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 > 奈良県の個人情報保護制度 > 奈良県個人情報保護条例(H17.4.1施行)

更新日:平成17年4月1日



奈良県個人情報保護条例

                                                           平成12年3月30日
                                                           奈良県条例第32号

                                 改正 平成12年12月22日 条例第19号
                                 改正 平成13年 3月30日 条例第38号
                                 改正 平成16年11月19日 条例第10号
                                 改正 平成16年12月16日 条例第12号

目次
  第1章  総則(第1条−第4条)
  第2章  実施機関が取り扱う個人情報の保護
    第1節  個人情報の取扱い(第5条−第11条)
    第2節  開示(第12条−第25条)
    第3節  訂正(第26条−第33条)
    第4節  利用停止(第34条−第39条)
    第5節  不服申立て(第40条−第50条)
    第6節  雑則(第51条−第53条)
  第3章  事業者が取り扱う個人情報の保護(第54条−第59条)
  第4章  奈良県個人情報保護審議会(第60条)
  第5章  雑則(第61条・第62条)
  第6章  罰則(第63条−第67条)
  附則

     第1章  総則
 (目的)
第1条  この条例は、個人情報の取扱いについての基本的な事項を定め、実施機関が保
  有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、
  個人の権利利益を保護することを目的とする。
  (定義)
第2条  この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ
 による。
 (1)  個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年
  月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照
  合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの
  を含む。)をいう。
 (2)  実施機関  知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、労働委
    員会、収用委員会及び内水面漁場管理委員会をいう。
 (3)  個人情報の本人  個人情報によって識別される特定の個人をいう。
 (4)  行政文書  実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的
  記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない
  方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的
  に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げ
  るものを除く。
    ア  官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを
   目的として発行されるもの
    イ  図書館、博物館、美術館その他これらに類する県の施設において、当該施設の
   設置目的に応じて収集し、整理し、及び保存している図書、記録、図画その他の
   資料
 (5)  事業者  法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個
  人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行
  政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行
  政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をい
    う。以下同じ。)を除く。第14条において「法人等」という。)及び事業を営む個
    人をいう。
  (実施機関の責務)
第3条  実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措
 置を講ずるよう努めなければならない。
  (県民の責務)
第4条  県民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努
 めるとともに、他の個人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害する
 ことのないよう努めなければならない。

