○奈良県個人情報保護条例

平成十二年三月三十日

奈良県条例第三十二号

奈良県個人情報保護条例をここに公布する。

奈良県個人情報保護条例

目次

第一章 総則(第一条―第四条)

第二章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第一節 個人情報の取扱い(第五条―第十一条)

第二節 開示(第十二条―第二十五条)

第三節 訂正(第二十六条―第三十三条)

第四節 利用停止(第三十四条―第三十九条)

第五節 審査請求(第三十九条の二―第五十条)

第六節 雑則(第五十一条―第五十四条)

第三章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第五十五条―第六十条)

第四章 奈良県個人情報保護審議会(第六十一条)

第五章 雑則(第六十二条・第六十三条)

第六章 罰則(第六十四条―第六十八条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、個人情報の取扱いについての基本的な事項を定め、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(平一六条例一二・一部改正)

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。

 実施機関 知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会及び内水面漁場管理委員会並びに県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。

 個人情報の本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

 行政文書 実施機関の職員(県が設立した地方独立行政法人にあっては、役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 図書館、博物館、美術館その他これらに類する県の施設において、当該施設の設置目的に応じて収集し、整理し、及び保存している図書、記録、図画その他の資料

 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。第十四条において「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(平一三条例三八・平一六条例一〇・平一六条例一二・平一七条例二五・平一九条例四六・平二七条例二・一部改正)

(実施機関の責務)

第三条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(県民の責務)

第四条 県民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他の個人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第二章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第一節 個人情報の取扱い

(個人情報の収集の制限)

第五条 実施機関は、個人情報を収集するときは、収集の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条第六条第七条及び第五十二条第一項において同じ。)を収集するときは、個人情報の本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づき収集するとき。

 個人情報の本人の同意を得て収集するとき。

 出版、報道等により公にされている情報から収集するとき。

 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急やむを得ないと認められるとき。

 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として収集するとき。

 他の実施機関から提供を受けて収集するとき。

 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は実施機関以外の県の機関若しくは地方独立行政法人から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

 前各号に掲げる場合のほか、個人情報の本人から収集することにより個人情報を取り扱う事務の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあるときその他個人情報の本人以外のものから収集することに相当な理由があると実施機関が認めるとき。

3 実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報として奈良県個人情報保護審議会の意見を聴いて規則で定めるものを収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 法令等の規定に基づき収集するとき。

 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として収集するとき。

 個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要不可欠であると実施機関が認めるとき。

4 実施機関は、第二項第八号又は前項第三号の場合において個人情報を収集するときは、あらかじめ、奈良県個人情報保護審議会の意見を聴かなければならない。

(平一六条例一二・平一七条例二五・平一九条例四六・平二七条例二・平二八条例四〇・一部改正)

(特定個人情報の収集の制限)

第五条の二 実施機関は、番号利用法第十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集してはならない。

(平二七条例二・追加)

(個人情報の利用及び提供の制限)

第六条 実施機関は、個人情報の収集の目的以外の目的のために、個人情報を利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 法令等の規定に基づき利用し、又は提供するとき。

 個人情報の本人の同意を得て利用し、若しくは提供し、又は個人情報の本人に提供するとき。

 出版、報道等により公にされている情報を利用し、又は提供するとき。

 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急やむを得ないと認められるとき。

 当該実施機関内で利用する場合又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは当該実施機関以外の県の機関若しくは地方独立行政法人に提供する場合において、事務に必要な限度で個人情報を使用し、かつ、当該個人情報を使用することについて相当な理由があると認められるとき。

 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は当該実施機関以外の県の機関若しくは地方独立行政法人以外のものに提供する場合であって、当該目的の達成に必要な限度で個人情報を提供し、かつ、当該個人情報を提供することについて特別の理由があると認められるとき。

 前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他相当な理由があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書に規定する場合において、個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 実施機関は、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態とするものに限る。)により、個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 法令等の規定に基づき提供するとき。

