第１回 「知事と県民のつどい」 概要
日 時 平成２２年 ６月 ６日（日） 13時～15時
会 場 下市観光文化センター 研修室
| 知事県政説明 | 説明資料 １・２・３・４ | ||||
| 意見① | 林業及び木材産業の振興について | 発言概要 | |||
| 意見② | 山林、山岳地帯を活用してのリゾート地の開発について | 発言概要 | |||
| 意見③ | 清流吉野川の保全について | 発言概要 | |||
| 意見④ | 健やかに生きるための環境整備について | 発言概要 | |||
| 意見⑤ | 切れ目のない医療連携体制を実現するための連携・協定の締結について | 発言概要 | |||
| 会場からの意見 | 発言概要 | ||||
| （下市町 男性） 奈良県南部地域のほとんどが森林です。木材の価格を上昇させることが、この地域にとっての一番の特効薬ではないかと思います。深刻な不況で全国的な就職難の今こそＩターン、Ｕターンの最大のチャンスでないかと思っています。 そのためには、まず、他県木材産地とは異なる施策を構築する必要があると考えます。奈良県南部の山々は、土地の特性等から、８０年～１００年生の木を育てる方式をとっています。これらの大径木、高級材をブランド化して、地域を前面に出したものをつくっていくことを、県をあげて考えていただけたらと思います。 最近では、３０年、４０年の木が山で倒れたまま、搬出されず放置され、ＣＯ2を吸収するはずの山からＣＯ2 が排出されているというようなことも見受けられるようになりました。 また、県内に、２０いくつあった木材市場が、現在は６つしかありません。非常に厳しい状況にあるということを踏まえて、木の管理をうまく継続していくことを考えていただきたいと思います。 もうひとつ、置き薬というと、富山、奈良、滋賀に多く、奈良県でも製薬メーカーは６０社あります。富山と滋賀の大学には薬学部がありますが、残念なことに奈良県にはありません。奈良県にも薬科大学を検討いただけたらと思います。 |
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| （知事） 奈良の密集型のきめの細かい育林がいつか見直される時が来るのではないかと思いますが、木材の値段が上がるのは、なかなか難しいと思います。このことを前提として、奈良の林業を考えていかなくてはなりません。 木をブランド化するということで、今年は県産材を使った住宅のキャンペーンを行いますが、できるだけ住宅に県産材を使ってもらえるよう、売り込みを勉強しなくてはいけないと思っています。また、ちょっとしたところでも使っていただけるよう、県産材の特性を考えて、どこにどのように使えるのか、工夫して売り込む必要があると思います。間伐材なども土産物に使えないか研究したいと思っています。 間伐材を含めて、山から木を効率的に下ろすことは大きな課題です。森林条例をつくり、例えば、木材生産林と決めたゾーンでは、木材を下ろしやすいように必ず作業道や施設を整備するといった仕組みを考えています。 薬業、薬学部についてですが、業界で共同して売り込みに行かないと奈良の薬のブランド化はできません。地域が共同してやっていただくのに、県は助力を惜しみません。また、富山では薬学部をつくるのに、薬業界が大いに支援されたと聞きました。奈良県でもそのようになればできるのではないかと思います。 （農林部長） 今年の４月に「奈良県森林づくり並びに林業及び木材産業振興条例」を制定し、現在、これに基づいた指針づくりを進めているところです。この中で、森林を「木材生産林」と「環境保全林」の２つに区分し、それぞれの区分に応じて将来のあるべき姿、目標、施策の方向を示すとともに、県産材の安定供給と利用の促進、人材の育成・確保を中心に取り組み、木材資源の循環利用により、経済面と環境面で持続可能な森林づくりと林業・木材産業の振興を図っていきたいと考えています。 県産材利用促進のための取組として「地域認証材」があります。業界団体では、強度や含水率が明確な品質の高い木材の生産を行っておられますが、県としても認証制度の普及、生産体制、流通ルートの整備を行い、販売をより拡大していきたいと考えています。 また、県産材を使用する住宅建築への支援に２年前から取り組んでいます。今年度は、国のエコポイント制度に加え、県独自のエコポイントである「ならプラス」をプレミアム商品券で上乗せ助成する仕組みをつくりました。また、デザインコンペを実施し、県産材の特長を活かした家具など、製品開発を進めていきたいと考えています。 