     第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
    第1節  個人情報の取扱い
  (個人情報の収集の制限)
第5条  実施機関は、個人情報を収集するときは、収集の目的を明確にし、当該目的を
 達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
2  実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報の本人から収集しなければなら
 ない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
 (1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づき収集するとき。
 (2)  個人情報の本人の同意を得て収集するとき。
 (3)  出版、報道等により公にされている情報から収集するとき。
 (4) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急やむを得ないと認められるとき。
 (5)  他の実施機関から提供を受けて収集するとき。
 (6)  国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は実施機関以外の
  県の機関から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められるとき。
 (7)  前各号に掲げる場合のほか、個人情報の本人から収集することにより個人情報を
  取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的の達成に支障が生じ、
  又はその円滑な実施を困難にするおそれがあるときその他個人情報の本人以外のも
  のから収集することに相当な理由があると実施機関が認めるとき。
3  実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる
 おそれのある個人情報として奈良県個人情報保護審議会の意見を聴いて規則で定める
 ものを収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限
 りでない。
 (1) 法令等の規定に基づき収集するとき。
 (2)  個人情報取扱事務の目的を達成するために必要不可欠であると実施機関が認める
  とき。
4  実施機関は、第2項第7号又は前項第2号の場合において個人情報を収集するとき
 は、あらかじめ、奈良県個人情報保護審議会の意見を聴かなければならない。
  (個人情報の利用及び提供の制限)
第6条  実施機関は、個人情報の収集の目的以外の目的のために、個人情報を利用し、
 又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限り
 でない。
 (1) 法令等の規定に基づき利用し、又は提供するとき。
 (2) 個人情報の本人の同意を得て利用し、若しくは提供し、又は個人情報の本人に提
  供するとき。
 (3) 出版、報道等により公にされている情報を利用し、又は提供するとき。
 (4)  個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急やむを得ないと認められるとき。
 (5)  当該実施機関内で利用する場合又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地
  方独立行政法人若しくは当該実施機関以外の県の機関に提供する場合において、事
  務に必要な限度で個人情報を使用し、かつ、当該個人情報を使用することについて
  相当な理由があると認められるとき。
 (6)  前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他相当な理由があると実施機関が
  認めるとき。
2  実施機関は、前項ただし書に規定する場合において、個人情報を利用し、又は提供
 するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。
3  実施機関は、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関の保
 有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態とするものに限る。)に
 より、個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のい
 ずれかに該当するときは、この限りでない。
 (1) 法令等の規定に基づき提供するとき。
 (2) 公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられている
 と実施機関が認めるとき。
4 実施機関は、第1項第6号又は前項第2号の場合において個人情報を利用し、又は
 提供するときは、あらかじめ、奈良県個人情報保護審議会の意見を聴かなければなら
 ない。
 (個人情報の提供を受けるものに対する措置要求)
第7条  実施機関は、個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において必要があ
 ると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用
 方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を
 講ずることを求めなければならない。
  (適正管理)
第8条  実施機関は、個人情報取扱事務の目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を正
 確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管
 理のために必要な措置(第10条において「安全確保の措置」という。)を講じなけれ
 ばならない。
3  実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報について、当該個人情報を確実か
 つ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的な資料
 として保存されるものについては、この限りでない。
  (職員等の義務)
第9条  実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他
 人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
  (委託に伴う措置等)
第10条  実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務の委託をしようとするときは、当該
 委託に係る契約において、個人情報の保護のために必要な措置を明らかにしなければ
 ならない。
2  実施機関から個人情報の取扱いを伴う事務の委託を受けた者は、当該個人情報につ
 いて安全確保の措置を講じなければならない。
3  実施機関から委託を受けた個人情報の取扱いを伴う事務に従事している者又は従事
 していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不
 当な目的に使用してはならない。
4 前3項の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に
 より同項の指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。
  (個人情報取扱事務の登録及び閲覧)
第11条  実施機関は、個人情報取扱事務について、次に掲げる事項を記載した個人情報
 取扱事務登録簿(以下この条において「登録簿」という。)を備え、一般の閲覧に供
 しなければならない。
 (1)  個人情報取扱事務の名称
 (2)  個人情報取扱事務を所管する組織の名称
 (3)  個人情報を収集する目的
 (4)  個人情報の対象者の範囲
 (5)  個人情報の記録項目
 (6)  個人情報の収集先
 (7)  前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2  実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人
 情報取扱事務について登録簿に登録をしなければならない。登録をした事項を変更し
 ようとするときも、同様とする。
3 実施機関は、個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事
 務について登録簿から登録を抹消しなければならない。
4  前3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する個人情報取扱事務については適用
 しない。
 (1) 県の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務
 (2) 物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために、送付又は連絡に必要な
  相手方の氏名、住所その他の事項のみを取り扱う事務
 (3) 前2号に掲げるもののほか、奈良県個人情報保護審議会の意見を聴いて実施機関
  が定める事務

