義あることだが、一律に進めると地域間格差の固定・拡大が心配。中身を見極め、負担が不合理に過大になるものは拒む等、必要な主張をしていく。

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平城遷都1300年祭

	田中美智子議員（日本共産党） 8年前の産業連関表を使用して1300年祭の経済波及効果を試算されたが、現在の経済状況では参集規模は相当下回り、見直すべきと考えるが。
	現時点での最新の産業連関表とデータを用いた予測数値であり、経済情勢によるぶれがあるとしても経済効果は大きいと考えられる。

中小企業への技術支援

	岩田国夫議員（自由民主党）県内中小製造業の技術力向上に向け、どのような支援策を推進していくのか。
	工業技術センター等を中心に、（1）新商品開発などの技術支援（2）産学官連携による研究開発支援（3）人材育成等の支援策に取り組む。

アメリカ発の金融危機

	山下力議員（民主党）我が国経済は、アメリカの影響を受けるが、今の金融危機の本質をどのように認識しているのか。
	世界を巻き込んだアメリカ発の金融危機は、「資本の自由」を認めすぎた結果だと思うが、その「資本の自由」が世界経済を活性化させてきたことも事実であると認識。

消防に関する諸課題

	田中惟允議員（自由民主党）消防広域化の課題に県は積極的なリーダーシップを発揮すべきだと考えるが、どのように取り組んでいるのか。
	市町村消防の広域化の実現に向け、仮称･奈良県消防広域化推進協議会への参画、県職員の配置、事務所の提供、相談等、支援を行う。

県立奈良病院長の公募

	荻田義雄議員（自由民主党改革）県立奈良病院長を公募された理由、経営合理化に関する病院長の職務権限について伺いたい。
	内外から広く公募することにより、経営改善に力を発揮する人材を求めており、病院のトップとして、収益増やコスト削減を図るため各部門を指揮する権限がある。

県立三室病院の医師不足問題

	服部恵竜議員（自由民主党改革）当該病院の産科では医師不足により、休止になる可能性があると聞くが、後任医師の確保の状況について伺いたい。
	新規分娩の受付休止については、混乱を生じないよう患者へ周知するとともに、県としては、再開に向けて引き続き後任医師の確保に努めてまいりたい。

◆代表質問◆
中村昭議員（自由民主党）
●平成21年度当初予算編成 ●道路整備 ●中小企業の支援 ●介護保険制度 ●農業施策●林業問題 ●総合評価落札方式 ●道徳教育

高柳忠夫議員（民主党）
●職員採用における国籍要件の撤廃 ●予算編成過程の公表と教育予算 ●高齢者介護 ●障害者施策 ●アスベスト問題 ●生駒市における医療提供体制 ●学研高山第2工区の開発計画

粒谷友示議員（自由民主党改革）
●県と市町村が連携した効率的な行政運営 ●学研高山第2工区の開発計画の見直し ●生駒市における医療問題 ●県有建築物の計画的な維持管理 ●総合治水対策 ●教育問題 ●警察問題

今井光子議員（日本共産党）
●暮らし優先の来年度予算 ●雇用対策 ●中小零細企業の支援 ●介護保険料の見直し●子どもの「無保険」状態の解消 ●安心してお産ができる奈良県 ●中小企業高度化資金 ●同和対策事業の終結

岡史朗議員（公明党）
●県立医科大学周辺整備 ●景気対策 ●医療対策 ●教育問題

梶川虔二議員（新創ＮＡＲＡ）
●労働者派遣法の抜本改正 ●小児二次救急輪番体制 ●看護師の確保 ●県内市町村の財政悪化と同和対策事業 ●太陽光発電の推進 ●斑鳩バイパス工事の進め方 ●グーグル社のストリートビュー

◆一般質問◆
小林茂樹議員（自由民主党）
●県庁における人材の採用と育成 ●県内の若年層就労の促進 ●2009近畿まほろば総体 ●知事トップセールスと友好姉妹都市提携 ●大和中央道の整備促進