間伐材対策として、路網の整備、林業機械の導入、森林施業の集約化により、コストダウンと出材量の安定的確保を図り、間伐材の利用を進めていくことを考えています。こういった取り組みに意欲のある林業事業体に対しては、必要となる路網整備の支援の充実も検討したいと考えています。Uターン、Iターンの話がありましたが、林業の機械化を進めれば、労働環境が良くなりますので、都会の若者が戻ってくるのではないかと考えています。 （医療政策部長） 配置薬業界は苦しい状況にありますが、県では、顧客名簿を整備して若い方々に継承する事業や、安全性の高い薬をつくって、奈良オリジナルのブランドとして販売していこうという取り組みを行っています。薬学部については、県で薬剤師を育てることで、製薬業界にどのようなよい影響が及ぶか考えたことがなかったので、勉強させていただきたいと思います。 |
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| ☆対応状況 | |
| ○吉野材のブランド化について、平成22年度に吉野材を使った「暮らしの道具」デザインコンペを実施。平成23年度はコンペ入賞作品を活用してプロモーション活動を実施予定。また、吉野材を含めた県産材の新たな製品開発を平成22年度から継続して実施予定。 ○地域認証材の普及については、県外展示会への参加やパンフレット作成を引き続き実施。また、地域認証材を使用した住宅の助成については、平成23年度は予算額を増額して実施予定。さらに、地域認証材の生産・流通体制の整備についても、施設整備や間伐材の流通に対する経費に対して助成しており、平成23年度も引き続き実施予定。 ○平成23年度から木材生産林において、生産コストの低減を図り、間伐材の利用を推進するため、意欲を持って木材生産に取り組む林業事業体等に対し、急峻な地形でも壊れにくい奈良型作業道の開設に重点支援する予定。 ○林業機械化の推進について、平成22年度は林業機械化推進センターにおける林業機械のオペレーター養成、県内外の先進的な林業事業体での林業機械の実践研修を実施するとともに、林業事業体の林業機械導入に対して支援。平成23年度についても、引き続き実施予定。 【林政課】 |
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| ○薬学部の設置状況等を調査するとともに、薬業振興に関して、富山県の振興施策、薬学部との関連などを調査し、今後の方向性を検討中。 奈良の薬のブランド化については、奈良県製薬協同組合へ委託している「奈良発・ＯＴＣ薬の協同ブランド構築支援事業」の中で、県内の製薬企業14社が協力して「体にやさしいお薬」を取り揃え、県薬剤師会と県の協力のもとで、調剤薬局での販売を検討しており、平成23年中に発売開始の予定。 【薬務課】 |
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【提言② 】山林、山岳地帯を活用してのリゾート地の開発について
| （下市町 女性） 吉野地方に夢と元気と活気のある空間を創りたいという思いで、豊かな山岳地帯を活用したリゾート地の開発として、以下のような施設をつくることを提案します。 優雅な高級ホテルがあれば、主婦の癒しの空間となります。Jリーグ向けのサッカーグランドやテニスコートなど野外スポーツセンターを充実させると、若々しいパワーがこの地方にも満ちてくるのではないでしょうか。山や川での子ども達の遊びのゾーン、学生を対象とした青少年野外活動センターがあれば、若者達が集まりやすいまちになるのではないかと考えています。 これらの１つ１つが大きくなり、１つのリゾート地となり、まちづくりになってくれればと思います。 そして、まちづくりには道づくりが大切です。交通網の見直しと、山岳地帯の道路整備の充実が重要であると思うので、ご検討お願いします。 また、吉野地方にある世界遺産の入口となる下市口駅周辺の開発もお願いしたいです。 |
