○奈良県会計規則

平成七年三月三十一日

奈良県規則第六十七号

奈良県会計規則をここに公布する。

奈良県会計規則

目次

第一章 総則(第一条―第七条)

第二章 収入(第八条―第二十二条)

第三章 支出(第二十三条―第三十九条)

第四章 公金振替(第四十条)

第五章 決算(第四十一条・第四十二条)

第六章 現金及び有価証券(第四十三条―第五十三条)

第七章 物品(第五十四条―第七十条)

第八章 検査及び事務引継(第七十一条―第七十七条)

第九章 帳簿等(第七十八条―第八十二条)

第十章 補則(第八十三条―第八十五条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この規則は、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号。以下「令」という。)第百七十三条の二の規定に基づき、会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 本庁等 知事事務部局の本庁、教育委員会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局、労働委員会事務局、収用委員会事務局、議会事務局及び警察本部をいう。

 課 知事事務部局の本庁の課(これに相当する室、センター及び課の室を含む。)及び会計局、教育委員会事務局の課、室及び事務所、人事委員会事務局、監査委員事務局、労働委員会事務局、収用委員会事務局、議会事務局並びに警察本部会計課をいう。

 課長 課の長(会計局にあっては、会計局総務課長)をいう。

 主管課等 次号の表の上欄に掲げる課をいう。

 担当部局 次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる部局をいう。

総務部総務課

総務部

地域振興部企画管理室

地域振興部

健康福祉部企画管理室

健康福祉部

医療政策部企画管理室

医療政策部

くらし創造部企画管理室

くらし創造部

産業・雇用振興部企画管理室

産業・雇用振興部

農林部企画管理室

農林部

県土マネジメント部企画管理室

県土マネジメント部及び収用委員会事務局

会計局総務課

会計局

教育委員会事務局企画管理室

教育委員会事務局

人事委員会事務局

人事委員会事務局

監査委員事務局

監査委員事務局

労働委員会事務局

労働委員会事務局

議会事務局

議会事務局

警察本部会計課

警察本部

 かい 知事事務部局、教育委員会事務局及び警察本部の出先その他の機関で別に指定するものをいう。

 かい長 かいの長をいう。

 歳入徴収者 歳入の徴収を専決し、又は委任を受け歳入を徴収する者をいう。

 支出負担行為担当者 支出負担行為を専決し、又は委任を受け支出負担行為をする者をいう。

十一 支出命令者 支出の命令を専決し、又は委任を受け支出を命令する者をいう。

十二 徴収金 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)に基づく徴収金をいう。

十三 収入金 徴収金以外の歳入をいう。

十四 保管有価証券 県が保管する有価証券で県の所有に属しないものをいう。

(平八規則五六・平一一規則六七・平一三規則八四・平一五規則八〇・平一六規則五七・平一六規則二四・平一八規則五八・平一九規則六九・平二〇規則六六・平二二規則四三・平二三規則三三・平二五規則一二二・平二八規則八九・一部改正)

(知事の事務の委任)

第三条 知事は、次の表の上欄に掲げる者に対し、それぞれ当該下欄に掲げる事務を委任する。

一 知事事務部局の本庁の部長(危機管理監、知事公室長、南部東部振興監及び局長を含む。)及び会計局長、教育次長、人事委員会事務局長、監査委員事務局長、労働委員会事務局長、議会事務局長並びに警察本部長(次条において「部局長」という。)

当該部局(県土マネジメント部にあっては、収用委員会事務局を含む。以下同じ。)に係る経費(第三号イに規定する経費及び徴収金に係るものを除く。)のうち知事が定めるものについて支出負担行為をすること。

二 主管課等の長

ア 当該主管課等の担当部局に係る歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納(本庁等の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税に係る歳入歳出外現金の払出し並びに災害見舞金に係る歳入歳出外現金の出納を除く。)を通知すること。

イ 前号及び次号イの支出負担行為に係る支出を命令すること。

三 課長

ア 当該課に係る物品の出納を通知すること。

イ 当該課に係る経費(徴収金に係るものを除く。)のうち知事が定めるものについて支出負担行為をすること。

四 会計局会計課長

ア 本庁等の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税に係る歳入歳出外現金の払出しを通知すること。

イ 本庁等の災害見舞金に係る歳入歳出外現金の出納を通知すること。

五 かい長

ア 当該かい(別に指定するかいにあっては、かいでない出先その他の機関で別に指定するものを含む。以下この号及び第六条において同じ。)に係る歳入の徴収をすること。

イ 当該かいに係る経費について支出負担行為をすること。

ウ イの支出負担行為に係る支出を命令すること。

エ 当該かいに係る歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納を通知すること。

オ 当該かいに係る物品及び占有動産の出納を通知すること。

(平一一規則六七・平一九規則六九・平二〇規則六六・平二三規則三三・平二五規則一二二・平二七規則九四・平二八規則八九・一部改正)

(事務の専決)

第四条 次の表の上欄に掲げる者は、それぞれ当該下欄に掲げる事務を専決することができる。

一 部局長

当該部局に係る経費(次号イに規定する経費を除く。)のうち知事が定めるものについて支出負担行為をすること。

二 主管課等の長

ア 当該主管課等の担当部局に係る歳入(徴収金に係るものを除く。)の徴収をすること。

イ 当該主管課等の担当部局に係る経費のうち知事が定めるものについて支出負担行為をすること。

ウ 前号及びイの支出負担行為に係る支出を命令すること。

三 税務課長

ア 徴収金に係る歳入の徴収をすること。

イ 徴収金に係る経費について支出負担行為をすること。

ウ イの支出負担行為に係る支出を命令すること。

2 部局長(総務部長を除く。)は、支出負担行為を専決しようとするときは、別に定めるところにより、総務部長に協議しなければならない。

(平八規則五六・平一一規則六七・平一六規則五七・平一六規則二四・平一九規則六九・一部改正)

