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〜きっかけはどこにでも〜若者に広がる薬物乱用
「薬物乱用」1回でも「ダメ。ゼッタイ。」
薬物乱用の低年齢化が進んでいます。昨年7月には県内大学生が大麻の所持で逮捕されました。薬物乱用の若者が増えているのは、薬物がインターネット等で入手 しやすくなったこと、ファッション感覚で薬物が使われていることなどがあります。また、「合法ドラッグ」と称して抵抗感を薄れさせることで、乱用が拡大している傾向もあります。
薬物乱用は決して他人事ではありません。まるで伝染性の病気のように周囲に広がります。薬物乱用防止の正しい知識を持ち、薬物乱用を許さない社会をみんなで作っていきましょう。
県薬務課
tel 0742・27・8664
fax 0742・27・3029
一度だけのつもりが、人生を破壊します。
薬物の恐ろしい特徴は
「依存性」「耐性」です。
1回の使用がきっかけとなり、薬物のとりこになる「依存性」、繰り返し使用すると、それまでの量では効かなくなる「耐性」。心も体もボロボロにし、家族や友人にも被害を与え、そして「死」に至ることもある。やめたくても、1人では決してやめられない!
「依存性」と「耐性」「依存性」と「耐性」
 
薬物は身近なところからあなたを狙っている。
甘い言葉にだまされる 先輩や友人からの誘い
  甘い言葉にだまされる   先輩や友人からの誘い
ストレスやいじめから
逃れたい
携帯電話や
インターネットのサイトを通じて販売
   
薬物の誘いを断る方法
薬物は絶対に受け取らない(タダでも)
「いらん」ときっぱり言う(友人でも)
その場から立ち去る
◇人のいる場所へ ◇広い場所へ ◇明るい場所へ
合法ドラック(違法・脱法ドラック)
麻薬や覚せい剤に指定されていないが、危険性は麻薬や覚せい剤と変わらないものが多い。
使用で死亡事故につながる事もある。
規制を逃れるために芳香剤・防臭剤等と称して販売されている
規制を逃れるために芳香剤・防臭剤等と称して販売されている
 
薬物依存等で困っている人を支援します!
 ダルクは司法・行政・医療と連携を持ちながら依存症者への相談回復支援や学校講演、刑務所でのグループワークや家族教室などを行っている団体です。研修センターも運営しており、国内外から講師を招くなど研修事業にも力を入れています。今回、県と連携して下記研修会を開催しますので、ぜひご来場ください。
 近年、相談件数の増加と共に年齢層の低下や普通の青少年が大麻を使い始めるなど薬物問題が深刻化しています。依存症は病気であり1人の力ではどうにもなりません。適切な治療が必要です。
矢澤祐史さん(33)
【社団法人 座(くら) 
奈良ダルクデイケアセンター 代表理事】

薬物依存について学ぼう
無料、申込不要どなたでも参加できます。
① 3/11(木)10時〜17時
「薬物依存と回復プログラム」
講師:松本俊彦さん(国立精神・神経センター保健研究所医師)ほか
② 3/20(土)12時〜17時半
「司法にできること」
講師:近藤恒夫さん(日本ダルク代表)ほか

場所 奈良弁護士会館(奈良市中筋町)
近鉄奈良駅下車北へ約200m
 
 
 
相談窓口のご案内
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地域の教育力を高める

地域の教育力を高める
全国学力・学習状況調査の結果から、本県の子どもは、教科に関する調査は全国平均を上回っているものの、基本的生活習慣や規範意識などの項目で課題があることがわかりました。そこで、県では、「地域の教育力」に注目して奈良県「地域の教育力」再生委員会を設置。委員会では、「それぞれの地域の人たちの生の声から聞こえてくる問題点を出発点とすべきである」ととらえ、事例報告とアンケート調査を実施しました。そこから課題を抽出し、その対応策を協議、報告書にとりまとめました。
アンケート結果
奈良っ子さんは、夜ふかし?
(県内モデル地区における「子どもの生活実態調査アンケート結果」から)
週3日以上、朝ご飯を食べない毎日子どもだけで朝ご飯を食べる
就寝時間が遅い
地域の教育力を高めるための4つの方策
   

家庭
子育てや教育力の低下が指摘されている。

就学前幼児の実態把握、父親も参加できる子育て、親としての学びの支援を拡充。

具体例:

幼児の運動能力・生活習慣等の実態調査。 
親支援プログラム「ノーバディーズ・パーフェクト」など。

学校

教育活動の実態や目標を地域と共有できていない。

学校をコミュニティ形成の核と位置づけ、「子のつながり」を通じて地域の子どもたちの教育課題・目標を共有し、連携した活動を推進。

具体例:

学校の空き教室利用による地域拠点の提供。
郷土料理や行事食を利用した食育活動など。

地域

地域活動への参加が減少し、子どもの地域での社会体験が乏しくなっている。

地域の課題に気づき目標を明らかにすることで「志のつながり」を構築し、具体的活動をとおして地域のくらし向上を目指す。

具体例:

総合型スポーツクラブでのスポーツ機会の提供。
公民館等を利用した宿泊・通学体験(通学合宿)など。
その他
地域の人と校庭の芝生化

その他

家庭・子どもの課題が地域ごとに異なり、子どもの状況や課題が広く県民に伝わっていない。

新たな施策の実行体制を確立し、さまざまな団体、組織と協働・連携を図って課題のアピールと事業を実施。

具体例:

モデル地域調査検討会でモデル事業の内容検討と成果検証など。

   
 
通学合宿で地域との交流を!
 県では、来年度から「通学合宿」の実施を進めます。
通学合宿とは、地域の公民館等で子どもたちが一定期間寝泊まりしながら学校に通う取組です。ふだん家族に頼りきりになりがちな食事作り、掃除、洗濯などの基本的な生活に関わることを自分ですることで、家庭や家族の大切さに気づく機会となります。また、地域の大人たちが協力することで、地域全体で子どもを育む意識が高まることも目指します。
 
 

その他
地域の教育力向上のためには、過去の教育力を取り戻すことではなく、新たな組織の連携や協働を進め、家庭や学校を支援する新しいネットワークを作ることが必要です。

県協働推進課
tel 0742・27・8713
県学校教育課
tel 0742・27・9854
fax 0742・23・4312
 


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