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| （知事） 南部地域では、過去にホテル立地の話が何度かあったものの、実際には進んでいません。小さな民宿をホテルにするということは、もっと進めていきたいと思っています。また、南部の民宿や旅館の空満情報を香芝サービスエリアなどで流して、そこで宿泊の予約してもらえるような仕組みができればと思っています。民宿については、インターネットの宿泊予約や、泊と朝食のみで夕食は地域の美味しい料理屋さんでとることも選択できる仕組みが標準になればと思っています。 駅周辺の整備について、平成21年度から、御所市、田原本町、河合町と共に駅を中心としたまちづくりを検討するため、市町村と関係者で協議会をつくっていただいていますが、下市口駅周辺でも、そういう協議会ができると進んでいくと思います。 （地域振興部長） 南部地域が持っている自然の魅力を最大限に活用して、訪れていただく方々を増やしていくことは、産業雇用や定住の促進、地域の活性化に繋がる大きな要素であると考えています。「南部を元気にする構想」では、南部地域の魅力である自然を活用した観光交流を進めるため、テニスコートや温泉などを取り入れたホテル、旅館など多様な宿泊施設の整備や、スポーツ施設の整備のための取り組みを進めていきたいと考えています。また、カヌーや山岳マラソンなどのスポーツ大会の誘致やスポーツ合宿の誘致、県内あるいは他府県の小中学生の宿泊体験学習の誘致も増やしていきたいと思っています。さらに、三重県、和歌山県と一緒に世界遺産、紀伊山地の霊場と参詣道を舞台に、広域でのイベント開催やPRに努め、周遊型観光地としての魅力の向上を図り、南部の良さをPRしていきたいと考えています。構想の実現のための具体的なアクションプログラムを早くとりまとめて、市町村をはじめ、地域の方々と一緒に取り組んでいきたいと考えています。 （土木部長） 南部の山間地域は大変自然に恵まれていますが、北部地域と違い、観光スポットが駅から遠いところにあるので、車を中心とした観光を振興していく必要があると考えています。しかし、現況は、幹線道路でも、車同士の離合ができないような箇所があったり、落石通行止めも多く起こるなど、南部の振興を図る上では、道路整備をきちっとやることが重要だと思っています。県では、重要な道路を選んで集中的に投資をしていく「道づくり重点戦略」という大きな方針を持っています。また、中山間地域は通行止めが多いということを踏まえ、防災対策についても計画をつくって取り組んでいこうと動き出しています。 具体的には、県の南北を結ぶ京奈和自動車道について、国に対して、御所インターチェンジまでを平成23年度、御所南インターチェンジまでを平成26年度、五條までを平成28年度までにつくっていただけるよう要望しています。そうすると、京奈和自動車道から、南部地域に行く168号、309号、169号が重要な路線となるので、この路線に集中投資をしていこうと取り組んでいます。 また、防災対策については、早期発見、早期対応を基本としています。きちんと迂回路を設定すること、また、迂回路のないところから先行的に選択と集中することで、ネットワークを遮断させないような整備に取り組んでいます。 |
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| ☆対応状況 | |
| ○「南部を元気にする構想」を実効性のあるものにするため、平成23年３月に「南部振興計画」を策定。 ○平成23年度は、南部振興計画を推進するため南部振興監及び南部振興課を設置するとともに地域支援員を配置。 市町村等との連絡調整を密にしてニーズを把握しながら振興を進めるために、南部振興プロジェクト検討事業及び同プロジェクト推進補助金を予算化。 【南部振興対策室】 |
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| ○奈良、三重、和歌山の３県が世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」等の資源を活用し、紀伊地域全体の活性化を図るため平成22年7月に「吉野・高野・熊野の国」を建国し、観光情報の発信やイベント等を実施。 平成22年度はＤＶＤの制作、旅行会社、新聞への広告掲載などの情報発信や吉野山等においてウォーキングツアー及び物産展を開催。 平成23年度は首都圏等での観光プロモーションやマスコミや旅行会社を対象としたファムトリップを開催し、当地への誘客を促進。 【文化課】 |
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| ○町からの相談等に応じて、先進事例等効果的な施策について情報提供や県内の市町村に対して駅やバス、タクシー等の公共交通を中心としたまちづくりを推進。 【道路・交通環境課】 |