 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として警察庁又は他の都道府県警察に提供する場合であって、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認められるとき。

 前号に掲げる場合のほか、公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると実施機関が認めるとき。

4 実施機関は、第一項第七号又は前項第三号の場合において個人情報を利用し、又は提供するときは、あらかじめ、奈良県個人情報保護審議会の意見を聴かなければならない。

(平一六条例一二・平一七条例二五・平一九条例四六・一部改正)

(特定個人情報の利用及び提供の制限)

第六条の二 実施機関は、特定個人情報の収集の目的以外の目的のために、特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産を保護するために必要がある場合であって、個人情報の本人の同意があり、又は個人情報の本人の同意を得ることが困難であるときは、収集の目的以外の目的のために、特定個人情報を自ら利用することができる。ただし、個人情報を収集の目的以外の目的のために自ら利用することによって、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 実施機関は、番号利用法第十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(平二七条例二・追加)

(個人情報の提供を受けるものに対する措置要求)

第七条 実施機関は、個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(平一六条例一二・追加)

(適正管理)

第八条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置(第十条において「安全確保の措置」という。)を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報について、当該個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的な資料として保存されるものについては、この限りでない。

(平一六条例一二・旧第七条繰下・一部改正、平二八条例四〇・一部改正)

(職員等の義務)

第九条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(平一六条例一二・旧第八条繰下・一部改正)

(委託に伴う措置等)

第十条 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務の委託をしようとするときは、当該委託に係る契約において、個人情報の保護のために必要な措置を明らかにしなければならない。

2 実施機関から個人情報の取扱いを伴う事務の委託を受けた者は、当該個人情報について安全確保の措置を講じなければならない。

3 実施機関から委託を受けた個人情報の取扱いを伴う事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

4 前三項の規定は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定により同項の指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。

(平一六条例一二・旧第九条繰下・一部改正)

(個人情報取扱事務の登録及び閲覧)

第十一条 実施機関は、個人情報取扱事務について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下この条において「登録簿」という。)を備え、一般の閲覧に供しなければならない。

 個人情報取扱事務の名称

 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

 個人情報を収集する目的

 個人情報の対象者の範囲

 個人情報の記録項目

 個人情報の収集先

 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録をしなければならない。登録をした事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 実施機関は、個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務について登録簿から登録を抹消しなければならない。

4 前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する個人情報取扱事務については適用しない。

 県の職員若しくは県が設立した地方独立行政法人の役員若しくは職員(以下この号において「県の職員等」という。)又は県の職員等であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務

 物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために、送付又は連絡に必要な相手方の氏名、住所その他の事項のみを取り扱う事務

 犯罪の捜査に関する事務

 国の安全その他の国の重大な利益に関する事務

 前各号に掲げるもののほか、奈良県個人情報保護審議会の意見を聴いて実施機関が定める事務

5 実施機関は、第一項第五号の記録項目の一部、同項第六号に掲げる事項若しくは同項第七号の実施機関が定める事項の一部を登録簿に記載し、又は個人情報取扱事務について登録簿に登録することにより、個人情報取扱事務の性質上、当該個人情報取扱事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、第一項及び第二項の規定にかかわらず、その記録項目の一部、事項若しくは実施機関が定める事項の一部を記載せず、又はその個人情報取扱事務について登録簿に登録しないことができる。

(平一六条例一二・旧第十条繰下、平一七条例二五・平一九条例四六・一部改正)

第二節 開示

(平一六条例一二・改称)

(開示請求権)

第十二条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書に記録されている自己を個人情報の本人とする個人情報(個人の氏名、生年月日その他の記述等により当該個人を検索し得る状態で記録されたものに限る。)の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(請求に係る個人情報が特定個人情報である場合にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。第十四条第二号及び第八号第二十六条第二項並びに第三十四条第二項において同じ。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(平一三条例三八・一部改正、平一六条例一二・旧第十一条繰下・一部改正、平二七条例二・一部改正)