(その他の会計職員)

第五条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第百七十一条第一項に規定するその他の会計職員として、分任出納員及び経理員を置く。

2 分任出納員は、上司の命を受けて、現金又は物品の出納及び保管の事務に従事する。

3 経理員は、上司の命を受けて、現金又は物品の出納及び保管の事務以外の会計事務に従事する。

(会計管理者の事務の委任)

第六条 会計管理者は、その事務について次の表の上欄に掲げる者に対し、それぞれ当該下欄に掲げる事務を委任するものとする。

一 主管課に勤務する出納員

ア 当該主管課の担当部局に係る物品(自動車等を除く。イ、第六号及び第七号において同じ。)の出納及び保管を行うこと。

イ 当該主管課の担当部局に係る物品の記録管理を行うこと。

ウ 知事が定めるものについて支出負担行為に関する確認を行うこと。

二 総務部税務課に勤務する出納員

徴収金に係る次に掲げる事務を行うこと。

(1) 現金及び歳入歳出外現金の出納及び保管

(2) 保管有価証券の出納及び保管

(3) 過誤納金についての還付金及び還付加算金に係る支出負担行為に関する確認

(4) 過誤納金についての還付金及び還付加算金に係る指定金融機関への支払に関する通知

三 総務部管財課に勤務する出納員

ア 総務部管財課に係る入札保証金及び契約保証金の出納及び保管を行うこと。

イ 本庁等(警察本部を除く。ウにおいて同じ。)に係る物品(自動車等に限る。ウにおいて同じ。)の出納及び保管を行うこと。

ウ 本庁等に係る公有財産(有価証券及び出資による権利を除く。)及び物品の記録管理を行うこと。

エ 本庁舎に設置するコインロッカーの料金の収納を行うこと。

四 医療政策部薬務課に勤務する出納員

ワクチン売払代金(急性灰白髄炎の生ワクチン売払代金を除く。)の収納を行うこと。

五 県土マネジメント部まちづくり推進局住まいまちづくり課に勤務する出納員

ア 県営住宅の家賃、敷金、修繕費用、駐車場使用料及び譲渡処分に係る土地建物売払代金の収納を行うこと。

イ 奈良県営住宅条例(昭和三十九年四月奈良県条例第二号)第三十条第二項(第三十四条第三項において準用する場合を含む。)、第三十八条第三項及び第四項並びに第四十八条の八第三項の規定により徴収する金銭の収納を行うこと。

ウ 県土マネジメント部まちづくり推進局住まいまちづくり課に係る入札保証金及び契約保証金の出納及び保管を行うこと。

六 会計局に勤務する出納員

ア 課(総務部管財課、県土マネジメント部まちづくり推進局住まいまちづくり課及び警察本部会計課を除く。)に係る入札保証金及び契約保証金の出納及び保管を行うこと。

イ 会計局、人事委員会事務局、監査委員事務局、労働委員会事務局及び議会事務局(ウにおいて「会計局等」という。)に係る物品の出納及び保管を行うこと。

ウ 会計局等における物品の記録管理を行うこと。

エ 行政不服審査法に基づく書面等の写し等の交付手数料に関する条例(平成二十八年三月奈良県条例第六十九号)に基づく書面等の写し等の作成及び送付に要する費用の収納を行うこと。

オ 奈良県情報公開条例(平成十三年三月奈良県条例第三十八号)に基づく行政文書の開示に係る写しの作成及び送付に要する費用等の収納を行うこと。

カ 奈良県個人情報保護条例(平成十二年三月奈良県条例第三十二号)に基づく個人情報の開示に係る写しの作成及び送付に要する費用の収納を行うこと。

キ 県の刊行物の売払代金及び当該刊行物の送付に要する費用の収納を行うこと。

ク 奈良県行政不服審査会条例(平成二十八年三月奈良県条例第七十号)に基づく書面等の写し等の作成及び送付に要する費用の収納を行うこと。

ケ ふるさと奈良県応援寄附金の収納を行うこと。

コ 奈良県看護師等修学資金貸与条例(昭和三十七年三月奈良県条例第五十号)に基づく返還金及び延滞利息の収納を行うこと。

サ 奈良県病院事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例(平成二十八年三月奈良県条例第七十四号)第一条第一号の規定による廃止前の奈良県病院事業の設置等に関する条例(昭和四十七年三月奈良県条例第二十七号)第三条第一項に規定する奈良県立五條病院の未収金の収納を行うこと。

シ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第三十一条、母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)第二十一条の四第一項及び児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第五十六条第二項の規定により徴収する費用、奈良県母子、父子及び寡婦福祉資金貸付規則(昭和四十年四月奈良県規則第三号)に基づく償還金等並びに奈良県心身障害者扶養共済制度条例(昭和四十五年三月奈良県条例第四十二号)に基づく掛金の収納を行うこと。

ス 児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)第二十三条第一項の規定により徴収する現金の収納を行うこと。