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| ○「道づくり重点戦略」に基づく幹線道路ネットワークの整備。 京奈和自動車道（平成23年度一部供用 （仮）橿原・大和高田IC～（仮）橿原南・御所IC） 一般国道168号辻堂バイパス、川津道路、旭口道路（平成23年度供用予定） 一般国道169号高取バイパス（平成23年度一部供用予定） 一般国道309号丹生バイパス（平成23年度一部供用予定） 等 【道路建設課】 |
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| ○道路ネットワークの遮断回避を重視した計画的な防災対策を目的とし、平成21年12月に「なら安心みちネットプラン」を策定。 ・道路ネットワークの遮断回避を重視した「選択と集中」によるハード対策の実施 （平成22年度～） ・前兆現象箇所等の早期特定のため連絡先看板や距離標の設置 （平成21～23年度） ・国道168号、169号においては、あらかじめ設定した迂回路の点検及び補修 （平成21～23年度） ・迂回路情報取得など分かりやすい規制情報の発信（ホームページ更新） （平成22年度） 【道路管理課】 |
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| （東吉野村 男性） 東吉野村は吉野川の最上流にあり、上流に住む者が川をきれいにして、下流に住む方においしくて安心で安全な水を供給するよう自覚を持たなければならないと思っています。そうすることで、東吉野村の水質保全も図ることができると思います。 本村では、地形的に下水道の整備が難しく、合併浄化槽を設置する以外に、吉野川上流の河川の水質を守る方法はないと思っています。本村の合併浄化槽の普及率は２５％、単独浄化槽の普及率は１６％となっています。合併浄化槽は単独浄化槽に比べ効果が高く、また平成１３年度の浄化槽法改正以降は、単独浄化槽は設置できません。 以上のようなことから、合併浄化槽を推進していくには、次のようなことをすればよいのではないかと考えます。 ・吉野川流域の市町村に特別に合併浄化槽設置に対する補助金の増額 ・単独浄化槽から合併浄化槽への設置替えするための補助金の増額 ・単独浄化槽の法定検査等の徹底 ・テーマやメリットを示した啓発活動 |
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| （知事） 県で市町村の補助金の肩代わりはできませんが、市町村との連携として、ある期間集中して合併浄化槽をつくるというような、県の期間限定の予算も考えられるのではないかと思います。 （景観・環境局長） 単独浄化槽の撤去について、県では平成21年度より単独浄化槽の撤去にかかる補助制度を開始しています。撤去費用の一部を負担する市町村に対し、県から助成するもので、上限が９万円（国3分の１、県3分の1、市町村3分の1補助）で、この制度を利用されたら、個人負担なしで単独浄化槽は撤去できるという制度です。ただ、このような制度を設けている市町村がまだまだ少ないのが現状ですので、補助制度の創設を市町村に働きかけていきたいと思っています。 浄化槽の適正管理も大切なことですので、平成21年度より吉野川流域の市町村（五條市、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、川上村、東吉野村）約6000戸を対象に、戸別にチラシを配布して（ポスティング）、適正な管理を働きかけており、徐々に成果が上がっています。 合併浄化槽の設置促進についても、ポスティングで働きかけるほか、合併浄化槽の設置に係る補助制度の活用を市町村にお願いしているところです。合併浄化槽を設置するには、約100万円かかり、このうち個人負担が約6割、あとの4割は県、国、市町村の負担ということで、なかなか大変な負担となっています。市町村が設置し、個人の方は市町村に対して使用料、維持管理費を払う市町村設置型という制度もあり、現在、黒滝村、天川村で行われています。 色々なことを考えて、吉野川清流保全に頑張っていきたいと思っています。 |
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| ☆対応状況 | |
| ○従来補助対象外であった大型浄化槽整備を、吉野山地域に限定して補助対象とし、単独浄化槽から合併浄化槽への転換推進を図る。事業期間は平成23年度から３年間。 ○吉野川流域及び宇陀市で浄化槽の適正管理の啓発（ポスティング）を実施中。 平成23年度は新たに、吉野川流域住民に対し、浄化物品の配布及び出前講座を行い、生活排水に対する啓発活動を行う予定。 ○単独浄化槽撤去に係る補助制度を、新たに吉野町が設け、吉野川流域で補助制度を設けている市町村は、大淀町と合わせて２町。 【環境政策課】 |
