第一条　この条例は、県内において業務に従事する歯科衛生士の充足を図るため、歯科衛生士学校等の学生で将来県内において歯科衛生士の業務に従事しようとするものに対し、修学資金を貸与することを目的とする。

第二条　この条例において「歯科衛生士学校等」とは、歯科衛生士法(昭和二十三年法律第二百四号)第十二条第一号の規定に基づき文部科学大臣が指定する歯科衛生士学校及び同条第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する歯科衛生士養成所をいう。

第三条　知事は、第一条に規定する者の申請により、その者に無利息で修学資金を貸与する旨の契約を結ぶことができる。

第四条　修学資金の貸与を受けようとする者は、規則で定めるところにより、保証人を立てなければならない。

第五条　知事は、契約の相手方(以下「修学生」という。)が休学し、又は停学の処分を受けたときは、第三条第二項の規定にかかわらず、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸与を行わないものとする。

第六条　知事は、修学生が次の各号の一に該当するときは、その契約を解除するものとする。

第七条　知事は、修学生に対し既に貸与月額に貸与を開始した月以降当該歯科衛生士学校等を通常卒業するまでに要する月数に相当する月数を乗じて得た金額の貸与を終わつた場合には、当該修学生に対する貸与を打ち切るものとする。

第八条　知事は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号の一に該当するときは、修学資金の返還の債務を免除するものとする。

第九条　知事は、前条に規定する場合を除くほか、修学資金の貸与を受けた者が、死亡したとき、規則で定める程度以上の災害を受け若しくは疾病にかかつたとき又はその他やむを得ない理由があるときは、修学資金の返還の債務の全部又は一部を免除することができる。

第十条　修学資金は、次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の翌月の末日までに返還しなければならない。ただし、知事が、やむを得ない理由があると認めるときは、知事が必要と認める期間返還を猶予し、又は分割して返還させることができる。

第十一条　修学資金の貸与を受けた者は、修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかつたときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年十四・五パーセントの割合(閏^じゆん年は、平年と同様に扱う。)で計算した延滞利息を支払わなければならない。ただし、修学資金を返還すべき日までに返還しなかつたことについて、やむを得ない理由があると知事が認めたときは、この限りでない。

第十二条　この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。