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〈質問2〉
個人住民税の扶養控除の制度が変わるのですか? |
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平成24年度から変更されます。 |
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16歳未満の扶養親族に係る年少扶養控除(33万円)が廃止されます。16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が33万円となります。
この改正は、平成22年度に子ども手当(当時)の創設および高校の実質無償化に伴うものです。
(所得税は平成23年分から変更されています。)
詳しくはお住まいの市町村税務担当課、または下記までお問い合わせください。 |
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個人住民税とは、毎年1月1日現在で、県内に住所がある人、県内に事務所、事業所または家屋敷があり、その所在する市町村に住所のない人に納めていただくものです。
納付額は、均等割が4,500円(県税1,500円、市町村民税3,000円)、所得割が、10%(県民税4%、市町村民税6%)です。 |
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県税務課 |
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0742-27-8363 |
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0742-26-3674 |
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県市町村振興課 |
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0742-27-8420 |
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0742-23-8439 |
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