(開示請求の手続)

第十三条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

 開示請求に係る個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る個人情報を特定するに足りる事項

 前二号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、開示請求をする者は、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る個人情報の本人であること(前条第二項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る個人情報の本人の法定代理人(個人情報が特定個人情報である場合にあっては、個人情報の本人の法定代理人又は委任による代理人。第二十七条第二項第二号及び第三十五条第二項において同じ。)であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平一六条例一二・旧第十二条繰下・一部改正、平二七条例二・一部改正)

(個人情報の開示義務)

第十四条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

 法令等の規定又は実施機関が法律上従う義務を有する各大臣その他国の機関の指示により開示することができない情報

 開示請求者(第十二条第二項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。以下この号次号及び第二十二条第一項において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、開示することにより、当該開示請求者以外の個人の権利利益を侵害するおそれがあるもの

 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 個人の評価、診断、選考、指導、相談等に関する情報であって、開示することにより、当該評価、診断、選考、指導、相談等の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

 県の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれその他当該審議、検討又は協議に支障を及ぼすおそれがあるもの

 県の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

 未成年者又は成年被後見人の法定代理人による開示請求がなされた場合において、開示することが当該未成年者又は成年被後見人(開示請求に係る個人情報が特定個人情報である場合にあっては、当該未成年者若しくは成年被後見人又は当該本人)の利益に反すると認められる情報

(平一六条例一二・追加、平一七条例二五・平二七条例二・一部改正)

(部分開示)

第十五条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(平一六条例一二・追加)

(裁量的開示)

第十六条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報(第十四条第一号の情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(平一六条例一二・追加)

(個人情報の存否に関する情報)

第十七条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(平一六条例一二・追加)

(開示請求に対する措置)

第十八条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前二項の規定により開示請求に係る個人情報の全部を開示しない旨の決定又は一部を開示する旨の決定をしたときは、当該各項に規定する書面にその決定の理由を記載しなければならない。この場合において、その理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該期日を併せて記載しなければならない。

(平一六条例一二・追加)

(開示決定等の期限)

第十九条 前条第一項及び第二項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して十五日以内にしなければならない。ただし、第十三条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を四十五日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(平一六条例一二・追加)

(開示決定等の期限の特例)

第二十条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して六十日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 この条の規定を適用する旨及びその理由

 残りの個人情報について開示決定等をする期限

(平一六条例一二・追加)

(事案の移送)

第二十一条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第十八条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(平一六条例一二・追加)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第二十二条 開示請求に係る個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条第四十一条及び第四十二条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、実施機関が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、第三者に関する情報が含まれている個人情報を第十六条の規定により開示しようとするときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3 実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第四十条及び第四十一条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平一三条例三八・一部改正、平一六条例一二・旧第十四条繰下・一部改正)

(開示の実施)

第二十三条 個人情報の開示は、当該個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 開示決定に基づき個人情報の開示を受ける者は、実施機関が定めるところにより、当該開示決定をした実施機関に対し、当該開示決定を受けた者であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

(平一三条例三八・一部改正、平一六条例一二・旧第十五条繰下・一部改正)

(口頭による開示請求等)

第二十四条 実施機関があらかじめ定めた個人情報について、個人情報の本人は、第十三条第一項の規定にかかわらず、口頭により開示請求をすることができる。

2 前項の場合において、開示請求をする者は、第十三条第二項の規定にかかわらず、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る個人情報の本人であることを示す書類を提示しなければならない。

3 実施機関は、第一項の規定により開示請求があったときは、第十八条から前条までの規定にかかわらず、実施機関が定める方法により直ちに開示するものとする。

(平一六条例一二・旧第十八条繰下・一部改正)

(費用負担)

第二十五条 第二十三条第一項の規定により写し(電磁的記録にあっては、同項の規則で定める方法により交付される物を含む。)の交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用として規則で定める額を負担しなければならない。

(平一三条例三八・一部改正、平一六条例一二・旧第十九条繰下・一部改正)