セ 急性灰白髄炎の生ワクチン売払代金の収納を行うこと。

ソ 奈良県協働推進基金に係る寄附金の収納を行うこと。

タ くらし創造部青少年・社会活動推進課が所管する協働推進センターに係る諸収入の収納を行うこと。

チ 奈良県地域改善対策奨学金等貸与条例及び奈良県同和対策専修学校及び各種学校修学資金等貸与条例を廃止する条例(平成十四年三月奈良県条例第四十四号)による廃止前の奈良県同和対策専修学校及び各種学校修学資金等貸与条例(昭和六十二年七月奈良県条例第十号)に基づく返還金及び延滞金の収納を行うこと。

ツ くらし創造部景観・環境局景観・自然環境課が所管する県立公園に係る使用料の収納を行うこと。

テ 奈良県小売商業高度化資金貸付規則(昭和三十九年七月奈良県規則第二十二号)及び奈良県中小企業高度化資金等貸付規則(昭和四十三年二月奈良県規則第五十号)に基づく償還金、違約金及び利息の収納を行うこと。

ト 奈良県労働会館条例(昭和二十七年十月奈良県条例第五十一号)に基づく使用料及び労働会館に係る諸収入の収納を行うこと。

ナ 行政代執行法(昭和二十三年法律第四十三号)第二条の規定により徴収する費用の収納を行うこと。

ニ 奈良県立都市公園緑化基金に係る寄附金の収納を行うこと。

ヌ 奈良登大路地下自動車駐車場の駐車料金の収納を行うこと。

ネ 奈良県高等学校等奨学金貸与条例(平成十四年三月奈良県条例第四十九号)及び奈良県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例(昭和五十年三月奈良県条例第三十四号)に基づく返還金及び延滞金の収納を行うこと。

七 教育委員会事務局企画管理室に勤務する出納員

ア 教育委員会事務局に係る物品の出納及び保管を行うこと。

イ 教育委員会事務局に係る物品の記録管理を行うこと。

ウ 知事が定めるものについて支出負担行為に関する確認を行うこと。

八 人事委員会事務局、監査委員事務局、労働委員会事務局及び議会事務局に勤務する出納員

知事が定めるものについて支出負担行為に関する確認を行うこと。

九 警察本部会計課に勤務する出納員

ア 警察本部に係る入札保証金及び契約保証金の出納及び保管を行うこと。

イ 警察本部に係る物品及び占有動産の出納及び保管を行うこと。

ウ 警察本部及びその出先その他の機関に係る財産の記録管理を行うこと。

エ 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)の規定に基づき納付され、又は徴収する放置違反金並びにこれに係る仮納付金及び延滞金の収納を行うこと。

オ 知事が定めるものについて支出負担行為に関する確認を行うこと。

十 かい(次号に掲げるものを除く。)に勤務する出納員

徴収金に係る事務を除き、当該かいに係る次に掲げる事務(警察本部の出先その他の機関であるかいにあっては、(4)の事務を除く。)を行うこと。

(1) 現金及び歳入歳出外現金の出納及び保管

(2) 保管有価証券の出納及び保管

(3) 物品及び占有動産の出納及び保管

(4) 財産の記録管理

(5) 支出負担行為に関する確認

十一 奈良春日野国際フォーラム及び文化会館に勤務する出納員

ア 徴収金に係る事務を除き、当該奈良春日野国際フォーラム又は当該文化会館に係る次に掲げる事務を行うこと。

(1) 現金及び歳入歳出外現金の出納及び保管

(2) 保管有価証券の出納及び保管

(3) 物品及び占有動産の出納及び保管

(4) 財産の記録管理

(5) 支出負担行為に関する確認

イ 奈良春日野国際フォーラム、奈良県文化会館及び奈良県橿原文化会館のホール自主事業の入場料の収納を行うこと。

(平七規則一一・平八規則三六・平八規則五六・平八規則一五・平八規則二七・平九規則六六・平九規則一八・平一〇規則六・平一〇規則二六・平一〇規則三一・平一一規則六七・平一一規則一八・平一二規則八二・平一二規則二四・平一三規則八四・平一三規則一一・平一四規則七五・平一五規則八〇・平一六規則五七・平一六規則一二・平一六規則二四・平一七規則五一・平一八規則五八・平一八規則七・平一九規則六九・平一九規則七・平二〇規則六六・平二二規則四三・平二三規則三三・平二四規則七三・平二四規則一七・平二五規則一二二・平二六規則八二・平二六規則二五・平二七規則九四・平二八規則八九・一部改正)

(出納員の事務の委任)

第七条 出納員は、会計管理者から委任を受けた事務について、別に定めるところにより分任出納員に委任する。

(平一九規則七・一部改正)

第二章 収入

(歳入の調定)

第八条 歳入徴収者は、歳入を徴収しようとする場合において、令第百五十四条第一項の規定による調査をしたときは、調定決議書によって調定しなければならない。この場合において、法令又は契約による分割納付の定めをした場合の歳入の調定は、当該法令又は契約に定める納期限の到来ごとに当該納期限に係る額について行うものとする。

2 歳入徴収者は、会計管理者又は出納員から第十五条第一項の規定による領収済通知書の送付を受けた場合において、当該収納済みである歳入が納入の通知によらないもの等であることにより前項の調定をしていないときは、当該収納済みの歳入について、同項の規定に準じて調定しなければならない。

3 二以上の歳入の調定を同時にするときは、調定決議書に調定内訳書を添付するものとする。ただし、前項の規定による調定をする場合は、領収済通知書又は調定内容を明らかにする書類を添えて調定内訳書に代えるものとする。

