県民だより奈良トップページへ |
![]() |
||||||||||||||
![]() |
||||||||||||||
![]() |
||||||||||||||
昨年10月、採択された規約(奈良憲章)に基づき、東アジア(中国・韓国・インド・フィリピン・ベトナム)と日本を合わせた地方政府(県や市町村など)の代表者らが地方の課題を話し合う第2回東アジア地方政府会合が、10月18日から26日にかけて奈良市内で開催されました。今回は、45の地方政府が参加し、首長だけでなく、実務者が地域の現状などを話し合い、行政能力を高めるため、新たに実務者プログラムも実施しました。 | ||||||||||||||
![]() |
||||||||||||||
18日から24日に行われた実務者プログラムでは、「地方政府の新たな役割」をテーマに観光・まちづくり・文化財保護の各分野で講義と事例発表を行う事例研究セミナーなどを行いました。また、これと並行して、各界のリーダーに必要な見識を養成するエグゼクティブ・セミナー(日本アスペン研究所主催)も開催され、24日には東アジア地方政府会合と日本アスペン研究所によるシンポジウムも開催しました。 さらに、24日から26日に行われた首長プログラムでは、「危機管理」および「地域振興」をテーマに、石原信雄 財団法人地方自治研究機構会長を全体コーディネーターに迎え、トップの政策判断や政策決定について各地方政府代表によるグループ討議などを行いました。 25日の全体会議では、参加者の紹介、新規加盟政府の承認、事業報告の後、第2回東アジア地方政府会合共同声明が採択され、今後さらに、地方政府間のネットワークを強化し行政課題解決能力を高めていくことや、来年も地方政府会合を開催することを決定しました。 平成23年11月現在、東アジア地方政府会合の会員数は、日本26地方政府(16県7市2町1村)、海外26地方政府(8省11市2州4道1郡)の合計52地方政府です。 |
||||||||||||||
![]() |
||||||||||||||
|
||||||||||||||
![]() |
||||||||||||||
|