    第2節  開示
  (開示請求権)
第12条  何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保
 有する行政文書に記録されている自己を個人情報の本人とする個人情報(個人の氏名、
 生年月日その他の記述等により当該個人を検索し得る状態で記録されたものに限る。)
 の開示を請求することができる。
2  未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示
 の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
  (開示請求の手続)
第13条  開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)
 を実施機関に提出してしなければならない。
 (1)  開示請求をする者の氏名及び住所又は居所
 (2)  開示請求に係る個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係
  る個人情報を特定するに足りる事項
 (3)  前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2  前項の場合において、開示請求をする者は、実施機関が定めるところにより、開示
 請求に係る個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、
 開示請求に係る個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し、又は
 提出しなければならない。
3  実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者
 (以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めるこ
 とができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる
 情報を提供するよう努めなければならない。
  (個人情報の開示義務)
第14条  実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に
 掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、
 開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。
 (1) 法令等の規定又は実施機関が法律上従う義務を有する各大臣その他国の機関の指
  示により開示することができない情報  
 (2) 開示請求者(第12条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人
  が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。以下この号、
  次号及び第22条第1項において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人
  の当該事業に関する情報を除く。)であって、開示することにより、当該開示請求
  者以外の個人の権利利益を侵害するおそれがあるもの
 (3) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情
  報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位
  その他正当な利益を害するおそれがあるもの
 (4) 個人の評価、診断、選考、指導、相談等に関する情報であって、開示することに
    より、当該評価、診断、選考、指導、相談等の事務又は事業の適正な遂行に支障を
    及ぼすおそれがあるもの
 (5) 開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査
    その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報 
 (6) 県の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の
    内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示すること
    により、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれそ
    の他当該審議、検討又は協議に支障を及ぼすおそれがあるもの  
 (7) 県の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人
    が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそ
    れその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼ
    すおそれがあるもの            
    ア 監査、検査、取締り又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事
   実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくは
   その発見を困難にするおそれ 
  イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又
   は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそ
   れ              
    ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそ
   れ                     
    エ 国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法
   人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ  
 (8) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人による開示請求がなされた場合において、
  開示することが当該未成年者又は成年被後見人の利益に反すると認められる情報
  (部分開示)
第15条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合におい
 て、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求
 者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
  (裁量的開示)                       
第16条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報(第14条第1号の情報を除
 く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があ
 ると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。   
  (個人情報の存否に関する情報)    
第17条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答える
 だけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否
 を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
  (開示請求に対する措置)             
第18条  実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その
 旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事
 項を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により
 開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。
 )は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しな
 ければならない。
3  実施機関は、前2項の規定により開示請求に係る個人情報の全部を開示しない旨の
 決定又は一部を開示する旨の決定をしたときは、当該各項に規定する書面にその決定
 の理由を記載しなければならない。この場合において、その理由がなくなる期日をあ
 らかじめ明示することができるときは、当該期日を併せて記載しなければならない。
  (開示決定等の期限)                  
第19条 前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求が
 あった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第13条第3項の規定
 により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しな
 い。
2  前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由がある
 ときは、同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合にお
 いて、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書
 面により通知しなければならない。
  (開示決定等の期限の特例) 
第20条  開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起
 算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著し
 い支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示
 請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの
 個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、
 実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を
 書面により通知しなければならない。
 (1) この条の規定を適用する旨及びその理由
 (2) 残りの個人情報について開示決定等をする期限 
  (事案の移送)  
第21条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が他の実施機関から提供されたものであ
 るとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由がある
 ときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送するこ
 とができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案
 を移送した旨を書面により通知しなければならない。    
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該
 開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をし
 た実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。    
3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第18条第1項の決定(以下「開示決
 定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。
 この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなけれ
 ばならない。
  (第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第22条  開示請求に係る個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政
 法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第41条及び第42条において「第三者」と
 いう。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当た
 って、当該情報に係る第三者に対し、実施機関が定めるところにより、当該第三者に
 関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を
 与えることができる。
2 実施機関は、第三者に関する情報が含まれている個人情報を第16条の規定により開
 示しようとするときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、実施機関が定めると
 ころにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める
 事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、
 当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
3  実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第
 三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開
 示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を
 置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意
 見書(第40条及び第41条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、
 開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければ
 ならない。
  (開示の実施)                       
第23条  個人情報の開示は、当該個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲
 覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進
 展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による個人情
 報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報が記録されている文書又は図画の保
 存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その
 写しにより、これを行うことができる。
2 開示決定に基づき個人情報の開示を受ける者は、実施機関が定めるところにより、
 当該開示決定をした実施機関に対し、当該開示決定を受けた者であることを示す書類
 を提示し、又は提出しなければならない。
  (口頭による開示請求等)
第24条  実施機関があらかじめ定めた個人情報について、個人情報の本人は、第13条第
 1項の規定にかかわらず、口頭により開示請求をすることができる。
2  前項の場合において、開示請求をする者は、第13条第2項の規定にかかわらず、実
 施機関が定めるところにより、開示請求に係る個人情報の本人であることを示す書類
 を提示しなければならない。
3  実施機関は、第1項の規定により開示請求があったときは、第18条から前条までの
 規定にかかわらず、実施機関が定める方法により直ちに開示するものとする。
  (費用負担)                          
第25条 第23条第1項の規定により写し(電磁的記録にあっては、同項の規則で定める
 方法により交付される物を含む。)の交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に
 要する費用として規則で定める額を負担しなければならない。 

        第3節 訂正
  (訂正請求権)                       
第26条  何人も、自己を個人情報の本人とする個人情報(開示決定に基づき開示を受け
 たもの及び第24条第3項の規定により開示を受けたものに限る。第34条第1項におい
 て同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、
 当該個人情報を保有する実施機関に対し、当該個人情報の訂正(追加又は削除を含む。
 以下同じ。)を請求することができる。
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正
 の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。               
3 訂正請求は、個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
  (訂正請求の手続)                   
第27条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)
 を実施機関に提出してしなければならない。
 (1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所
 (2) 訂正請求に係る個人情報の開示を受けた日その他当該個人情報を特定するに足り
    る事項
 (3)  訂正を求める内容
 (4)  前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 前項の場合において、訂正請求をする者は、実施機関が定めるところにより、次に
 掲げる書類等を提示し、又は提出しなければならない。
 (1) 訂正を求める内容が事実と合致することを証明する書類等
 (2) 訂正請求に係る個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求に
  あっては、訂正請求に係る個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類
3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者
 (以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めるこ
 とができる。
  (個人情報の訂正義務)            
第28条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認
 めるときは、当該訂正請求に係る個人情報の訂正をしなければならない。ただし、法
 令等の規定により訂正をすることができないとき、実施機関に訂正をする権限がない
 とき、その他訂正をしないことについて正当な理由があるときは、この限りでない。
  (訂正請求に対する措置)             
第29条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、
 訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。  
2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、
 訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、前2項の決定(以下「訂正決定等」という。)(訂正請求の全部を容
 認して訂正をする旨の決定を除く。)をしたときは、当該各項に規定する書面にその
 決定の理由を記載しなければならない。  
  (訂正決定等の期限)
第30条 訂正決定等は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならな
 い。ただし、第27条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要
 した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由がある
 ときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合にお
 いて、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書
 面により通知しなければならない。
  (訂正決定等の期限の特例)            
第31条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定に
 かかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機
 関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面に
 より通知しなければならない。
 (1)  この条の規定を適用する旨及びその理由
 (2)  訂正決定等をする期限  
  (事案の移送)            
第32条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報が第21条第3項の規定に基づく開示に係
 るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な
 理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を
 移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に
 対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。    
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該
 訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をし
 た実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第29条第1項の決定(以下「訂正決
 定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の
 実施をしなければならない。  
  (個人情報の提供先への通知)      
第33条 実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必
 要があると認めるときは、当該個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面に
 より通知するものとする。

        第4節 利用停止
  (利用停止請求権)                    
第34条 何人も、自己を個人情報の本人とする個人情報が次の各号のいずれかに該当す
 ると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該個人情報を保有する実施
 機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。
 (1) 第5条第1項から第3項までの規定に違反して収集されたものであるとき、又は
  第6条第1項若しくは第2項の規定に違反して利用されているとき 当該個人情報
  の利用の停止又は消去
 (2) 第6条第1項から第3項までの規定に違反して提供されているとき 当該個人情
  報の提供の停止
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用
 の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止
 請求」という。)をすることができる。       
3 利用停止請求は、個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
  (利用停止請求の手続)                
第35条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」と
 いう。)を実施機関に提出してしなければならない。            
 (1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所            
 (2) 利用停止請求に係る個人情報の開示を受けた日その他当該個人情報を特定するに
    足りる事項  
 (3) 利用停止を求める内容
 (4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 前項の場合において、利用停止請求をする者は、実施機関が定めるところにより、
 利用停止請求に係る個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請
 求にあっては、利用停止請求に係る個人情報の本人の法定代理人であること)を示す
 書類を提示し、又は提出しなければならない。
3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求
 をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補
 正を求めることができる。
  (個人情報の利用停止義務)
第36条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由が
 あると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するため
 に必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。
 ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報を取り扱う事務の
 性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
 は、この限りでない。    
  (利用停止請求に対する措置)
第37条 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするときは、その旨の
 決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決
 定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。    
3 実施機関は、前2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)(利用停止請求の
 全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)をしたときは、当該各項に規定す
 る書面にその決定の理由を記載しなければならない。
  (利用停止決定等の期限)              
第38条 利用停止決定等は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなけれ
 ばならない。ただし、第35条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該
 補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由がある
 ときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合にお
 いて、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由
 を書面により通知しなければならない。
  (利用停止決定等の期限の特例)        
第39条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規
 定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、
 実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事
 項を書面により通知しなければならない。       
 (1) この条の規定を適用する旨及びその理由
 (2) 利用停止決定等をする期限