4 歳入徴収者は、第一項又は第二項の規定による歳入の調定をした後において誤りその他の特別の事由により当該調定について、その額を増額し、若しくは減額し、その他の事項(第十九条第一項に規定する会計区分等を除く。)を訂正し、又は取り消す必要が生じたときは、増加額について調定し、若しくは調定額を減額決定し、訂正し、又は取り消さなければならない。

(平一一規則六七・平一九規則七・一部改正)

(支払未済金の調定)

第九条 令第百六十五条の六第二項の規定による歳入への組入れ又は同条第三項の規定による歳入への納付があった場合には、会計局長(徴収金に係る過誤納金についての還付金及び還付加算金に関する資金にあっては、税務課長)及びかい長は、前条第一項及び第三項本文の規定に準じて調定しなければならない。

(平八規則五六・平九規則六六・平一九規則六九・一部改正)

(調定の通知)

第十条 歳入徴収者は、第八条第一項若しくは第二項若しくは前条の規定により歳入を調定したとき、又は第八条第四項の規定により増加額について調定し、若しくは調定額を減額決定し、訂正し、若しくは取り消したときは、その内容を会計管理者又は出納員に通知しなければならない。

(平一一規則六七・平一九規則七・一部改正)

(納入の通知)

第十一条 歳入徴収者は、収入金(令第百五十四条第二項に規定する納入の通知を必要としないものを除く。以下第十三条までにおいて同じ。)について第八条第一項の調定をしたときは、直ちに納入義務者に対し、納入通知書により納入の通知をしなければならない。ただし、次に掲げる収入金については、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

 使用料及び手数料

 物品及び生産物の売払収入

 競輪場の入場料及び競輪の車券の発売代金

 奈良県収入証紙の売りさばき代金

 その他その性質上納入通知書により難いと認められるもの

2 歳入徴収者は、次の各号に掲げるときは、納入義務者に対し、それぞれ当該各号に定める手続をしなければならない。

 前項本文の納入の通知をした後において第八条第四項の規定により増加額について調定したとき 当該増加額について納入通知書により納入の通知をするとともに、納入すべき金額が増加した旨及びその事由を通知すること。

 第八条第二項の規定により調定した収納済みの収入金が収納すべき額に不足する場合において当該不足額について同条第一項の規定に準じて調定したとき 当該不足額について納入通知書により納入の通知をするとともに、納入した金額が不足している旨及びその事由を通知すること。

 前項本文の納入の通知をした後当該納入の通知に係る収入金が収納済みとなるまでの間において第八条第四項の規定により調定額を減額決定したとき 当該減額決定後の額が零となる場合を除き当該額について納入通知書により納入の通知をするとともに、減額決定した旨、その事由及び前項本文の納入の通知を取り消す旨を通知すること。

 前項本文の納入の通知をした後当該納入の通知に係る収入金が収納済みとなるまでの間において第八条第四項の規定により訂正し、又は取り消したとき 当該訂正の内容又は取り消す旨及びその事由を通知すること。

(平一一規則六七・一部改正)

(納入通知書に記載すべき納期限等)

第十二条 前条の納入通知書に記載すべき納期限は、法令又は契約に定めのある場合を除き、当該納入通知書を発する日から二十日以内において定めるものとする。ただし、前条第二項第三号の規定により新たに納入通知書を発する場合には、当該納入通知書に記載すべき納期限は、既に通知した納期限と同一の期限とする。

2 前条の納入通知書に記載すべき納付場所は、次の表の上欄に掲げる収入金の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定めるとおりとする。

一 収納の事務を委託した収入金

当該収納の事務を委託した者

二 前号に掲げる収入金以外の収入金

指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関

(平一六規則五七・一部改正)

(納付書の交付)

第十三条 歳入徴収者は、次に掲げるときは、納付書を納入義務者に交付するものとする。

 納入義務者から納入通知書又は第二十一条第一項の返納通知書を紛失し、又はき損した旨の申出があったとき。

 歳入の納付に充てられた証券について支払の拒絶があったとき。

 納期限の経過した収入金を納付させる場合において納付書により収納する必要があるとき。

 口頭、掲示その他の方法により納入の通知をする場合等において、納付書により収納することが適当と認められるとき。

(平一一規則六七・一部改正)

(収納済みの通知)

第十四条 会計管理者及び出納員は、指定金融機関(指定代理金融機関を含む。以下同じ。)から歳入を収納した旨の通知を受けたときは、当該収納済みの歳入について歳入徴収者に対してその旨を通知しなければならない。

(平一一規則六七・平一九規則七・一部改正)

(即納の場合の措置)

第十五条 会計管理者、出納員及び分任出納員は、現金(これに代わるべき証券を含む。以下この条において同じ。)を収納したときは、当該現金を納付した者に対して領収証書又はこれに代わる入場券等若しくは金銭登録機による領収書を交付するとともに、歳入徴収者に対して領収済通知書(領収証書に代えて入場券等若しくは金銭登録機による領収書を交付し、又は次項の規定により領収証書の交付を省略した場合は、領収済通知書に準じて作成した報告書)を送付しなければならない。この場合において、納付が証券によるものであるときは、領収証書にその旨を表示しなければならない。

2 会計管理者、出納員及び分任出納員は、前項の規定にかかわらず、別に定める収入金にあっては、領収証書の交付を省略することができる。

3 会計管理者は、第一項の規定により現金を収納した場合においては、特別の事情のない限り、即日当該現金を払込書により指定金融機関に払い込まなければならない。出納員が同項の規定により現金を収納した場合及び次項本文の規定により現金の引継ぎを受けた場合も、同様とする。

