県民だより奈良トップページへ

奈良県では、雇用、消費、投資が県内で活発に循環するしくみをつくり、経済を活性化させることで、奈良で暮らし、奈良で働くことができる地域づくりを目指します。 今回の特集では、雇用をつくる県の取り組みについて紹介します。

■奈良県の現状と課題

従来、奈良県は、北和・西和を中心に、大阪のベッドタウンとして発展してきました。しかし、その一方で、地域独自の産業振興や企業育成などが立ち後れてきました。これからは、大阪に依存してきた雇用や県外へ流出していた消費に歯止めをかけ、県内で雇用、消費、投資の好循環を作り出し、経済活動を活発化させる必要があります。「県外で働き、県外で消費する」から、「奈良で暮らし、奈良で働く」県勢に変えるため、県では雇用の場を増やすことと、雇用のマッチング支援などに取り組んでいます。

■企業立地によって雇用の場を増やす

雇用の場を新たに増やす方策として、有効で直接的なのが企業誘致です。具体的には、県外の企業を県内に誘致したり、県内に既にある企業を支援することで、県内での工場や事業所の増設を促進しています。

雇用の場の創出のため、県ではこの4年間、企業立地の促進に力を入れてきました。中でも、正社員の割合が多く、安定的な雇用を生み出す製造業を中心に、企業に対して用地情報の提供や補助金、税の優遇、低利融資などの支援を行ったり、ワンストップ相談窓口を設置したりするなど、積極的な企業誘致活動を行っています。 　このような取り組みの結果、世界的不況の影響等により、全国的に立地件数が減少する中、奈良県では平成19年からの4年間で101件の企業立地を実現しました。平成22年の立地件数は、全国で8位、近畿府県で2位となりました。 　また、県内での消費拡大や雇用創出の観点からは、商業施設の立地も大きな効果をもたらします。例えば、平成21年3月に開業した「イオンモール大和郡山」では、約2800人の雇用を生み出しています。

奈良県の立地環境を紹介する 「奈良県 企業立地ガイド」 大和郡山市にある「昭和工業団地」

ここ4年間で101件の立地を実現。その前の4年間と比べ倍増しました。 ここ数年、奈良県の工場等の立地件数は全国の中でも健闘しています。 〈出典 ： いずれも　経済産業省 平成22年工場立地動向調査より〉

立地企業の声 上六（うえろく）印刷株式会社 代表取締役社長　三島基司（もとひろ）さん 　このたび、生駒市の高山サイエンスタウンに立地することになりました。立地の決め手は、県、市の補助制度等の支援のほか、本社（大阪市）や現工場（東大阪市）から近く、従業員（約230人）の通勤の便が良いこと、学研都市内にあり研究・生産の環境が優れていることです。現在、今年12月の操業開始を目指し、新拠点の完成に向けた整備を進めており、県内雇用の拡大にも貢献したいと思っています。 立地事業計画の認定（平成23年2月）

平成23年から平成26年の4年間で企業立地100件、これによる雇用創出2000人を目指します。 　今後も、県内に多くの雇用を生み出す企業にたくさん立地していただけるよう、積極的で戦略的な企業誘致活動を行います。 　さらに、企業にとって奈良県が魅力的な地となるよう、立地後の人材確保の支援、工業団地の連携、産学連携や販路拡大などへの支援を行い、立地環境の向上を図ります。

■奈良で働きたい人の支援に向けて

働く意欲のある人が自分の希望する働き方を実現できるよう、県では、就業支援のためにさまざまなサービスを行っています。

雇用のマッチング支援を図るため、6月からは、エルトピア奈良（奈良労働会館）1階の奈良しごとiセンターにおいて、「奈良で働きたい人」と「人材を確保したい県内企業」のために、無料職業紹介サービスを始めました。 　また、2階に「子育て女性就職相談窓口」や「母子家庭等就業・自立支援センター（スマイルセンター）」を開設し、子育てをしながら働きたい女性の仕事と家庭の両立への不安を解消し、就業への意欲を高めていただけるよう、きめ細かな相談支援を行っています。 　詳しくは、こちらで紹介しています。

■多様な就業機会の確保に向けて

県内に魅力的な職場をたくさん作るためには、新たに事業を始める人を育てるしくみも必要です。また、女性や高齢者、障害者など、それぞれのニーズに応じ、例えば在宅就労などの多様な働き方も視野に入れる必要があります。

■　　　　　■

県内消費を拡大し、地域に投資を呼び込み、経済活動が活発化する中で雇用がつくられます。雇用がまた消費を拡大して経済循環が拡大します。そこで県では、企業立地だけでなく、県内産業へさまざまな形での支援を総合的に進めることで、経済を活性化させ、奈良で暮らし、奈良で働く地域づくりを目指しています。