第三節 訂正

(平一六条例一二・節名追加)

(訂正請求権)

第二十六条 何人も、自己を個人情報の本人とする個人情報(開示決定に基づき開示を受けたもの及び第二十四条第三項の規定により開示を受けたものに限る。第三十四条第一項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該個人情報を保有する実施機関に対し、当該個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3 訂正請求は、個人情報の開示を受けた日から九十日以内にしなければならない。

(平一六条例一二・旧第二十条繰下・一部改正)

(訂正請求の手続)

第二十七条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

 訂正請求に係る個人情報の開示を受けた日その他当該個人情報を特定するに足りる事項

 訂正を求める内容

 前三号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、訂正請求をする者は、実施機関が定めるところにより、次に掲げる書類等を提示し、又は提出しなければならない。

 訂正を求める内容が事実と合致することを証明する書類等

 訂正請求に係る個人情報の本人であること(前条第二項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類

3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(平一六条例一二・旧第二十一条繰下・一部改正)

(個人情報の訂正義務)

第二十八条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報の訂正をしなければならない。ただし、法令等の規定により訂正をすることができないとき、実施機関に訂正をする権限がないとき、その他訂正をしないことについて正当な理由があるときは、この限りでない。

(平一六条例一二・追加)

(訂正請求に対する措置)

第二十九条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前二項の決定(以下「訂正決定等」という。)(訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。)をしたときは、当該各項に規定する書面にその決定の理由を記載しなければならない。

(平一六条例一二・追加)

(訂正決定等の期限)

第三十条 訂正決定等は、訂正請求があった日から起算して三十日以内にしなければならない。ただし、第二十七条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(平一六条例一二・追加)

(訂正決定等の期限の特例)

第三十一条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 この条の規定を適用する旨及びその理由

 訂正決定等をする期限

(平一六条例一二・追加)

(事案の移送)

第三十二条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報が第二十一条第三項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第二十九条第一項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(平一六条例一二・追加)

(個人情報の提供先への通知)

第三十三条 実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平一六条例一二・追加)

第四節 利用停止

(平一六条例一二・追加)

(利用停止請求権)

第三十四条 何人も、自己を個人情報の本人とする個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

 第五条第一項から第三項まで若しくは第五条の二の規定に違反して収集されたものであるとき、第六条第一項若しくは第二項若しくは第六条の二第一項若しくは第二項の規定に違反して利用されているとき、番号利用法第二十条の規定に違反して保管されているとき、又は番号利用法第二十八条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号利用法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

 第六条第一項から第三項まで又は第六条の二第三項の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3 利用停止請求は、個人情報の開示を受けた日から九十日以内にしなければならない。

(平一六条例一二・追加、平二七条例二・一部改正)

(利用停止請求の手続)

第三十五条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

 利用停止請求に係る個人情報の開示を受けた日その他当該個人情報を特定するに足りる事項

 利用停止を求める内容

 前三号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、利用停止請求をする者は、実施機関が定めるところにより、利用停止請求に係る個人情報の本人であること(前条第二項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(平一六条例一二・追加)

(個人情報の利用停止義務)

第三十六条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(平一六条例一二・追加)

(利用停止請求に対する措置)

第三十七条 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前二項の決定(以下「利用停止決定等」という。)(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)をしたときは、当該各項に規定する書面にその決定の理由を記載しなければならない。

(平一六条例一二・追加)

(利用停止決定等の期限)

第三十八条 利用停止決定等は、利用停止請求があった日から起算して三十日以内にしなければならない。ただし、第三十五条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(平一六条例一二・追加)

(利用停止決定等の期限の特例)

第三十九条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 この条の規定を適用する旨及びその理由

 利用停止決定等をする期限

(平一六条例一二・追加)

第五節 審査請求

(平一六条例一二・節名追加、平二八条例四〇・改称)

(県が設立した地方独立行政法人に対する審査請求)