        第5節 不服申立て
  (審議会への諮問)
第40条 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法(昭和37
 年法律第160号)による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する決定又は
 裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、奈良県個人情
 報保護審議会に諮問しなければならない。
 (1)  不服申立てが不適法であり、却下するとき。
 (2)  決定又は裁決で、不服申立てに係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部
    を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第42条において同じ。)を取り消し、
    又は変更し、当該不服申立てに係る個人情報の全部を開示することとするとき。た
    だし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
 (3)  決定又は裁決で、不服申立てに係る訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正
    をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る訂正請
    求の全部を容認して訂正をすることとするとき。
 (4) 決定又は裁決で、不服申立てに係る利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認
    して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立て
    に係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。
  (諮問をした旨の通知)
第41条  前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、
 次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
 (1)  不服申立人及び参加人
 (2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が不服申立人又は参加
    人である場合を除く。)
 (3)  当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第
  三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)
  (第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)                     
第42条 第22条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定又は裁決をする場
 合について準用する。
 (1)  開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する決定又は裁決
 (2) 不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る個人情報を開示す
    る旨の決定又は裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対
    の意思を表示している場合に限る。)
  (審議会の調査権限)
第43条  奈良県個人情報保護審議会は、第40条の規定による諮問に係る調査審議を行う
 ため必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は
 利用停止決定等に係る個人情報が記録されている行政文書の提示を求めることができ
 る。この場合においては、何人も、奈良県個人情報保護審議会に対し、その提示され
 た行政文書の開示を求めることができない。
2 諮問実施機関は、奈良県個人情報保護審議会から前項の規定による求めがあったと
 きは、これを拒んではならない。
3 奈良県個人情報保護審議会は、第40条の規定による諮問に係る調査審議を行うため
 必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用
 停止決定等に係る個人情報の内容を奈良県個人情報保護審議会の指定する方法により
 分類又は整理した資料を作成し、奈良県個人情報保護審議会に提出するよう求めるこ
 とができる。
4 第1項及び前項に定めるもののほか、奈良県個人情報保護審議会は、不服申立てに
 係る事件に関し、不服申立人、参加人又は諮問実施機関(以下「不服申立人等」とい
 う。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実
 を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。  
  (意見の陳述)
第44条 奈良県個人情報保護審議会は、不服申立人等から申立てがあったときは、当該
 不服申立人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、奈良県個
 人情報保護審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
2 前項本文の場合においては、不服申立人又は参加人は、奈良県個人情報保護審議会
 の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
  (意見書等の提出)
第45条  不服申立人等は、奈良県個人情報保護審議会に対し、意見書又は資料を提出す
 ることができる。ただし、奈良県個人情報保護審議会が意見書又は資料を提出すべき
 相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
  (委員による調査手続)
第46条  奈良県個人情報保護審議会は、必要があると認めるときは、その指名する委員
 に、第43条第1項の規定により提示された行政文書を閲覧させ、同条第4項の規定に
 よる調査をさせ、又は第44条第1項本文の規定による不服申立人等の意見の陳述を聴
 かせることができる。
  (提出資料の閲覧)
第47条  不服申立人等は、奈良県個人情報保護審議会に対し、奈良県個人情報保護審議
 会に提出された意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、奈
 良県個人情報保護審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他
 正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
2 奈良県個人情報保護審議会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指
 定することができる。 
  (調査審議手続の非公開)
第48条  奈良県個人情報保護審議会の行う第40条の規定による諮問に係る調査審議の手
 続は、公開しない。
  (答申書の送付)
第49条  奈良県個人情報保護審議会は、第40条の規定による諮問に対する答申をしたと
 きは、答申書の写しを不服申立人及び参加人に送付するものとする。
  (答申の尊重義務)
第50条 諮問実施機関は、前条の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを
 尊重して、速やかに、当該不服申立てに対する決定又は裁決を行わなければならない。