4 分任出納員は、第一項の規定により現金を収納した場合においては、即日当該現金を現金引継書又は現金引継簿により当該受任に係る出納員に引き継がなければならない。ただし、特別の事情により指定金融機関への払込みを適当と認める分任出納員にあっては、前項の例により払い込むものとする。

(平九規則六六・平一一規則六七・平一一規則一八・平一九規則七・一部改正)

(小切手の支払地)

第十六条 歳入の納付に使用することができる小切手の支払地について令第百五十六条第一項第一号の規定により知事が定める区域は、納付しようとする指定金融機関又は収納代理金融機関が加入している手形交換所の交換取扱地域(当該交換取扱地域と同一日に交換決済できる他の手形交換所の交換取扱地域を含む。)とする。

(支払拒絶の通知)

第十七条 納付があった証券について支払の拒絶があった旨の通知を指定金融機関から受けたときは、会計管理者にあっては当該納付があった歳入に係る歳入徴収者に、出納員にあっては当該納付があった歳入に係る歳入徴収者及び会計管理者に、その旨を通知しなければならない。

2 会計管理者及び出納員は、支払の拒絶があった旨の通知のあった証券が第十五条第一項に規定する即納に係るものである場合にあっては、当該証券を納付した者に対して支払拒絶等通知書を送付しなければならない。

(平一一規則六七・平一九規則七・一部改正)

(指定代理納付者の指定)

第十七条の二 知事は、法第二百三十一条の二第六項の規定による指定代理納付者の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

2 知事は、指定代理納付者を指定したときは、その旨を告示し、かつ、当該指定代理納付者に納付させる歳入の納入義務者の見やすい方法により公表しなければならない。

(平二〇規則二一・追加)

(徴収又は収納の事務の委託)

第十八条 知事は、令第百五十八条第一項及び第百五十八条の二第一項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託をしたときは、当該委託した徴収又は収納の事務の内容、当該委託を受けた者(以下この条において「受託者」という。)の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び所在地)その他必要な事項を会計管理者に通知しなければならない。

2 受託者は、収納した歳入を、歳入徴収者が定める期限までに、払込書により指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、当該歳入が令第百五十八条第一項各号のいずれかに該当するものである場合において、受託者の住所(法人にあっては、所在地)又は当該歳入の収納をした場所が指定金融機関から遠隔の地であると知事が認めるときは、収納代理金融機関で払い込むことができる。

3 受託者は、前項の規定により収納した歳入を払い込むときは、その内容を示す受託収納金計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。)を作成し、歳入徴収者に送付しなければならない。

4 受託者が行う歳入の徴収又は収納については、前二項その他別に定めるもののほか、この規則に定める収入の手続の例による。

(平一一規則六七・平一八規則五八・平一九規則七・平二二規則四三・一部改正)

第十八条の二 令第百五十八条の二第一項の規則で定める基準は、次のいずれにも該当するものであることとする。

 地方税の収納の事務の委託を受けた実績があること。

 県税の収納の事務を適切かつ確実に遂行するに足りる事業規模を有し、かつ、経営状況が健全であること。

 収納した県税を遅滞なく指定金融機関に払い込むことができ、かつ、収納の状況を正確に記録し、及び歳入徴収者に対し必要な報告を行うことができる技術的な基礎を有していること。

(平一八規則五八・追加)

(歳入科目等の更正)

第十九条 歳入徴収者は、会計区分、所属年度、歳入科目又は予算計上課(第四項において「会計区分等」という。)の誤りについて調定及び収納を更正しようとするときは、更正決議兼更正命令書により、更正の決議を行い、会計管理者又は出納員に更正の通知をしなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、当該通知に係る更正の手続をしなければならない。

3 出納員は、第一項の通知を受けたときは、当該通知に係る更正の手続を行うとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

4 歳入徴収者は、会計区分等の誤りについて収納のみを更正しようとするときは、収納更正依頼書により会計管理者又は出納員に更正の通知をしなければならない。

5 会計管理者は、前項の通知又は次項の依頼を受けたときは、当該通知又は依頼に係る更正の手続をしなければならない。

6 出納員は、第四項の通知を受けた場合において、当該通知に係る更正の内容が会計区分又は所属年度に係るものであるときは会計管理者に更正を依頼し、当該通知に係る更正の内容が歳入科目又は予算計上課に係るものであるときは更正の手続を行うとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

7 会計管理者は、第二項第三項又は第五項の更正が会計区分又は所属年度に係るものであるときは、更正通知書により指定金融機関に通知するものとする。

(平一一規則六七・平一九規則七・平二四規則七三・一部改正)

(滞納繰越し)

第二十条 歳入徴収者は、調定済みの歳入で出納の閉鎖期日までに収入済みとならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、それについて出納の閉鎖期日の翌日において調定繰越決議書により翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

2 歳入徴収者は、前項又はこの項の規定による繰越し(以下この条において「滞納繰越し」という。)をした歳入で繰り越された会計年度内に収入済みにならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、それについて当該会計年度の終了した日の翌日において調定繰越決議書により翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

3 歳入徴収者は、二以上の歳入の調定について滞納繰越しをするときは、調定繰越決議書に調定繰越内訳書を添付しなければならない。

4 歳入徴収者は、滞納繰越しをしたときは、会計管理者又は出納員にその旨を通知しなければならない。

5 歳入徴収者は、滞納繰越しをした場合において特別の事情により繰越額を変更する必要が生じたときは、第八条第四項第十条及び第十一条第二項の規定に準じて手続をしなければならない。

