イベント等の開催制限について

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~新型コロナウイルス感染症に係るイベント等の開催制限ついて~   (令和3年8月31日)


奈良県内で実施するイベント等については、県内の感染状況、国の基本的対処方針(令和2年3月28日・新型コロナウイルス感染症対策本部決定)、国からの通知等を踏まえ、次に記載する条件等を確認の上、実施してください。
なお、本内容は、国の方針と同様、令和3年10月末までの取扱いであり、11月以降の取扱いについては改めてお知らせします。

●次に示す収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度とします。(両方の条件を満たす必要がある)
 1.収容率 大声での歓声・声援等がないもの ⇒ 100%以内
        (例:演劇、式典等、 飲食を伴うが発声がないもの(映画館等))
       大声での歓声・声援等があるもの ⇒ 50%以内
        (例:ロックコンサート、スポーツイベント等)
 2.人数上限 収容人数10,000人超      ⇒ 収容人数の50%
          〃  10,000人以下     ⇒ 5,000人

●必要な感染防止策など(詳細は以下に記載する国の通知を参照)
 ・【参考1】催物(イベント等)の開催制限の段階的緩和の当面の方針について
 ・【参考2】イベント開催時の必要な感染防止策
 ・【参考3】各種イベントにおける大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの/想定されるものの例
 ・【参考4】映画館等(飲食を伴うものの発生がないもの)における感染防止策
 ・【参考5】展示会・お祭り・野外フェス等について(目安)
 ・【参考6】野外フェス等における感染防止策

●大規模イベント等の県への事前相談について
  こちらをご覧ください。(ページ下部に移動)

●収容率100%とする場合の実績疎明資料の作成・保管
事前相談の対象とならないイベントにおいて、主催者等がイベントの特性に照らして収容率上限を100%とする扱いが適当と考える場合は、主催者等は、実績疎明資料・結果報告資料をHP等で公表し、イベントから1年間保管してください。
原則、県への提出は求めませんが、大声・歓声が生じていた等の問題が発生した場合には、提出をお願いすることがあります。

※実績疎明資料
・食事を伴わないイベントであることが記載された、概要資料・パンフレット等
・イベントの出演者・チームについて、過去イベントの音声又は動画がある場合は、そのデータ
・過去イベントの音声又は動画がない場合は、大声・歓声等なしのイベントの実績(類似イベントの音声又は動画のデータ、来場者層の類似性の説明(音楽ジャンル、来場者の属性等を説明すること)、類似イベントの対策と同種の対策を講じることを示す計画書)
  ※主催者等が、大声・歓声等なしのイベントを開催したことがない場合は、収容率上限100%を適用することはできません。

●その他の留意事項
・「新しい生活様式」や業種別ガイドライン等に基づいて、適切な感染防止策を講じてください。
・「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、催物の開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係る主催者による行動管理等、基本的な感染防止策を講じてください。
・参加者名簿の作成や、接触確認アプリ(COCOA)等の活用により、連絡先等を把握するようにしてください。

●その他詳細は、次の資料(国からの通知)を参照

令和3年8月27日付け事務連絡
令和3年6月17日付け事務連絡
令和3年4月27日付け事務連絡
令和3年2月26日付け事務連絡
令和2年11月12日付け事務連絡
令和2年10月27日付け事務連絡
令和2年9月11日付け事務連絡
令和2年8月24日付け事務連絡
令和2年7月23日付け事務連絡
令和2年7月8日付け事務連絡


 

~大規模イベント等の開催に伴う県への事前相談について~

新型コロナウイルス感染症に関して、「全国的な人の移動を伴うイベント」や「参加者が1,000人を超えるようなイベント」の開催を予定しているイベント主催者又は施設管理者は、本県におけるイベント等の開催制限の内容を確認いただいた上で、開催前に県(イベントに関連する部署)へ事前相談をいただくようお願いします。

イベント等の開催制限(人数上限、収容率など)については、こちらを参照してください。(ページ上部に移動)

 〇催物の開催に係る事前相談

 〇<別紙1>感染防止策チェックリスト

 〇<別紙2>必要な実績疎明資料の判定

 〇<別紙3>催物結果報告フォーム

事前相談の県の窓口

各イベントに関連する部署

(相談先等が分からないなど、ご不明な点があれば、防災統括室までご連絡ください)

  総務部知事公室防災統括室危機対策係

  電話:0742-22-1101(内2276,2288)

●参考

  各都道府県の事前相談窓口・関係各府省庁の窓口

  業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧(内閣官房ホームページ)(外部サイトへリンク)