〜医療を中心としたまちづくり〜

これからの少子・高齢社会の進展を見据え、誰もが住みなれた地域で安心して住み続けられる「まちづくり」を行うためにはどうすればいいのでしょうか？ 　「奈良県新たな段階の行政経営を考える有識者懇談会」では、“医療を中心としたまちづくり”をテーマに、4月12日、県新公会堂において公開セミナーを行いました。

はじめに、荒井正吾奈良県知事は、全国平均を上回る人口の減少、高齢者の増加、少子化の進展などの県の状況を説明しました。また、県の医療と介護の状況について、看護職員の離職率の減少や県内の病院を希望する研修医が増加していること、自宅看取り率（在宅死亡率）が全国1位（平成22年度）であることなどを紹介しました。 　続いて、今後の県の取り組みとして、地域に必要な身近な医療に、介護や健康づくりなどが連携した施策の展開と、地域連携パスの発行や県内医師の配置のシステム化について説明しました。 　さらに、地域包括支援センターを拠点として住みなれた地域を中心に生活できるようなトータルケアができるまちづくりを、新県立奈良病院の整備、県立医大の教育部門の移転、南和の公立病院の再編などにあわせて、モデル的に取り組んでいくよう検討していると述べました。 　その後、パネリストの東京大学高齢社会総合研究機構の辻哲夫特任教授、政策研究大学院大学の森地（もりち）茂特別教授、一橋大学大学院法学研究科の辻琢也教授が医療を中心としたまちづくりについて、事例などを紹介されました。 　これらを受け、パネルディスカッションでは、高齢者が住みやすいまちづくりに向けて、病院の中で治療するだけでなく、訪問介護などの在宅医療を支援するサービスの充実が重要であるとの意見が出されました。

iPadを操作しながら説明をする荒井知事   ディスカッションのようす

パネリストの紹介 辻 琢也さん 森地 茂さん 辻 哲夫さん まちの再開発や福祉機能の複合化、官民連携の視点を重視し、「医療と福祉」の連携を強化することが、まちづくりを進めるうえで必要。   高齢者向けの駅前再開発事業など、民間活力が効果的に地域に発生するように、行政が率先して民間とコラボレーションすることが大切。   ベッドタウンである千葉県柏市で取り組む「柏プロジェクト」で、在宅医療を含め、24時間の看護・介護が可能なサービス付き高齢者向け住宅とその地域のコミュニティの向上を目指す。

県行政経営課 0742-27-8358 0742-27-3470

4月24日、三重県鳥羽市の鳥羽国際ホテルにて、第23回紀伊半島知事会議が開催され、①紀伊半島大水害からの復旧・復興、②防災対策、③道路・交通、④観光振興について話し合われました。

紀伊半島地域の振興と活性化を目指して、奈良県・三重県・和歌山県の3県知事が広域的課題について協議する「紀伊半島知事会議」。今年で23回目の開催となります。上記の4つのテーマについて、3県の取り組み状況を説明した上で、主に次のような合意と、国への提案活動を行うことが話し合われました。

記紀・万葉プロジェクトなどを通じて、3県で共同した観光振興の取り組みを呼びかける荒井知事

【国への提案】 ● 被災者生活再建支援法の適用拡大など、紀伊半島大水害からの復旧・復興にかかわる法令等の改善。 ● 紀伊半島を一周する高速道路・国道168号等の幹線道路網（通称「紀伊半島アンカールート」）の早急な整備。 ● リニア中央新幹線の東京・大阪間の全線同時開業に向けた取り組みの充実。

【主な合意内容】 ● 3県において、歴史的な記念行事が平成27年まで毎年続くことから、紀伊半島全域への誘客につなげられるよう、広域観光に連携して取り組む。 ● 古事記編纂1300年を機に、古事記・日本書紀にゆかりの深い紀伊半島地域をＰＲすることで、観光面での復旧・復興を促進させる。 ● 東アジア地方政府会合や東アジア・サマースクール、3県共同での物産展などについて、協力して進めていく。

県南部振興課 0742-27-8473 0742-23-1425