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| （下市町 女性） 奈良県の北部と南部の地域間格差が広がっているように思います。下市町は過疎化が進み、交通の便が悪く、通学時間帯にバスがなく、子どもが高校へ通学するようになると、ほとんどの親が最寄りの駅（下市口）まで送迎しています。下市町でもこのような現状なのに、黒滝村、天川村の保護者はもっと大変だと思います。 医療の面では、特に子どもが小さいときは困ったのは、休日や夜間に診ていただける医療機関がないことや、近くに産婦人科がないため遠方まで行かなければならないことです。 また、子どもが健康に育つには、外で体を動かすことが大切ですが、安心して遊ばせる場所がなく、かといっていつも親がついてはいられません。地域で子どもたちが思いきりスポーツをしたり、体を動かして遊べる場所をぜひ整備していただきたいと思います。 |
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| （知事） 交通手段の確保としては、一般のバス路線とは別に、スクールバスや病院など目的地へ行くためのバスを運行することもひとつの方法かと思います。運行費の問題を含めて、連携協定を結んだ奈良交通と協議していければと思っています。 医療の面では、電話やITを利用した医療相談がだんだんはやってくるのではないかと思います。どんな場合でも病院に行くというのではなく、まず普通の人にも理解できるような情報を流して、本当に危ないとなれば、医者に駆け込むというようにすれば、待ち時間などの無駄もなくなります。患者と医師の関係も変わってくるべきではないかと思います。また、医師不足という現状を考えると、保健師さんや看護師さんのアドバイスも大変貴重です。人口の少ないところでは、考えていかなければならない課題かと思います。 （土木部長） バスによる生活交通の確保は大変重要な問題だと思っています。県は、広域的・幹線的なバス路線の維持確保を、市町村は、幹線からさらに地域の中に入った支線部分の住民の移動手段を自発的、主体的に確保するという役割分担で取り組んでいます。今年の３月に奈良交通と県で、地域におけるバスの公共交通としての重要性や利便性を高めるために、連携協定を結びました。県は、更なる支援をする代わりに、奈良交通も自助努力して利用者の利便性を高めることにもっと取り組むということです。市町村も含めて、こういう場で議論をしていきたいと思っています。 下市町、黒滝村、天川村のバスの運行状況を見ますと、必ずしも遠方の高校にいけるような時間帯にバスが走っていないということは事実です。黒滝村では、約半分の高校生が下宿、残り半分はマイカー送迎ということで、バスの利用はありません。天川村では、ほとんどの方が下宿をしているということです。 過疎地域の移動手段の確保については、国でいろいろな支援メニューが用意されています。地域公共交通活性化再生総合事業は、計画をつくって3年間実証実験をして、利用の仕方や使い方を地域で議論していこうというものです。現在、野迫川村、十津川村をモデルケースにして、各村と県と関係者で協議会をつくり、どのようなバスの運行がいいのか議論しています。これも一つの先進事例になるのではと思っています。そこで得られた知見や事例を、関係する自治体の方へ提起して、この地域にはどれがふさわしいのかという議論をぜひ呼び起こしていきたいと思っています。 （医療政策部長） ご存知のように全国的な医師不足の中、南和地域だけで小児救急医療や産科医療の全てをやることは難しいのが現状です。 小児救急について、中南和の市町村が連携して、橿原市にある休日夜間応急診療所に小児科医を配置し、そこを拠点として対応する取り組みを行っています。それを更に充実させていく必要がありますが、今の医師不足の現状ではなかなかそこから進んでいないというところです。調べてみると、休日夜間応急診療所にかかられる方の大部分が、電話の相談でもよかったということから、24時間365日、看護師、必要に応じて小児科医がアドバイスをするという小児の救急電話相談を開始しています。ダイヤルは「♯８０００」ですので、もう一つ救急の電話相談「♯７１１９」とあわせて覚えておいていただければと思います。 