第三十九条の二 県が設立した地方独立行政法人がした開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は当該地方独立行政法人に対する開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は、当該地方独立行政法人に対し、審査請求をすることができる。

(平一九条例四六・追加、平二八条例四〇・一部改正)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第三十九条の三 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条第一項本文の規定は、適用しない。

(平二八条例四〇・追加)

(審議会への諮問)

第四十条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、奈良県個人情報保護審議会に諮問しなければならない。

 審査請求が不適法であり、却下する場合

 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとする場合

(平一六条例一二・旧第二十四条繰下・一部改正、平一九条例四六・平二八条例四〇・一部改正)

(諮問をした旨の通知)

第四十一条 前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下この節において同じ。)

 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平一六条例一二・旧第二十五条繰下・一部改正、平二八条例四〇・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第四十二条 第二十二条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平一六条例一二・旧第二十六条繰下・一部改正、平二八条例四〇・一部改正)

(審議会の調査権限)

第四十三条 奈良県個人情報保護審議会は、第四十条の規定による諮問に係る調査審議を行うため必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報が記録されている行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、奈良県個人情報保護審議会に対し、その提示された行政文書の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、奈良県個人情報保護審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 奈良県個人情報保護審議会は、第四十条の規定による諮問に係る調査審議を行うため必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報の内容を奈良県個人情報保護審議会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、奈良県個人情報保護審議会に提出するよう求めることができる。

4 第一項及び前項に定めるもののほか、奈良県個人情報保護審議会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(平一六条例一二・追加、平二八条例四〇・一部改正)

(意見の陳述)

第四十四条 奈良県個人情報保護審議会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、奈良県個人情報保護審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、奈良県個人情報保護審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(平一六条例一二・追加、平二八条例四〇・一部改正)

(意見書等の提出)

第四十五条 審査請求人等は、奈良県個人情報保護審議会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、奈良県個人情報保護審議会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(平一六条例一二・追加、平二八条例四〇・一部改正)

(委員による調査手続)

第四十六条 奈良県個人情報保護審議会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第四十三条第一項の規定により提示された行政文書を閲覧させ、同条第四項の規定による調査をさせ、又は第四十四条第一項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(平一六条例一二・追加、平二八条例四〇・一部改正)

(提出資料の写しの送付等)

第四十七条 奈良県個人情報保護審議会は、第四十三条第三項若しくは第四項又は第四十五条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、奈良県個人情報保護審議会に対し、奈良県個人情報保護審議会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を奈良県個人情報保護審議会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、奈良県個人情報保護審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3 奈良県個人情報保護審議会は、第一項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を送付した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、奈良県個人情報保護審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 奈良県個人情報保護審議会は、第二項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(平一六条例一二・追加、平二八条例四〇・一部改正)

(調査審議手続の非公開)

第四十八条 奈良県個人情報保護審議会の行う第四十条の規定による諮問に係る調査審議の手続は、公開しない。

(平一六条例一二・追加)

(答申書の送付)

第四十九条 奈良県個人情報保護審議会は、第四十条の規定による諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

(平一六条例一二・追加、平二八条例四〇・一部改正)

(答申の尊重義務)

第五十条 諮問実施機関は、前条の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(平一六条例一二・追加、平二八条例四〇・一部改正)

第六節 雑則

(平一六条例一二・旧第四節繰下)

(適用除外)

第五十一条 この章及び第六章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

 統計法(平成十九年法律第五十三号)第二条第六項に規定する基幹統計調査及び同条第七項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第十一項に規定する調査票情報をいう。以下同じ。)に含まれる個人情報

 統計法第二十七条第一項の規定により総務大臣が整備する事業所母集団データベースに含まれる個人情報

 統計法第二十九条第一項の規定により行政機関の長が他の行政機関から提供を受けた行政記録情報に含まれる個人情報

 統計法第二十四条第一項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

2 この章及び第六章の規定は、県の図書館その他これに類する施設において一般の利用に供することを目的として保有している個人情報については、適用しない。

3 第二節から前節までの規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

 刑事訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報

 漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第五十条第一項に規定する免許漁業原簿に記録されている個人情報

4 第二節から前節までの規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更正緊急保護又は恩赦に係る個人情報(当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更正緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)については、適用しない。

(平一二条例一九・平一三条例三八・一部改正、平一六条例一二・旧第二十八条繰下・一部改正、平一七条例二五・平二一条例二六・一部改正)

(他の制度との調整)

第五十二条 法令又は他の条例(奈良県情報公開条例(平成十三年三月奈良県条例第三十八号)を除く。以下この項において同じ。)の規定により自己を個人情報の本人とする個人情報について開示を受け、又は訂正若しくは利用停止を求めることができるときは、当該法令又は他の条例の定めるところによる。

2 法令又は他の条例の定めるところにより実施機関が保有する自己を個人情報の本人とする個人情報について開示を受けた場合においては、当該個人情報を、開示決定に基づく開示又は第二十四条第三項の規定による開示を受けた自己を個人情報の本人とする個人情報とみなして、第二十六条第一項の規定を適用する。

(平一七条例二五・追加)

(苦情処理)

第五十三条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(平一六条例一二・追加、平一七条例二五・旧第五十二条繰下)

(その他)

第五十四条 この章に定めるもののほか、この章の規定の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(平一六条例一二・旧第二十九条繰下、平一七条例二五・旧第五十三条繰下)

第三章 事業者が取り扱う個人情報の保護

(事業者の責務)

第五十五条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する県の施策に協力するよう努めなければならない。

2 事業者は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報については、個人の権利利益を侵害することのないよう特に慎重に取り扱わなければならない。

(平一六条例一二・旧第三十条繰下、平一七条例二五・旧第五十四条繰下)

(指導及び助言等)

第五十六条 知事は、事業者が自主的に個人情報の保護のための適切な措置を講ずるよう、必要な指導及び助言を行うことができる。

2 知事は、奈良県個人情報保護審議会の意見を聴いて、事業者が個人情報を取り扱う際に準拠すべき指針を作成し、公表するものとする。

(平一六条例一二・旧第三十一条繰下、平一七条例二五・旧第五十五条繰下)

(説明又は資料の提出の要求)

第五十七条 知事は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、事実を明らかにするために必要な限度において、当該事業者に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。

(平一六条例一二・旧第三十二条繰下、平一七条例二五・旧第五十六条繰下)

(是正の勧告)

第五十八条 知事は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、奈良県個人情報保護審議会の意見を聴いて、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

(平一六条例一二・旧第三十三条繰下、平一七条例二五・旧第五十七条繰下)

(公表)

第五十九条 知事は、事業者が正当な理由なく第五十七条の規定による説明若しくは資料の提出をせず、又は前条の規定による勧告に従わないときは、奈良県個人情報保護審議会の意見を聴いて、その旨を公表することができる。この場合において、知事は、あらかじめ、当該事業者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(平一六条例一二・旧第三十四条繰下・一部改正、平一七条例二五・旧第五十八条繰下・一部改正)

(国及び他の地方公共団体との協力)

第六十条 知事は、事業者が取り扱う個人情報に係る個人の権利利益の保護について、国及び他の地方公共団体の協力が必要であると認めるときは、その協力を求め、又は国及び他の地方公共団体から協力を求められたときは、その求めに応ずるよう努めるものとする。

(平一六条例一二・旧第三十五条繰下、平一七条例二五・旧第五十九条繰下)

第四章 奈良県個人情報保護審議会

第六十一条 この条例の規定によりその権限に属させられた事項を処理させるほか、個人情報の保護に関する重要事項及び番号利用法第二十六条第一項に規定する特定個人情報保護評価に関する事項について、知事又は実施機関の諮問に応じて調査審議し、及び知事又は実施機関に建議することとさせるため、奈良県個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、委員六人以内で組織する。