尾★ 充典議員（民主党）
●企業誘致による県内産業活性化 ●障害者福祉の取組 ●地球温暖化防止対策 ●地方分権
★＝

田中美智子議員（日本共産党）
●平城宮跡歴史公園化問題 ●平城遷都1300年祭問題 ●困難を抱える子ども、若者の状況と支援策 ●介護困難の実態把握と支援・改善対策 ●戦争遺跡の調査・研究、保存

岩田国夫議員（自由民主党）
●県内中小製造業に対する技術支援 ●今後の道路整備の進め方 ●産業廃棄物処理施設設置に伴う同意 ●農業問題 ●浸水被害防止対策

山下力議員（民主党）
●人権問題 ●アメリカ発の金融危機問題 ●アメリカ発世界同時不況を踏まえた県政の諸施策

田中惟允議員（自由民主党）
●うだ・アニマルパーク ●動物愛護 ●消防に関する諸課題 ●宇陀地域におけるインフラ整備

荻田義雄議員（自由民主党改革）
●財政問題 ●ホテル誘致と企業立地 ●県の医療 ●奈良市内の道路行政

服部恵竜議員（自由民主党改革）
●景観行政の推進 ●県立三室病院の産科と県立3病院の現状 ●道路整備 ●特別養護老人ホームの経営状況と課題

この定例会では、意見書3件を可決しました。意見書は、内閣総理大臣のほか関係大臣などに提出しました。

〈可決した意見書〉

　●トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する意見書

　●道路整備の地域間格差を是正するための措置に関する意見書

　●新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書

総務警察委員会（11月5日～7日）

岡史朗委員長ら委員6名で県外調査を実施（新潟県・福島県）
【調査先および調査した主な内容】　
○新潟県立大学〔新設大学の設置趣旨および必要性〕　　　　　　
○新潟県庁〔中越大震災後の復興ビジョンおよび防災対策〕
○新潟市歴史博物館〔リピーター入館者への誘致策〕
○喜多方市役所〔観光客誘致を中心にした地域振興策〕


厚生委員会（10月27日～29日）
	井岡正徳委員長ら委員8名で県外調査を実施（東京都・千葉県）【調査先および調査した主な内容】　 ○独立行政法人日本スポーツ振興センター〔スポーツ振興・スポーツ施設の運営〕 ○秋山美紀さん（慶応義塾大学総合政策学部専任講師で奈良県地域医療等対策協議会委員）の講義〔地域医療に関する講義〕 ○千葉県立東金病院〔地域医療再生への取組〕 ○ＮＰＯ法人地域医療を育てる会〔住民による地域医療崩壊対策〕 ○独立行政法人健康・栄養研究所〔国民の健康・栄養対策〕


経済労働委員会（10月27日～29日）
	中村昭委員長ら委員7名で県外調査を実施（佐賀県・福岡県・熊本県）【調査先および調査した主な内容】　 ○佐賀県立有田窯業大学校〔地場産品における後継者育成対策〕 ○（株）久留米孵卵場〔地元ブランドの開発と展開策〕 ○熊本県農業研究センター〔独自ブランドの開発と後継者育成対策〕 ○熊本テクノリサーチパーク〔中小企業の開発研究支援策〕


建設委員会（11月5日～7日）
	岩田国夫委員長ら委員7名で県外調査を実施（岩手県・福島県）【調査先および調査した主な内容】　 ○岩手県営都市公園御所湖広域公園〔岩手県の道路整備と県営都市公園整備事業〕 ○福島県保原合同庁舎〔福島県の道路整備と街路整備〕 ○羽州・奥州街道地区〔福島県の元気ふくしま・地域づくり・交流促進事業〕 ○会津若松市議会〔会津若松市のまちづくりと景観形成ガイドプラン〕


文教委員会（11月5日～7日）
	藤本昭広委員長ら委員7名で県外調査を実施（富山県・石川県・福井県）【調査先および調査した主な内容】　 ○富山県立富山北部高等学校〔くすり・バイオ科設置校〕 ○世界遺産五箇山の合掌造り集落〔文化財の保存・活用〕 ○石川県立美術館〔文化財保存修復工房〕 ○福井県特別支援教育センター〔福井県の特別支援教育体制〕