(平一一規則六七・平一九規則七・一部改正)

(誤払金等の戻入)

第二十一条 支出命令者は、歳出の誤払い又は過渡しがあったとき、及び前渡資金又は概算払金について精算残金がある場合において当該精算残金を返納させようとするときは、戻入決議兼戻入通知書により、戻入の決議を行い、当該誤払金等を返納すべき者に対して返納通知書により返納の通知をするとともに、会計管理者又は出納員に戻入の通知をしなければならない。

2 前項の場合において、二人以上の返納すべき者又は二以上の戻入科目に係る戻入決議を行うときは、戻入決議兼戻入通知書に戻入内訳書を添付しなければならない。

3 歳入徴収者は、誤払金等が出納の閉鎖期日までに返納されなかった場合は、当該誤払金等について出納の閉鎖期日の翌日に第八条第一項の規定により調定しなければならない。この場合において、第一項の規定により交付した返納通知書は、第十一条第一項本文に規定する納入通知書とみなす。

(平一一規則六七・平一九規則七・平二四規則七三・一部改正)

(不納欠損の通知)

第二十二条 調定した歳入に係る債権を不納欠損として整理したときは、主管課等の長及び税務課長にあっては会計管理者に、かい長にあっては会計管理者及び出納員にその旨を通知しなければならない。

2 前項の不納欠損として整理された債権が徴収金に係るものであるときは、税務課長は、同項に規定する通知と併せて第六条第二号に規定する出納員(以下「税務出納員」という。)に通知しなければならない。

(平九規則六六・平一一規則六七・平一一規則一八・平一九規則七・一部改正)

第三章 支出

(支出負担行為)

第二十三条 支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(知事が定める経費に係る支出負担行為にあっては、支出負担行為決議兼支出命令書)に支出負担行為の内容を明らかにする書類を添えてこれをしなければならない。

2 二以上の歳出科目又は二人以上の債権者に係る支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書又は支出負担行為決議兼支出命令書に支出負担行為内訳書又は支出負担行為兼支出内訳書を添付しなければならない。

(会計管理者等への事前協議)

第二十四条 支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、定例的又は軽易な経費で知事が定めるものに係る支出負担行為をする場合を除き、あらかじめ会計管理者又は出納員に協議しなければならない。

(平一九規則七・一部改正)

(請求)

第二十五条 支出は、債権者の請求書に基づいてしなければならない。ただし、次に掲げる経費については、この限りでない。

 給与、退職金の類

 報償金、寄附金の類

 県債及び一時借入金の元利償還金

 官公署に対する支出金(負担金、補助金、交付金及び貸付金を除く。)

 共済組合負担金

 出資金の類

 徴収金に係る過誤納金についての還付金及び還付加算金

 減免により払い戻すこととなった過納金(減免について申請書の提出があったものに限る。)

 過納又は誤納となった原因が県にある過誤納金

 扶助費のうち金銭で給与するもの

十一 前渡資金

(平九規則一八・一部改正)

(支出命令)

第二十六条 支出命令者は、支出しようとするときは、支出命令書(第二十三条第一項に規定する知事が定める経費に係る支出負担行為による支出にあっては、支出負担行為決議兼支出命令書)に次に掲げる書類を添えて会計管理者又は出納員に支出を命令しなければならない。

 請求書(前条各号に掲げる経費に係る場合を除く。)

 支出の原因及び計算の基礎等を明らかにした書類

 共済組合及び互助組合の掛金並びにそれ以外の払込金に係る払込書(給与等の支出の場合に限る。)

 共済組合負担金に係る払込書

2 支出命令者は、二以上の歳出科目又は二人以上の債権者に係る支出命令及び控除を伴う支出命令をしようとするときは、支出命令書又は支出負担行為決議兼支出命令書に支出内訳書又は支出負担行為兼支出内訳書を添付しなければならない。

(平一九規則七・一部改正)

(支出の方法)

第二十七条 会計管理者は、法第二百三十二条の四第二項に規定する確認をしたとき、及び次項の規定による通知を受けたときは、当該確認又は通知に係る支出をしなければならない。

2 出納員(税務出納員を除く。)は、前項の確認をしたときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

3 税務出納員は、第一項の確認をしたときは、その旨を会計管理者に通知するとともに、当該確認に係る支出をしなければならない。

(平九規則六六・平一九規則七・一部改正)

(資金前渡)

第二十八条 令第百六十一条第一項第十五号の規則で定める契約は、次に掲げる経費に係る契約のうち当該経費を自動口座振替の方法により支払うものとする。

 下水道の使用料

 料金後納郵便物に関する料金

 電子計算機、複写機その他事務用機器(これらに付随する物品を含む。)の借入れに関する経費

 前三号に掲げるもののほか、二月以上の期間にわたり、物品を買い入れ若しくは借り入れ、役務の提供を受け、又は不動産を借り入れる契約のうち、単価又は一月当たりの対価の額が定められているものに係る経費であって別に定めるもの

