［別紙４］
誓 約 書

　申請者は下記１～１２のいずれにも該当しないことを誓約します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日
奈良県知事　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　申請者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名  　　　　　　　　　           印
                                            
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（法人の場合は名称及び代表者の氏名）

記

　１　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
　２　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しな　　い者
　３　廃棄物の処理及び清掃に関する法律、浄化槽法、大気汚染防止法、騒音規制法、海洋汚染及び海上災害の　　防止に関する法律、水質汚濁防止法、悪臭防止法、振動規制法、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関す　　る法律、ダイオキシン類対策特別措置法、ポリ塩化ビフェニエル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措　　置法若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に　　違反し、又は刑法第２０４条（傷害）、第２０６条（傷害現場助成）、第２０８条（暴行）、第２０８条の　　２（凶器準備集合及び結集）、第２２２条（脅迫）若しくは第２４７条（背任）の罪若しくは暴力行為等処　　罰ニ関スル法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた　　日から５年を経過しない者
　４　一般廃棄物若しくは（特別管理）産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可の取消し又は浄化槽法第４１条第　　２項の規定による許可の取消しがあり、その取消しの日から５年を経過しない者（当該許可を取り消された　　者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知（以下、　　　「聴聞通知」という。）があつた日前６０日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から５年を　　経過しないものを含む。）
　５　一般廃棄物若しくは（特別管理）産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可の取消し又は浄化槽法第４１条第　　２項の規定による許可の取消しの処分に係る聴聞通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないこ　　とを決定する日までの間に一般廃棄物若しくは（特別管理）産業廃棄物収集運搬業・処分業のいずれかの事　　業の全部停止の届出又は浄化槽法第３８条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした者（当該事業　　の廃止について理由がある者を除く。）で、当該届出の日から５年を経過しないもの
　６　５に規定する期間内に一般廃棄物若しくは（特別管理）産業廃棄物収集運搬業・処分業のいずれかの事業　　の全部の廃止の届出又は浄化槽法第３８条第５号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合におい　　て、聴聞通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く　　。）の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人（当該事業の廃止について相当　　の理由がある者を除く。）の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から５年を経過しないもの 
　７　その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
　８　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくな　　った日から５年を経過しない者（以下、「暴力団員等」という。）
　９　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記１～８のいずれかに該当　　するもの
　10　個人で政令で定める使用人のうちに上記１～８のいずれかに該当する者のあるもの
　11　法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに上記１～８のいずれかに該当する者のあるもの
　12　暴力団員等がその事業活動を支配するもの

(注)　役員とは、業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名　　　称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以　　　上の支配力を有するものと認められる者をさす。（５％以上の発行済み株式を有する株主又は出資者を含　　　む。）
(注)　政令で定める使用人とは、申請者の使用人で次に掲げるものの代表者であるものをさす。
　　　(1)本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）　
　　　(2)継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集若しくは運搬又は処分若しくは再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの