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●平成22年度の一般会計決算額は、 歳 入 4,842億円 （H21に比べ △187億円、3.7％の減） 歳 出 4,746億円 （H21に比べ △231億円、4.6％の減） となりました。 国の経済危機対策等による補正予算を活用した平成21年度と比べ、歳入歳出とも減少しましたが、「経済活性化」と「くらしの向上」に向け、諸施策を積極的に推進しました。

● 県の借金である県債の残高は、臨時財政対策債が増加し、その他の県債が減少しています。 臨時財政対策債 2,728億円（H21から ＋527億円） その他の県債 7,639億円（H21から △294億円） 臨時財政対策債とは、地方交付税の振替として発行する県債で、返済時に全額、国から交付税により手当される仕組みです。 その他の県債は、建設事業等の財源として発行しますが、後年度の負担を考え、なるべく発行を抑制しています。

● 県の貯金にあたる財政調整基金、県債管理基金の残高はやや増加しました。 財政調整基金 141億円（H21から＋43億円） 県債管理基金 307億円（H21から＋5億円） なお、今後の財政負担の増加に対応するため、平成22年度は、平成21年度に引き続き財政調整基金、県債管理基金を取り崩していません。

● 県の健全化判断比率の指標は、いずれも基準をクリアしています。 ※四捨五入の関係で端数において一致しない場合があります。

県財政課 0742-27-8360 0742-23-6895

市町村は、一般家庭ゴミの収集、下水道整備、きめ細かな福祉サービスなど、各家庭・個人の生活に密接な行政を数多く担っています。 　市町村の財政状況が極端に悪くなれば、行政サービスの質の低下や事業の進捗の遅れなど、住民ニーズに十分対応できなくなることも考えられます。

財政状況が良いか、悪いかを判断するには、収支（資金繰り）が赤字になっていないか、借金（地方債）の毎年の返済額や残高が大きすぎないかなどがポイントになります。 　今回は、指標の一つである「経常収支比率」をもとに市町村の財政状況を見てみます。 　経常収支比率とは、毎年必要となる経費（職員の人件費、借金の返済、公共施設の維持管理費、生活保護費など）を毎年入ってくる収入（市町村民税、固定資産税、普通交付税など）で割った比率です。この数値が低いほど財政にゆとりがあるといえます。 　県内市町村の経常収支比率の平均は、全国平均を上回っていますが、財政健全化への取り組みにより平成21年度に全国ワースト1を脱却するなど改善されつつあります（グラフ1）。 　市町村は、厳しい財政状況の中、収入を増やすために税の徴収強化に取り組んだり（グラフ2）、職員を減らしたりして（グラフ3）人件費の支出を抑えるなど財政健全化に取り組んでいます。 ※その他の指標、個々の市町村の状況などについては「あなたのまちの財政状況 平成21年度決算」に掲載しています。 www.pref.nara.jp/secure/64497/21kessan-pamphlet.pdf

御所市と上牧町は、毎年の借金返済額が大きいことなどにより、平成21年度に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく財政健全化団体（注）となりました。 　両団体では財政健全化計画を策定し、職員数の削減や施設の整理合理化など行財政改革に取り組んでいます。その結果、上牧町は平成22年度決算で財政健全化団体から脱却し、御所市も赤字解消まであと一歩の状況となるなど、財政健全化に向けた取り組みが進んでいます。 　他の市町村でも厳しい財政事情の中、さまざまな努力をしています。その中から、今回は、借金残高の大幅縮小を実現した大和高田市と経常収支比率の改善幅の大きかった五條市に財政健全化策の内容と今後の展望について伺いました。 （注）赤字額や借金返済額などの比率が法に定める「早期健全化基準」以上となった団体

市の発展のためには、財政赤字の解消が最優先課題であるとの考えのもと、「集中改革プラン」、「財政健全化プログラム」を着実に実行し、平成22年度一般会計決算で約2億円の黒字（平成18年度決算では9億6千万円の赤字）となりました。市債残高も大幅に削減し、財政指標も改善してきています。 　また一方では、幼保一体化の施設「こども園」の新設、教育施設等の耐震補強など重点事業の推進にも努めています。 　今後も、「元気な高田」・「誇れる高田」の実現に向け、老朽化した公共施設のあり方を検討するなど、市民生活の充実につながる施策を実行していきます。 主な取り組み ●人件費の削減　　●市債残高の縮減 ●電算業務など事務事業の見直し ●地域活性化事業への補助制度 ●市立病院ＨＣＵ病床（準集中治療室）の新設　　等 高田おかげ祭り 10月、おかげ踊りが、商店街を練り歩きます。江戸時代末期、伊勢神宮を参拝する人たちをもてなした、おかげの気持ちで、商店街もにぎわいます。

公債費の増加等により悪化していた財政も、新たな行政改革大綱に基づく取り組みの結果、経常収支比率が平成22年度決算で86.3％（前年度は92.5％）と改善するなど、財政健全化の兆しがはっきりと現れてきました。 　現在は、補助金の見直しをはじめムダの無い効果的な行政経営に力を注いでいます。一方、消防庁舎建設や防災対策をはじめ市民の安心・安全な暮らしを守る事業の推進など、取り組むべき多くの重要な課題があります。 　今後は、財政の健全性を保つ中で優先すべきものを見極めながら、市民の皆様と共に魅力ある元気なまちづくりを目指していきます。 主な取り組み ●補助金等のゼロからの見直し　●市長等給料・退職金カット ●防災・防火等体制の充実　　　●地域公共交通の充実 ●企業誘致推進、農林・観光産業の振興　　等 五條新町の歴史的町並みを全国に発信！ 「全国八十八番目の重要伝統的建造物群保存地区選定記念イベント」から

● 御所市・上牧町への貸付金の貸し付け ・平成21〜23年度、総額30億円を予定 ● 奈良県という地域の実情に応じた県と市町村のあり方を目指す「奈良モデル」の推進 ・市町村間の連携による効率化 　（水平補完）への支援・調整 　例：複数市町村による住民情報系システムの共同化等 ・市町村では実施が難しい行政を県が実施（垂直補完） 　例：道路橋梁（りょう）長寿命化修繕計画策定の受託等 ● 県と市町村の協働による税収の確保 ・市町村への県税務職員派遣 ・差し押さえ物件の合同公売