2 令第百六十一条第一項第十七号の規則で定める経費は、次に掲げる経費とする。

 賃金

 交際費

 講演会、講習会、研修会等に要する経費

 入場料その他これに類する経費

 講師に対する旅費

 道路、駐車場等の使用料

 郵便切手、郵便葉書、印紙及び証紙の購入に要する経費

 供託金

 補償金及び賠償金

 運賃

十一 日本放送協会に対し支払う受信料

十二 前各号に掲げるもののほか、現金で即時支払をしなければ購入、利用又は使用ができないものに要する小口の経費

3 資金の前渡は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

 随時の費用に係るものは、所要の金額を予定し、事務上支障のない限りなるべく分割して交付すること。

 常時の費用に係るものは、毎一月分以内の金額を予定して交付すること。ただし、第一項各号に掲げる経費に係る資金並びに令第百六十一条第一項第十三号及び第十四号に掲げる経費に係る資金で自動口座振替の方法により支払うもの(以下「自動口座振替資金」という。)については、六月分以内の金額を予定して交付することができる。

4 資金の前渡を受けた者は、前渡資金に係る経費について精算書を作成し、これに支払に関して証拠となるべき書類を添えて、随時の費用については当該経費の支払完了後五日以内に、常時の費用のうち前項第二号本文の規定により交付されたものについては毎月分をその翌月十日までに、同号ただし書の規定により交付されたものについては交付の際に予定した期間分の経費の支払完了後十日以内に、支出命令者に提出して精算しなければならない。ただし、次に掲げる資金に係る経費について前渡額と支払額が同額である場合は、精算を要しないものとする。

 給与その他の給付に係る資金及び賃金で別に定めるものに係る資金

 第一項に掲げる資金

 第二項第十一号に掲げる資金

 令第百六十一条第一項第八号、第十三号及び第十四号に掲げる資金

5 二以上の歳出科目に係る前渡資金を精算しようとするときは、精算書に精算内訳書を添付しなければならない。

6 支出命令者は、第四項本文の精算書の提出があった場合において当該前渡資金に係る経費について調査確認したときは、これを会計管理者又は出納員に送付しなければならない。

7 第四項本文の規定による精算をしない者に対しては、精算するまでの間、重ねて資金を前渡しないものとする。ただし、自動口座振替資金については、この限りでない。

8 資金の前渡を受けた者は、異動があったときは、第四項本文の規定にかかわらず、同項ただし書の場合を除き、直ちに前渡資金に係る経費について精算書を作成し、これに支払に関して証拠となるべき書類を添えて、支出命令者に提出して精算しなければならない。この場合において、当該資金の前渡を受けた者が死亡その他の事由により精算できないときは、支出命令者の命ずる者がこれを行うものとする。

9 支出命令者は、資金の前渡を受けた者に異動があった場合において、後任者に資金を前渡する時間的余裕がないときは、前項の規定による精算に係る精算残金を後任者に引き継がせることができる。

(平一〇規則六・平一二規則二七・平一五規則八〇・平一七規則五一・平一九規則七・平一九規則一六・平二二規則四三・平二四規則七三・平二八規則八九・一部改正)

(概算払)

第二十九条 令第百六十二条第六号の規則で定める経費は、次に掲げる経費とする。

 児童福祉法に基づく措置に要する費用

 知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)に基づく措置に要する費用

 委託料

 自動車事故に係る損害賠償金

2 概算払を受けた者は、概算払に係る経費について支払を受けるべき金額が確定したときは、別に定めがあるものを除くほか、当該確定の日後十日以内に精算書を作成し、支出命令者に提出しなければならない。

3 前条第六項の規定は概算払の精算について、同条第七項の規定は概算払の精算をしない者について準用する。

(平一一規則六七・平一一規則一八・平一七規則五一・一部改正)

(繰替払)

第三十条 令第百六十四条第五号の規則で定める経費は市場出荷に係る手数料とし、同号の規則で定める収入金は当該出荷による収入金とする。

2 会計管理者及び出納員は、繰替払をしたときは、繰替払報告書に関係書類を添えて支出命令者に送付しなければならない。

(平九規則六六・平一九規則七・一部改正)

(隔地払)

第三十一条 会計管理者及び税務出納員は、隔地払の方法により支出しようとするときは、指定金融機関に隔地払請求書及び隔地払請求内訳書を交付するとともに、債権者に送金通知書を送付しなければならない。

2 出納員(税務出納員を除く。)は、隔地払の方法により支出をしようとするときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

3 会計管理者及び税務出納員は、未払の隔地払の取消しがあったときは、指定金融機関にその旨を通知しなければならない。

4 会計管理者及び税務出納員は、債権者から紛失その他の事由により送金通知書の再発行の請求を受けた場合において調査の上適当と認めたときは、債権者から指定金融機関の未払証明書を徴し、再発行の旨を表示した送金通知書を再発行するとともに、指定金融機関に再発行した旨を通知しなければならない。

(平九規則六六・平一九規則七・一部改正)

(口座振替の方法による支払)

第三十二条 令第百六十五条の二の規定により知事が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

2 支出命令者は、債権者から口座振替の方法による支払(以下「口座振替払」という。)の申出があったときは、支払の都度(常時取引のある債権者にあっては、あらかじめ)口座振替申出書を徴さなければならない。ただし、支払の都度徴すべき場合において当該支払に係る請求書に振替金融機関名、預金種別、口座番号その他必要な事項の記載があるときは、口座振替申出書を徴することを要しない。

3 会計管理者は、口座振替払を行うことを決定したとき、及び出納員(税務出納員を除く。)から口座振替払を行うことを決定した旨の通知を受けたときは、指定金融機関に口座振替払請求書を送付しなければならない。

4 税務出納員は、口座振替払を行うことを決定したときは、会計管理者にその旨を通知するとともに、指定金融機関に口座振替払請求書を送付しなければならない。

5 会計管理者は、債権者が提出した払込通知票により口座振替の方法による支払(以下「直接払」という。)を行うときは、指定金融機関に当該払込通知票、支払通知書及び直接払請求書を送付しなければならない。