日本ではお産で亡くなる人の割合は低いですが、若い女性が亡くなる主な原因がお産なので、当然何とかしなくてはいけません。そのために、県では、妊婦検診を14回きちんと受けてもらうよう、県内の全市町村に補助をして、妊婦の健康状態や、赤ちゃんの状態をチェックして、万が一異常がある場合は、より体制の整った病院で準備をしてからお産をすることをお願いしています。もう一つは、産科医、助産師を増やすという取り組みを行っています。具体的には、 県立医科大学にお産をするセンターをつくることを検討しています。そこで産科医や助産師のトレーニングをしたり、産科医と助産師が連携し、色々なネットワークができることで県下にお産ができる場所が増えていくことを期待しています。また、全国の学生、研修医を対象とする奨学金制度を設け、奨学金を受けた場合に、産科を始めとする不足している診療科の医師になって、奈良県で働いてもらうよう取り組んでいます。 （くらし創造部長） 子どもが元気にスポーツができるような場所として、総合型地域スポーツクラブを紹介させていただきます。これは、身近な地域でスポーツに親しむことができる、新しいタイプのスポーツクラブで、子どもから高齢者まで、さまざまなスポーツを愛好する人々がそれぞれレベルに合わせて参加することができます。現在、県内では16の市町村、26クラブが活動中です。 川西町の、川西スポーツクラブを例にあげますと、ここでは40以上あるメニューのほとんどがボランティアの方の指導で、町の中央体育館や、県民グラウンドなど、いろいろな場所で活動されています。年会費・受講料は非常に安く、複数のメニューに参加しやすくなっています。幅広い世代が参加され、町民の約１割の方が会員になっておられます。現在、このような総合型地域スポーツクラブのノウハウを持った職員２人１組で、指導やアドバイス、設立促進のため、県内全市町村を回っています。下市町でも、早い時期に設立できるよう、よろしくお願いします。 |
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| ☆対応状況 | |
| ○県内の暮らしや観光における移動について、現在の課題や社会的要請等を踏まえ、これまでの県の取り組みの成果や経験を活かし、移動環境の改善に向けて、今後の県における交通施策に関する指針をとりまとめた、「奈良県交通基本戦略」を平成23年３月に策定。 ○過疎地域の移動手段の確保として、十津川村から五條病院までの広域通院バスの実証運行を平成23年２月28日から開始。 ○広域的・幹線的バス路線確保のため運行費等に対し引き続き助成。 【道路・交通環境課】 |
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| ○小児救急医療の電話相談窓口（＃８０００）を平成21年度から大幅拡充（平日深夜帯も実施）。また、救急車を呼ぶべきかなどの救急電話相談窓口（＃７１１９）も平成21年10月から24時間体制で開設しており、平成23年度も引き続き実施する予定。 また、中南和地域の中核的役割を果たす橿原休日夜間応急診療所に対し平成21年度から支援を実施。平成23年度も引き続き支援を行う予定。 なお、一次救急医療体制の充実については、実施の主体となる市町村と協議を行っているところであり、平成23年度も引き続き体制充実について検討を進める予定。 ○県立医科大学において、平成23年１月にメディカルバースセンターをオープン。 ○平成19年度12月補正予算において県立医科大学の新入学生を対象とした「緊急医師確保修学資金貸付金」、平成20年度当初予算で県内外の医学生、臨床研修医、専門研修医を対象とした「医師確保修学研修資金貸付金」を創設し、特に不足している小児科、産婦人科（産科を含む）、麻酔科やへき地の医師の確保を図る。 平成21年11月補正予算では入学定員増と併せて「緊急医師確保修学資金貸付金」の貸与人数を拡大し、新たに近畿大学の新入学生を貸与対象とするとともに、断らない救急の実現に必要な「救命救急医」を養成・確保するため、救命救急センターに勤務する医師を「緊急医師確保修学資金貸付金」「医師確保修学研修資金貸付金」とも返還免除対象に追加。 【地域医療連携課】 【医師・看護師確保対策室】 |
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| ○平成22年度、奈良県スポーツ支援センターを設置し、職員が市町村を巡回して設立・育成活動を実施。平成23年3月現在、14市町村に25クラブが設立し、13市町村で16クラブが設立準備中。 【スポーツ振興課】 |
