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| 2月定例県議会の概要 | |||||||||||||||
| 【2月定例県議会】 第306回定例県議会が、2月28日から3月23日までの25日間にわたって開かれ、今定例会に提出された平成24年度奈良県一般会計予算案、平成23年度一般会計補正予算案、条例改正案など、63議案が審議されました。 開会日には、去る12月16日に逝去された故鍵田忠兵衛議員に対する追悼演説及び黙祷が行われた後、荒井知事から新年度における重点施策を中心に、知事提案理由説明が行われ、代表質問は3月5日、6日、7日に、一般質問は7日、8日、9日に行われ、17人の議員が財政問題、防災対策、地域振興対策、広域連合問題、観光振興対策、福祉・医療問題、環境・エネルギー問題、経済・雇用対策、農林業問題、道路・河川整備、交通政策、教育問題、警察問題など県政全般について質問し、活発な議論が交わされました。 なお、副知事定数条例改正の議案については、先行して審議が行われ原案どおり可決されました。 また、3月12日から19日まで開催された予算審査特別委員会において、付託された議案の審査が行われ、本会議最終日の3月23日に委員長報告が行われ、いずれも原案どおり可決、同意及び報告受理されました。 |
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| 議会改革推進会議について 2月21日の第6回会議では、第3回から継続協議となっていました議案の賛否の公表について、議員別に、知事提出議案、議員提出議案、委員会提出議案、意見書・決議及び請願に対する表決の状況を議会ホームページ及び議会図書室での閲覧により公表することで、各委員の意見がまとまり、2月27日の各派連絡会に報告され、2月定例会から実施することが決定されました。 併せて、質問日の前日に、当日議場で配布する質問者の質問要旨に質問者の写真を添付して、議会ホームページに掲載することが決定され、2月定例会から実施しています。 |
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| ■ 議 案 等 の 議 決 結 果■ | ||||
| 項 目 | 件数 | 件 名 | 議決結果 | 議決態様 |
| 平成24年度議案 | ||||
| 知事提出の予算案件 | 1件 | 平成24年度奈良県一般会計予算 | 原案可決 | 賛成多数 |
| 14件 | 平成24年度奈良県公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計予算 等 | 原案可決 | 全会一致 | |
| 知事提出の条例案件 | 4件 | 奈良県副知事定数条例の一部を改正する条例 等 | 原案可決 | 賛成多数 |
| 15件 | 奈良県児童福祉施設条例等の一部を改正する条例 等 | 原案可決 | 全会一致 | |
| 知事提出のその他案件 | 1件 | 副知事の選任について | 原案同意 | 賛成多数 |
| 3件 | 奈良県聴覚障害者支援センターの指定管理者の指定について 等 | 原案可決 | 全会一致 | |
| 議員提出の案件 | 1件 | 奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例の一部を改正する条例 | 原案可決 | 全会一致 |
| 平成23年度議案 | ||||
| 知事提出の予算案件 | 5件 | 平成23年度奈良県一般会計補正予算（第8号）等 | 原案可決 | 全会一致 |
| 知事提出の条例案件 | 1件 | 奈良県税条例の一部を改正する条例 | 原案可決 | 賛成多数 |
| 12件 | 奈良県社会福祉施設耐震化等促進基金条例の一部を改正する条例 等 | 原案可決 | 全会一致 | |
| 知事提出のその他案件 | 4件 | ダム建設事業にかかる請負契約の変更について 等 | 原案可決 | 全会一致 |
| 1件 | 監査委員の選任について | 原案同意 | 全会一致 | |
| 1件 | 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分の報告について | 報告受理 | 全会一致 | |
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| 次の常任委員会・特別委員会が県外調査を実施いたしました。詳しくは、県議会ホームページをご覧ください。 | ||
| 厚生委員会 平成24年2月1日〜3日 【調査目的】 がん検診受診率向上の取組等について 【調査先】 秋田県健康福祉部健康推進課がん対策室 【調査内容】 がん対策において、その最も有効な手段は、早期発見、早期治療の前提となる「がん検診」である。秋田県では、「がん検診の受診率の向上」をがん対策の大きな柱として諸事業を進めており、特に平成23年6月に「県がん検診推進協議会」を設立し、県民が誘い合って検診を受けに行く機運づくりを「県民運動」として展開し、がん検診推進員8名が中心となってがん検診の正しい知識の普及と啓発活動を行っている。委員からは、今後の奈良県での県民運動のあり方を見据え、協議会設置後の課題、推進員の活動・養成等について質疑が行われた。 【その他の調査先】 日本海総合病院、山形県こども館、仙台弁護士会  |
