 地方分権について |
| 地方分権改革についての本県の考え方や最近の動きをお知らせします。 |
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 本県の考え方 |
| ◇地方分権改革についての本県の考え方 |
| ・議会答弁（平成２０年１２月） |
| ・第１５回欧州評議会地方自治体会議総会での講演 （平成２０年５月２８日） |
| ・定例記者会見でのコメント （平成２０年５月２１日） |
| ・全国知事会での発言 （平成１９年７月１２日） |
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| ◇道州制についての本県の考え方 |
| ・定例記者会見でのコメント （平成２０年６月１３日） |
・自民党道州制推進本部との意見交換でのコメント （平成２０年６月１１日）
（所感・資料１・資料２） |
| ・議会答弁 （平成１９年１２月議会・平成２０年６月議会） |
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| ◇関西広域連合（仮称）についての本県の考え方 |
| ・議会答弁 （平成２０年９月議会） |
| ・定例記者会見でのコメント （平成２０年７月３１日） |
| ・関西広域機構分権改革推進本部第３回本部会議での発言 （平成２０年７月３０日） |
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国等の動き |
| 地方分権改革推進委員会（内閣府） （別ウィンドウで開きます） |
 ・第２次勧告に関して「決議」（平成２０年１２月１６日）が公表されました。 |
・「第２次勧告～「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大～」（平成２０年１２月８日）が
公表されました。 |
| ・「道路・河川の移管に伴う財源等の取扱いに関する意見」（平成２０年９月１６日）が公表されました。 |
| ・「国の出先機関の見直しに関する中間報告」（平成２０年８月１日）が公表されました。 |
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| 道州制ビジョン懇談会（内閣官房） （別ウィンドウで開きます） |
| 区割り基本方針検討専門委員会が設置されました。（平成２０年９月１９日） |
| 税財政専門委員会が設置されました。（平成２０年７月１０日） |
| 「中間報告」（平成２０年３月２４日）が公表されました。 |
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| 全国知事会等での検討状況 |
| 地方六団体 地方分権改革推進本部（地方自治確立対策協議会） （別ウィンドウで開きます） |
・全国知事会が「地方分権改革の推進に関する決議」を採択しました。
（平成２０年１２月１９日） |
・全国知事会会長が「地方分権改革推進委員会の第２次勧告について」コメントを発表しました。
（平成２０年１２月８日） |
・全国知事会が「地方分権改革の推進と地方財政の確立に向けて」を取りまとめました。
（平成２０年１１月１９日） |
・全国知事会が「直轄国道、一級河川の見直しの具体的な方向について」申し入れを行いました。
（平成２０年１０月３日） |
・全国知事会会長が「出先機関の見直しに関する各府省の時代認識を欠いた不誠実な対応について」
コメントを発表しました。 （平成２０年９月１７日） |
| ・全国知事会が「道路・河川の権限委譲に伴う財源等に関する申し入れ」を行いました。（平成２０年８月４日） |
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| 近畿における検討状況 |
| ◇関西広域連合（仮称）について |
| 関西広域機構における検討 （別ウィンドウで開きます） |
| 「分権改革推進本部第5回本部会議」（平成２１年８月４日）が開催されました。 |
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| 経済団体等における検討状況 |
| ◇地方分権について |
| （社）関西経済連合会 （別ウィンドウで開きます） |
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| ◇道州制について |
| （社）日本経済団体連合会 （別ウィンドウで開きます） |
| ・「道州制の導入に向けた第２次提言」が発表されました。（平成２０年１１月１８日） |
| ・「道州制の導入に向けた第１次提言」が発表されました。（平成１９年３月２８日） |
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| （社）関西経済連合会 （別ウィンドウで開きます） |
| ・「分権改革と道州制に関する基本的な考え方」が発表されました。（平成２０年７月１７日） |
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| (社）関西経済同友会 （別ウィンドウで開きます） |
| 地域主権実現委員会の緊急アピールが発表されました。（平成２０年３月２４日） |
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| 地方分権改革のこれまでの主な動き |
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| ◇第２期地方分権改革 |
| 年月日 |
検討組織等 |
項 目 |
| H20.12.8 |
地方分権改革推進委員会 |
第２次勧告
～「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大～
・義務付け・枠付けの見直し
・国の出先機関の見直し
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| H20.11.19 |
全国知事会 |
「地方分権改革の推進と地方財政の確立に向けて」とりまとめ |
| H20. 8. 1 |
地方分権改革推進委員会 |
国の出先機関の見直しに関する中間報告 |
| H20. 7.30 |
関西広域機構 |
分権改革推進本部第３回本部会議開催
「関西広域連合(仮称)」の設立について、検討段階から具体的準備段階へ |
| H20. 6.20 |
地方分権改革推進本部 |
地方分権改革推進要綱(第１次) |
| H20. 5.28 |
地方分権改革推進委員会 |
第１次勧告
～生活者の視点に立つ「地方政府」の確立～
・国と地方の役割分担の基本的な考え方
・重点行政分野の抜本的見直し
・基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大
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| H20. 3.27 |
関西広域機構 |
分権改革推進本部第２回本部会議開催
「関西広域連合(仮称)」の設立について、詳細検討を行い、骨格案のとりまとめへ
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| H20. 3.24 |
道州制ビジョン懇談会 |
中間報告 |
| H19.11.19 |
地方六団体 |
地方分権改革推進に関する決議 |
| H19.11.16 |
地方分権改革推進委員会 |
中間的なとりまとめ |
| H19.10.22 |
関西広域機構 |
分権改革推進本部第１回本部会議開催
「関西広域連合(仮称)」の設置について検討
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| H19.10. 4 |
地方六団体 |
「地方分権改革のさらなる推進にあたって」とりまとめ |
| H19. 9.18 |
地方六団体 |
「地方支分部局の整理について」とりまとめ |
| H19. 7.25 |
全国知事会 |
「第二期地方分権改革」への提言 |
| H19. 5.30 |
地方分権改革推進委員会 |
地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方 |
| H19. 5.29 |
内閣 |
地方分権改革推進本部発足 |
| H19. 4. 2 |
内閣府 |
地方分権改革推進委員会発足
（H22年3月期限） |
| H18.12.15 |
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地方分権改革推進法成立
・地方分権改革推進委員会の設置
・地方分権改革推進計画の策定 など |
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| ◇第１期地方分権改革 |
| 年月 |
項 目 |
| H11.7 |
地方分権一括法成立 （H12.4施行）
・機関委任事務の廃止と事務の再配分
・国等からの関与等のルール化
・権限移譲の推進と事務処理特例条例
・必置規制の見直し など |
| H11.3 |
第二次地方分権推進計画閣議決定 |
| H10.5 |
地方分権推進計画閣議決定 |
| H 7.5 |
地方分権推進法成立
・地方分権推進委員会の設置
・地方分権推進計画の策定
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| H 5.6 |
地方分権の推進に関する決議 |
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