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【提言⑤ 】切れ目のない医療連携体制を実現するための連携・協定の締結について
| （橿原市 男性） 「健やかに生きる構想」では、公立病院を中心に構成されているようにうかがえます。 社会資源としての公立病院の機能（救急、二次救急、三次救急、専門医療）を有効に生かすためには、民間病院との協力体制の確立が必要であると思います。特に、一次救急、二次救急の大半は民間病院が請け負っているので、民間病院が充実しなければ、公立病院への負担が多くなり、公立病院の医師が疲弊してしまいます。公立病院を機能させるためにも民間病院と公立病院の連携を重要視していただきたいと考えます。 医師派遣協定では、対象が公立病院やへき地診療所となっているように思われますが、民間病院も医師不足が深刻です。奈良県には県立医科大学がありますが、せっかく医師を育成しても他府県で開業したり、勤めたりすることが多くなっています。奈良県で必要な医師数を確保し、県立医科大学で育成した医師が他府県へ流出しないようなシステムを考えていただきたいと思います。 また、どの病院で何科の患者さんを受け入れるという情報がインターネットでわかって、そこに連絡するとベッドを確保できるような情報センターなど、どこかで旗振りをしていただけるシステムを考えていただけたらありがたいと思います。 |
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| （知事） 医師派遣協定の中に民間病院も入ってもらってもよいのですが、その場合には医師派遣先の民間病院において、派遣された医師をミスマッチのないように扱うという保証が必要となってきます。まずは、公立病院でプロトタイプをつくりながら、民間病院へも参加を図っていきたいと思っています。 奈良県の周産期の救急医療に問題があったとき、救急病院が多いけれど医師がいない、空満情報が正確ではなかったということがわかりました。そこで、病院から厳密に情報を出してもらって、医大にコーディネーターを置いて、空き情報、救急医がいるかいないか、いればそちらに回すというような仕組みをつくったのですが、あまり利用されずに１年で中断しております。即座に回す病院が分かるよう、情報がしっかりしてくればいいと思います。やはり、大事な分野であると改めて思いました。 （医療政策部長） 県内の医療の課題は、特に住民の方々の生命にかかわる救急医療を、県内のすべての地域で、２４時間３６５日行うことだと考えています。特に高度な救急医療は、非常に高価な医療設備、多くの医師、看護師、スタッフが必要で、なかなか採算が取れないことから、公立病院の役割であろうと考えています。そこで、医療連携体制について、取り組みの最初として公立病院を中心にやっていくということです。民間病院には、地域の１次救急や２次救急など、比較的軽い救急をやっていただき、公立病院と民間病院の役割分担をきちんとすることで、全体的に救急のボトムアップ、レベルを上げていくことを考えています。そのため、県としては、今年度から脳卒中を対象として、モデル地域を設け、専門家やその地域の医師に集まっていただき、連携体制を構築することを検討する予定です。そこには公立病院も入りますし、民間の医師にも入っていただく方向で検討しており、公・民病院の連携のやり方、あり方を論議をしていきたいと考えています。 県立医大が県費を使って医師を育てていながら、卒業生が県外に行っているという話ですが、良い医療を県内でやっていただくためには、県内の病院できちんと研修ができるような体制をつくることが必要であると考えています。そこで、一昨年から、臨床研修を行っている病院が集まり、協力しながら、医師を育ていく取り組みを始めています。少しずつですが、その効果が出つつあると思います。また、医師を育てるという観点では、昨今では、必ずしも医療関係者だけではなくて、患者さんの協力や住民の協力も必要と言われていますので、ぜひ奈良県で医師を育てていくという意味で、ご協力いただければと思います。そういうことで、奈良県で医療をしたいという雰囲気ができれば、かなりの医師が、逆に奈良県に来ていただけると思いますし、県立医大の卒業生が県外に行くことも減るのかと考えています。 |
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| ☆対応状況 | |