3 委員は、学識経験を有する者のうちから、知事が委嘱する。

4 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7 第二項から前項までに掲げるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平一六条例一二・旧第三十六条繰下・一部改正、平一七条例二五・旧第六十条繰下、平二六条例一五・平二七条例二・一部改正)

第五章 雑則

(実施状況の公表)

第六十二条 知事は、毎年一回、各実施機関におけるこの条例による個人情報の開示等の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(平一六条例一二・旧第三十七条繰下、平一七条例二五・旧第六十一条繰下)

(その他)

第六十三条 この条例に定めるもののほか、この条例(第二章を除く。)の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平一六条例一二・旧第三十八条繰下、平一七条例二五・旧第六十二条繰下)

第六章 罰則

(平一六条例一二・追加)

第六十四条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第十条第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(行政文書に記録されている個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をいう。)を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

(平一六条例一二・追加、平一七条例二五・旧第六十三条繰下)

第六十五条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た行政文書に記録されている個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(平一六条例一二・追加、平一七条例二五・旧第六十四条繰下)

第六十六条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(平一六条例一二・追加、平一七条例二五・旧第六十五条繰下)

第六十七条 第六十一条第六項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(平一六条例一二・追加、平一七条例二五・旧第六十六条繰下・一部改正)

第六十八条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示又は第二十四条第三項の規定による個人情報の開示を受けた者は、五万円以下の過料に処する。

(平一六条例一二・追加、平一七条例二五・旧第六十七条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年十月一日から施行する。ただし、第五条第三項及び第四項第六条第五項第十条第四項並びに第三十一条第二項の規定中審議会の意見に係る部分並びに第三十六条の規定は、同年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務についての第十条第二項の規定の適用については、「あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行後遅滞なく」とする。

(奈良県情報公開条例の一部改正)

3 奈良県情報公開条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(県が設立した地方独立行政法人に関する経過措置)

4 県が設立した地方独立行政法人の成立の日(以下「成立日」という。)前にこの条例の規定により知事がした処分その他の行為のうち現にその効力を有するもので、成立日以後においては当該地方独立行政法人が行うこととなる事務に係るものは、この条例の規定により当該地方独立行政法人がしたものとみなす。

(平二六条例六三・追加)

5 成立日前にこの条例の規定により知事に対してされている請求その他の手続で成立日以後においては県が設立した地方独立行政法人が行うこととなる事務に係るものは、この条例の規定により当該地方独立行政法人に対してされたものとみなす。

(平二六条例六三・追加)

6 県が設立した地方独立行政法人の成立の際現に行われている当該地方独立行政法人の個人情報を取り扱う事務に係る第十一条第二項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、県が設立した地方独立行政法人の成立後遅滞なく」とする。

(平二六条例六三・追加)

7 県が設立した地方独立行政法人の成立の際現にされている行政不服審査法により知事に対してされている不服申立てで成立日以後においては当該地方独立行政法人が行うこととなる事務に係るものは、同法の規定により当該地方独立行政法人に対してされている異議申立てとみなす。

(平二六条例六三・追加)

附 則(平成一二年条例第一九号)

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

附 則(平成一三年条例第三八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年条例第一〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に第一条の規定による改正前の奈良県個人情報保護条例又は第二条の規定による改正前の奈良県情報公開条例の規定により地方労働委員会がした処分その他の行為は、この条例の施行後は、第一条の規定による改正後の奈良県個人情報保護条例又は第二条の規定による改正後の奈良県情報公開条例の相当規定により労働委員会がしたものとみなす。

3 この条例の施行の際現に第一条の規定による改正前の奈良県個人情報保護条例又は第二条の規定による改正前の奈良県情報公開条例の規定により地方労働委員会に対してされている請求その他の手続は、この条例の施行後は、第一条の規定による改正後の奈良県個人情報保護条例又は第二条の規定による改正後の奈良県情報公開条例の相当規定により労働委員会に対してされたものとみなす。