        第6節  雑則
 (他の制度との調整)
第51条  この章及び第6章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
 (1)  統計法(昭和22年法律第18号)第2条に規定する指定統計を作成するために集め
  られた個人情報及び同法第8条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調
  査によって集められた個人情報
 (2)  統計報告調整法(昭和27年法律第148号)の規定により総務大臣の承認を受けた
  統計報告(同法第4条第2項に規定する申請書に記載された専ら統計を作成するた
  めに用いられる事項に係る部分に限る。)の徴集によって得られた個人情報
2  この章及び第6章の規定は、県の図書館その他これに類する施設において一般の利
 用に供することを目的として保有している個人情報については、適用しない。
3 第2節から前節までの規定は、漁業法(昭和24年法律第267号)第50条第1項に規
 定する免許漁業原簿に記録されている個人情報については、適用しない
4  法令又は他の条例(奈良県情報公開条例(平成13年3月奈良県条例第38号)を除く。
 以下この項において同じ。)の規定により自己を個人情報の本人とする個人情報につ
 いて開示を受け、又は訂正若しくは利用停止を求めることができるときは、当該法令
 又は他の条例の定めるところによる。
5  法令又は他の条例の定めるところにより実施機関が保有する自己を個人情報の本人
 とする個人情報について開示を受けた場合においては、当該個人情報を、開示決定に
 基づく開示又は第24条第3項の規定による開示を受けた自己を個人情報の本人とする
 個人情報とみなして、第26条第1項の規定を適用する。
  (苦情処理)                          
第52条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ
 迅速な処理に努めなければならない。 
  (その他)
第53条  この章に定めるもののほか、この章の規定の施行に関し必要な事項は、実施機
 関が定める。

     第3章 事業者が取り扱う個人情報の保護
  (事業者の責務)
第54条  事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、
 個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する
 県の施策に協力するよう努めなければならない。
2  事業者は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるお
 それのある個人情報については、個人の権利利益を侵害することのないよう特に慎重
 に取り扱わなければならない。
  (指導及び助言等)
第55条  知事は、事業者が自主的に個人情報の保護のための適切な措置を講ずるよう、
 必要な指導及び助言を行うことができる。
2  知事は、奈良県個人情報保護審議会の意見を聴いて、事業者が個人情報を取り扱う
 際に準拠すべき指針を作成し、公表するものとする。
  (説明又は資料の提出の要求)
第56条  知事は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるとき
 は、事実を明らかにするために必要な限度において、当該事業者に対し、説明又は資
 料の提出を求めることができる。
  (是正の勧告)
第57条  知事は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、
 奈良県個人情報保護審議会の意見を聴いて、当該事業者に対し、その取扱いを是正す
 るよう勧告することができる。
  (公表)
第58条  知事は、事業者が正当な理由なく第56条の規定による説明若しくは資料の提出
 をせず、又は前条の規定による勧告に従わないときは、奈良県個人情報保護審議会の
 意見を聴いて、その旨を公表することができる。この場合において、知事は、あらか
 じめ、当該事業者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。
  (国及び他の地方公共団体との協力)
第59条  知事は、事業者が取り扱う個人情報に係る個人の権利利益の保護について、国
 及び他の地方公共団体の協力が必要であると認めるときは、その協力を求め、又は国
 及び他の地方公共団体から協力を求められたときは、その求めに応ずるよう努めるも
 のとする。