| ○救急患者をその症状に応じて、速やかに医療機関へ搬送できる体制を確立するため、救急搬送のルールを平成22年度に策定し、平成23年１月31日からその運用を開始。 平成23年度も引き続き搬送ルールを運用。また、ルールの検証・見直しも継続的に行う予定。 ○平成22年度より脳卒中及び急性心筋梗塞を対象としてモデル地域を設定し、公立民間問わず治療に関わっている医療者間で検討する会議を設置し、心筋梗塞については中南和地域で、脳卒中については北和地域で検討を開始。 今後、各モデル地域において地域連携のモデルを作ったうえで、モデル地域での試行を経て県内全域に広げていく考え。 ○必要なところに医師を効率的に配置する「医師配置システム」の構築に向け、まずは公立病院における救急重要疾患への対応及びへき地医療の充実を優先して、取り組みを推進。 ○平成21年度に引き続き、各臨床研修病院の研修医が一同に集い、日頃の研修成果の発表をしたり互いの交流を図る「研修医の集いin奈良」を平成22年11月18日に開催。 ○平成22年10月1日に、県立医科大学に「地域医療学講座」を設置し、県費奨学生等地域医療を担う医師のキャリアパスの構築及び支援についての研究等を開始。 ○平成23年度においてもこれらの事業を予算化し、奈良県内で積極的に地域医療に携わっていただく医師の養成に取り組む。 【地域医療連携課】 【医師・看護師確保対策室】 |
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| （橿原市 女性） ・健やかに生きる構想の中で総合型地域スポーツクラブと医療との連携についての構想 ・健康運動指導士の構想の中での位置づけ について教えて欲しい。 |
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| （知事） 予防運動療法、あるいはスポーツドクターなどの活用が進んでくればいいと思います。総合型地域スポーツクラブをつくっていくと、そのような方の活躍の場が飛躍的に増えるのではないかと思っています。 （くらし創造部長） 県では、総合型地域スポーツクラブの全県展開を目指して普及・啓発事業を進めていますが、総合型地域スポーツクラブが県内で一番進んでいるのは、桜井市で、６つのスポーツクラブがありますが、最終的にはひとつの小学校区ごとにひとつのクラブをつくるという目標を持っておられ、小学生、中学生、幼児など、いろいろな対象にいろんなメニューを行っておられます。スポーツだけでなく、健康・体力づくり関係の事業もやっておられます。スポーツクラブ設立運営のノウハウを持った県支援センター職員と県体協のクラブアドバイザーが二人一組で市町村を回って、いろいろなスポーツクラブを充実させていきたいと活動しています。 （健康福祉部長） 健康運動指導士は、最近、フィットネスクラブなどスポーツ関係で活躍されていますが、「（仮称）健やかに生きる構想」にある健康づくりネットワークの中で「健康ボランティア」とだけ書いてあるのは、この中には栄養改善推進員、健康づくり推進員など、いろいろな方々がおられるからです。いろいろなコミュニティレベルで、いろんな方の力を借りたいというのが主旨ですので、健康運動指導士の活躍の場となるフィットネスクラブやスポーツクラブなどとの連携も考えています。 |
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| ☆対応状況 | |
| ○県内の総合型地域スポーツクラブでは、健康体操やリズム運動を通じて健康づくりを目的とした活動を行っているクラブがある。支援センターではこうしたクラブに指導者やスポーツドクターを紹介するシステム「リーダーナビ」を平成23年3月中に整備し、4月1日より運用を開始。県体協や競技団体とも連携してクラブのニーズに合った人材の紹介を行う。 【スポーツ振興課】 |
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| ○地域に根ざした健康づくりを推進するためには、運動や食事、栄養などいろんな面で健康ボランティアと協力して取り組みを進めることが肝要。 特に運動については、健康運動指導士の力を借りて、健康づくりに取り組むことも大切で、フィットネスクラブやスポーツクラブの健康運動指導士に「健康づくり語り部」として登録してもらい、地域の健康づくりに協力してもらえるよう連携を図る。 【健康づくり推進課】 |
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