附 則(平成一六年条例第一二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にされているこの条例による改正前の奈良県個人情報保護条例(以下「改正前の条例」という。)第十一条第一項又は第二十条第一項の規定による請求は、それぞれこの条例による改正後の奈良県個人情報保護条例(以下「改正後の条例」という。)第十二条第一項又は第二十六条第一項の規定による請求とみなす。

3 この条例の施行の際現にされている改正前の条例第二十七条第一項の規定による申出については、なお従前の例による。

4 この条例の施行の際現にされている改正前の条例第二十四条に規定する行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の規定に基づく不服申立ては、改正後の条例第四十条に規定する同法の規定に基づく不服申立てとみなす。

5 前三項に規定するもののほか、この条例の施行前に改正前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成一七年条例第二五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 公安委員会及び警察本部長は、この条例による改正後の奈良県個人情報保護条例(以下「改正後の条例」という。)第五条第四項、第六条第四項及び第十一条第四項第五号の規定により奈良県個人情報保護審議会の意見を聴くこととされている事項については、この条例の施行の日前においても奈良県個人情報保護審議会に意見を聴くことができる。

3 この条例の施行の際現に行われている公安委員会及び警察本部長の個人情報取扱事務に係る改正後の条例第十一条第二項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、奈良県個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成十七年三月奈良県条例第二十五号)の施行後遅滞なく」とする。

附 則(平成一九年条例第四六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(奈良県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

8 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第七条の規定による改正前の奈良県個人情報保護条例(以下次項において「改正前の個人情報保護条例」という。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもので、施行日以後においては同条の規定による改正後の奈良県個人情報保護条例(以下この項、次項及び第十項において「改正後の個人情報保護条例」という。)の規定により県が設立した地方独立行政法人が行うこととなる事務に係るものは、改正後の個人情報保護条例の規定により当該県が設立した地方独立行政法人がしたものとみなす。

9 施行日前に改正前の個人情報保護条例の規定により知事に対してされている請求その他の手続で施行日以後においては県が設立した地方独立行政法人が行うこととなる事務に係るものは、改正後の個人情報保護条例の規定により当該県が設立した地方独立行政法人に対してされたものとみなす。

10 この条例の施行の際現に行われている県が設立した地方独立行政法人の個人情報を取り扱う事務に係る改正後の個人情報保護条例第十一条第二項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、公立大学法人奈良県立医科大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例(平成十九年三月奈良県条例第四十六号)の施行後遅滞なく」とする。

11 この条例の施行の際現にされている行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)により知事に対してされている不服申立てで施行日以後においては県が設立した地方独立行政法人が行うこととなる事務に係るものは、同法の規定により当該県が設立した地方独立行政法人に対してされている異議申立てとみなす。

附 則(平成二一年条例第二六号)

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年条例第六三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年条例第一五号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に新たに委嘱される委員の任期は、奈良県個人情報保護条例第六十一条第四項の規定にかかわらず、同日までとする。

附 則(平成二七年条例第二号)

この条例の規定中第一条の規定は平成二十七年十月五日から、第二条の規定は規則で定める日から施行する。

附 則(平成二八年条例第四〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(奈良県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第一条の規定による改正前の奈良県個人情報保護条例の規定による実施機関の開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等についての行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号。以下「旧法」という。)による不服申立てであってこの条例の施行前にされた実施機関の開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係るものについては、なお従前の例による。

奈良県個人情報保護条例

平成12年3月30日 条例第32号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第1編 総  規/第3章 文  書
沿革情報
平成12年3月30日 条例第32号
平成12年12月22日 条例第19号
平成13年3月30日 条例第38号
平成16年11月19日 条例第10号
平成16年12月16日 条例第12号
平成17年3月29日 条例第25号
平成19年3月19日 条例第46号
平成21年3月27日 条例第26号
平成26年3月28日 条例第63号
平成26年10月10日 条例第15号
平成27年7月10日 条例第2号
平成28年3月28日 条例第40号