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| 経済労働委員会 平成24年2月1日〜3日 【調査目的】 豪雨災害（林地災害）からの復興について 【調査先】 山口県議会 【調査内容】 平成21年山口県を襲った豪雨災害における、林地災害の規模や想定される原因、復旧に向けた対策、今後の森林づくり等について調査を行った。山口県の森林はこの豪雨災害で大きな被害を受けたが、山腹緑化や治山ダムの設置など復旧に努めてこられ、針広混交林化や複層林化を図るなど災害に強い森林づくりを進めている。 委員からは、山地崩壊と森林との関係や崩壊箇所の特徴等についての質疑が行われた。 【その他の調査先】 山口県若者就職支援センター、北九州水素タウン、伊都菜彩  |
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| 文教くらし委員会 平成24年2月1日〜2日 【調査目的】 再生可能エネルギー普及の取組について 【調査先】 高知県高岡郡檮原町議会 【調査内容】 檮原町は、「共生と環境のまちづくり」の取組を行っており、その中で、自然との共生を高める取組では、町内の各種公共施設に太陽光発電施設を積極的に設置するとともに、住民に対して新エネルギー施設（住宅太陽光）設置に1kwあたり20万円の補助を行っている。この補助制度により、太陽光発電の設置率は全戸数の約6％となっている。循環型社会を目指す取組では、CO2削減と林業の活性化として、間伐材や端材から木質ペレットを生産し、ペレットストーブなどの燃料に活用している。 小水力発電施設は、中学校横の河川改修工事に伴う落差工を利用して、最大1.2m3/sを取水し、有効落差6.07mを得て、最大出力53 kwを発電。発生した電気は、昼間は梼原中学校の施設に供給し、夜間は町中の街路灯に供給している。余剰電力は四国電力に売電している。 【その他の調査先】 高知県立高知南中学校・高等学校  |
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| 地域交通対策等特別委員会 平成24年2月15日 【調査目的】 公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例（略称「生活交通条例」）の制定について 【調査先】 福岡市議会 【調査内容】 福岡市は、全国初の移動権に関する議員発議条例「生活交通条例」を制定しており、その制定過程における、利害関係者との調整や行政の役割、住民の役割などを明示した背景等について調査を行った。 生活交通の確保として公共交通の空白地を解消するためには、複数の関係部局との調整に相当の日数を要することから、市民により身近な存在である議員が条例制定し、公共交通の空白地の解消に努めている。 委員からは、条例制定前後の効果、福祉有償事業者とバス、タクシー事業者との利害関係等の質疑が行われた。  |
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| 議会改革シンポジウムを開催しました 4月27日（金）橿原市の奈良県社会福祉総合センターにおいて、奈良県議会議員、県内市町村議会議員及び一般県民の方300名の参加を得て、奈良県議会改革シンポジウムを開催しました。 奈良県議会議員、県内市町村議会議員が一堂に会した、初めてのシンポジウムであり、まず法政大学法学部教授で法学部長の廣瀬克哉氏から「どんな議会をめざすべきか〜議会基本条例を出発点として」と題して基調講演をしていただきました。その後、廣瀬教授がコーディネーターとなり、パネラーとして三重県議会議員中嶋年規氏、天理市議会議員荻原文明氏、平群町議会議長下中一郎氏、奈良県議会議員上田悟氏に参加いただき、これまでに行われた議会改革の成果や苦労話、改革を進めて出てきた新たな問題点や、今住民が議会に期待することはなにか、今後の議会のあり方・方向性について、意見交換を行い、会場の参加者からもご質問を受けました。 |
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| この定例会では、意見書5件を可決しました。 意見書は、内閣総理大臣のほか関係大臣などに提出しました。 |
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| 【意見書】 ●年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書 ●障害者福祉にかかる新法の早期制定を求める意見書 ●慢性疲労症候群患者の支援を求める意見書 ●こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書 ●消費者のための新たな訴訟制度の創設に関する意見書 |
