平成28年度中途失明者等生活訓練の希望者募集(申込締切:7月8日)

中途失明者等生活訓練事業

◎窓口:市町村障害福祉担当課 
◎平成28年度の募集を開始しました。
 締め切りは7月8日(金)です。

 「中途失明者等生活訓練事業」は、重度の視覚障害で自立生活訓練が必要な人に対して、視覚
障害者生活訓練指導員を家庭に派遣して、生活相談、援護措置に関する助言、指導並びに歩行訓
練、コミュニケーション訓練、日常生活訓練等を行います。

1.受付窓口  各市町村 福祉事務所または福祉担当課
2.提出書類  (1)中途失明者等生活訓練申込書  (様式1)
        (2)中途失明者等生活訓練希望調書 (様式2)
3.締め切り  7月8日(金)
4.訓練内容  (1)歩行訓練
        (2)コミュニケーション訓練
        (3)日常生活動作訓練
        (4)パソコン等情報支援機器の操作に関する訓練
        (5)その他対象者の生活に必要な助言、指導
※訓練内容は、指導者と対象者が相談して、対象者の状況に応じて実施。
5.その他   ・希望者が予定人数を上回った場合は、新規受付の方を優先させていただきま
         すので、ご了承ください。
        ・訓練経費は奈良県が負担。教材等の実費は負担していただく場合あり。

社会参加の促進を図ることを目的としています。訓練を受けて社会参加を果たしてください。まずは、居住地の市町村担当福祉課に相談してください。

平成28年度盲導犬貸与希望者の募集(締切:7月8日)

身体障害者補助犬(盲導犬)の貸与 

◎窓口:市町村障害福祉担当課

◎平成28年度の募集を開始しました。
 募集締め切りは、7月8日(金)です。

■盲導犬
 重度の視覚障害で日常生活に著しい支障がある視覚障害者で、身体障害者補助犬(盲導犬)を使
用することにより就労等社会活動への参加に効果があると認められる人に対し、盲導犬を貸与し
ます。ただし、盲導犬の飼育等にかかる費用は自己負担となります。

 盲導犬貸与申請には、盲導犬訓練事業者の意見書が必要となります。まずは、盲導犬訓練施設
に相談をしてください。
 盲導犬訓練施設は右側の訓練施設一覧をクリック → 盲導犬訓練施設一覧

☆盲導犬貸与の条件
(1)視覚障害1級
(2)18歳以上で、奈良県内に1年以上居住している方
(3)盲導犬を使用することにより就労等社会活動への参加促進に効果が認められる方
(4)所定の訓練を受け、本人または世帯において盲導犬を適切に管理することができる方
(5)障害者支援施設またはこれに類する施設に入所していない方
(6)持ち家の方以外は、その家屋の所有者または管理者から盲導犬の飼育についての承諾を得る
  ことができる方

☆手続き等
1.受付窓口  各市町村 福祉事務所または福祉担当課
2.提出書類  (1)身体障害者補助犬貸与申請書(様式1号)
        (2)誓約書(様式2号)
        (3)身体障害者補助犬貸与意見書(様式3号) ※訓練事業者が作成
        (4)身体障害者補助犬貸与調査書(様式4号) ※市町村が作成
3.締め切り  7月8日(金)
※盲導犬の訓練を受ける費用や、飼育等にかかる費用は、自己負担です。

 社会参加の促進を目的としています。盲導犬の貸与を受けて社会参加を果たしてください。 

駐車禁止規制等の適用除外

◎窓口:管轄の警察署


 下記の障害程度に該当し、歩行困難な方などが使用中の車両で、「駐車禁止・時間制限駐車区間規制除外指定車標章」を掲示しているものは、駐車禁止規制等の適用が除外されます。

障害種別障害の級別
視覚障害1級から3級までの各級及び4級の1

その他

その他の「医療」、「税金」、「運賃の割引」等については、障害者福祉のご案内(平成25年版)をご覧ください。
  

日常生活用具給付事業とは

 障害のある方の日常生活を容易にするために各種用具の給付が行われています。当該事業は、国の補助を受けて市町村が行う地域生活支援事業です。
 ここでは、厚生労働省の「日常生活用具給付当事業の概要」に基づき、一般的な取り扱いを参考までにまとめたものです。
 このため、市町村により取り扱いが違いますので、給付を受けられる場合は、必ず居住されている市町村にお問い合わせ願います。

◎給付の対象
 日常生活用具を必要とする障害者(身体障害者手帳をお持ちの方)

◎費用(利用者負担)
 原則として購入する日常生活用具の1割負担と助成限度額を超過した金額。
 ※この場合も市町村により取り扱いが違います。必ず確認をしてください。
  用具によって助成額や耐用年数も変わります。

◎窓口(手続き)
 居住されている市町村の「障害福祉」担当の窓口に身体障害者手帳をお持ちのうえ、手続きを行ってください。

◎日常生活用具参考例
 電磁調理器、盲人用体温計、盲人用時計、視覚障害者用拡大読書器、点字図書等
 詳しくは、左のアイコンをクリックしてください。(一覧表)

※厚生労働省「日常生活用具給付事業の概要」(HP) 等を一部引用



補装具とは

 補装具とは、「障害者等の身体機能を補完し、または代替えし、かつ,長期間に渡り継続して使用されるものその他の厚生労働省令で定める基準に該当するものとして、義肢、装具、車いすその他の厚生労働大臣が定めるもの」とされています。
 日常生活用具と同様に市町村が窓口です。取り扱いも若干違いますので、詳しくは居住する市町村にお問い合わせ願います。

◎給付の対象
 補装具を必要とする障害者(身体障害者手帳をお持ちの方)

◎費用
 原則として購入する補装具の1割負担。
 ※日常生活用具と同様に市町村により取り扱いが違います。必ず確認願います。

◎窓口(手続き)
 居住されている市町村の「障害福祉」担当の窓口に身体障害者手帳をお持ちのうえ手続きを行ってください。
 ※補装具の場合は、医師の診断書等が必要となります。窓口で相談してください。

◎補装具一覧表(視覚障害者を対象)
 盲人安全つえ、義眼、眼鏡等
 詳しくは、左のアイコンをクリックしてください。(一覧表)

  

日本盲人会連合

参考に、日本盲人会連合の「用具購買所」とリンクしています。

日常生活用具等の購入の参考にしてください。

日本盲人社会福祉施設協議会

 参考までに、日本盲人社会福祉施設協議会、盲人用具部会とリンクしています。

※白杖、点字機器、その他の視覚障害者のための日常生活用具、 そして、点字ブロックやコンピュータ機器まで、製作やサービスにあたっている施設や会社、17団体が参加しています。
  

お問い合わせ

視覚障害者福祉センター
〒 634-0061橿原市大久保町320-11
視覚障害者福祉センターTEL : 0744-29-0123