      第4章  奈良県個人情報保護審議会
第60条  この条例の規定によりその権限に属させられた事項を処理させるほか、個人情
 報の保護に関する重要事項について、知事又は実施機関の諮問に応じて調査審議し、
 及び知事又は実施機関に建議することとさせるため、奈良県個人情報保護審議会(以
 下「審議会」という。)を置く。
2  審議会は、委員5人以内で組織する。
3  委員は、学識経験を有する者のうちから、知事が委嘱する。
4  委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とす
 る。
5  委員は、再任されることができる。
6  委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様と
 する。
7  第2項から前項までに掲げるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項
 は、規則で定める。

      第5章  雑則
  (実施状況の公表)
第61条  知事は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例による個人情報の開示等の実
 施状況を取りまとめ、公表するものとする。
  (その他)
第62条  この条例に定めるもののほか、この条例(第2章を除く。)の施行に関し必要
 な事項は、規則で定める。

      第6章  罰則
第63条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第10条第3項(同条第4項におい
 て準用する場合を含む。)の事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当
 な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(行政文
 書に記録されている個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成
 するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的
 に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をいう。
 )を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第64条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た行政文書に記録されている個
 人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、
 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。 
第65条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目
 的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したとき
 は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。  
第66条 第60条第6項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万
 円以下の罰金に処する。
第67条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示又は第24条第
 3項の規定による個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

   附 則
  (施行期日)
1 この条例は、平成12年10月1日から施行する。ただし、第5条第3項及び第4項、
 第6条第5項、第10条第4項並びに第31条第2項の規定中審議会の意見に係る部分並
 びに第36条の規定は、同年4月1日から施行する。
  (経過措置)
2  この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務についての第10条第2項の
 規定の適用については、「あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行後遅滞なく」
 とする。
  (奈良県情報公開条例の一部改正)
3  奈良県情報公開条例の一部を次のように改正する。
  第15条第1項中「法令等の規定」を「法令等(奈良県個人情報保護条例(平成12年
 3月奈良県条例第32号)を除く。以下この項において同じ。)の規定」に改める。

   附 則(平成12年条例第19号)
 この条例は、平成13年1月6日から施行する。

   附 則(平成13年条例第38号) 抄
  (施行期日)
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

   附 則(平成16年条例第10号)
  (施行期日)
1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

 (経過措置)
2 この条例の施行前に第1条の規定による改正前の奈良県個人情報保護条例又は第2
 条の規定による改正前の奈良県情報公開条例の規定により地方労働委員会がした処分
 その他の行為は、この条例の施行後は、第1条の規定による改正後の奈良県個人情報
 保護条例又は第2条の規定による改正後の奈良県情報公開条例の相当規定により労働
 委員会がしたものとみなす。
3 この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の奈良県個人情報保護条例又は
 第2条の規定による改正前の奈良県情報公開条例の規定により地方労働委員会に対し
 てされている請求その他の手続は、この条例の施行後は、第1条の規定による改正後
 の奈良県個人情報保護条例又は第2条の規定による改正後の奈良県情報公開条例の相
 当規定により労働委員会に対してされたものとみなす。

   附 則(平成16年条例第12号)
  (施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
 (経過措置)
2  この条例の施行の際現にされているこの条例による改正前の奈良県個人情報保護条
 例(以下「改正前の条例」という。)第11条第1項又は第20条第1項の規定による請
 求は、それぞれこの条例による改正後の奈良県個人情報保護条例(以下「改正後の条
 例」という。)第12条第1項又は第26条第1項の規定による請求とみなす。
3  この条例の施行の際現にされている改正前の条例第27条第1項の規定による申出に
 ついては、なお従前の例による。
4  この条例の施行の際現にされている改正前の条例第24条に規定する行政不服審査法
 (昭和37年法律第160号)の規定に基づく不服申立ては、改正後の条例第40条に規定す
 る同法の規定に基づく不服申立てとみなす。 
5 前3項に規定するもののほか、この条例の施行前に改正前の条例の規定によりなさ
 れた処分、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によりなされたものとみな
 す。 

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