6 出納員(税務出納員を除く。)は、直接払を行うときは、会計管理者にその旨を通知するとともに、指定金融機関に当該払込通知票及び支払通知書を送付しなければならない。

7 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、指定金融機関に直接払請求書を送付しなければならない。

8 税務出納員は、直接払を行うときは、会計管理者にその旨を通知するとともに、指定金融機関に払込通知票、支払通知書及び直接払請求書を送付しなければならない。

9 会計管理者及び税務出納員は、口座振替払又は直接払について変更があったときは、指定金融機関にその旨を通知しなければならない。

10 会計管理者及び税務出納員は、指定金融機関から口座振替払又は直接払が不能である旨の通知を受けたときは、支出命令者及び出納員(税務出納員を除く。)にその旨を通知しなければならない。

(平九規則六六・平一一規則六七・平一九規則七・一部改正)

(小切手の振出し等)

第三十三条 会計管理者が小切手を振り出す場合の手続その他必要な事項については、別に定めるところによる。

(平一九規則七・一部改正)

(現金による支払)

第三十四条 会計管理者は、現金による支払をしようとするときは、債権者から領収証書を徴さなければならない。

(平一九規則七・一部改正)

(指定金融機関への資金の交付)

第三十五条 会計管理者は、第三十一条の規定による隔地払、第三十二条の規定による口座振替の方法による支払、前条の規定による現金による支払並びに第四十五条の規定による歳計現金の保管に係る金融機関への払出し及び一時借入金の償還に係る金融機関への払出しを指定金融機関に行わせるときは、指定金融機関にこれらに係る資金を交付しなければならない。

2 前項の資金の交付は、資金決済書を交付して行うものとする。

(平九規則六六・平一九規則七・一部改正)

(歳出科目等の更正)

第三十六条 支出命令者は、支出が完了した後において会計区分、所属年度、歳出科目、予算計上課等の誤りを更正しようとするときは、更正決議兼更正命令書により、更正の決議を行い、会計管理者又は出納員に更正の通知をしなければならない。

2 会計管理者及び出納員は、前項の通知を受けたときは、更正の手続をしなければならない。

3 出納員は、前項の更正の手続を行ったときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

4 会計管理者は、第二項に規定する更正の手続が会計区分又は所属年度に係るものであるときは、更正通知書により指定金融機関に通知するものとする。

(平一九規則七・平二四規則七三・一部改正)

(支出の事務の委託)

第三十七条 知事は、令第百六十五条の三第一項の規定により私人に支出の事務を委託したときは、当該委託した支出の事務の内容、当該委託を受けた者の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び所在地)その他必要な事項を会計管理者に通知しなければならない。

2 支出の事務の委託を受けた者は、その支出の結果を支出委託資金報告書により会計管理者に報告しなければならない。

3 前項に定めるもののほか、支出の事務の委託については、別に定めるところによる。

(平一九規則七・一部改正)

(未払金の支払又は償還)

第三十八条 隔地払の方法による支払のため交付した資金でその交付の日から一年を経過してまだ支払を終わらないものの支払及び振出日から一年を経過してまだ支払を終わらない小切手の償還については、本庁等にあっては会計局長(徴収金に係る過誤納金についての還付金及び還付加算金に関する未払金については、税務課長)が、かいにあってはかい長が第二十三条及び第二十六条の規定に準じて支出負担行為及び支出命令をするものとする。

2 会計管理者及び出納員は、前項の支払又は償還をしようとするときは、債権者から請求書を徴さなければならない。

3 会計管理者及び出納員は、第一項の支払又は償還をしたときは、当該支払又は償還に係る経費について当初の支出を命令した者にその旨を通知するものとする。

(平八規則五六・平九規則六六・平一九規則六九・平一九規則七・一部改正)

(過誤納金の戻出)

第三十九条 歳入徴収者は、歳入の過誤納金の払戻しをしようとするときは、当該過誤納金の額について戻出決議兼戻出命令書により、戻出の決議を行い、会計管理者又は出納員に戻出を命令しなければならない。この場合において、同一科目について戻出すべき者が二人以上であるときは、戻出決議兼戻出命令書に戻出内訳書を添付しなければならない。

2 歳入徴収者は、前項の払戻しをしようとするときは、次に掲げる経費を除き、払戻しを受けるべき者から請求書を徴さなければならない。

 徴収金に係る過誤納金についての還付金

 減免により払い戻すべきこととなった過納金(減免について申請書の提出があったものに限る。)

 過納又は誤納となった原因が県にある過誤納金

3 出納の閉鎖期日までに払戻しができなかった過誤納金の払戻しについては、支出の手続の例による。

(平一一規則六七・平一九規則七・平二四規則七三・一部改正)

第四章 公金振替

(公金振替)

第四十条 支出命令者は、次に掲げる場合には、会計管理者又は出納員に公金振替の命令をするものとする。

 第三十条の規定により繰替払報告書の送付を受けたとき。

 控除した引去金を歳入歳出外現金として受け入れるとき。

 生産物等を実習実験等の目的以外の目的のため自ら消費するとき。

 徴収金に係る過誤納金又は中間納付金についての還付金で出納の閉鎖期日を経過したものを他の徴収金に充当するとき。

 その他知事が必要と認めるとき。

2 会計管理者は、前項の命令を受け公金振替の手続をしたとき、及び次項の通知を受けたときは、公金振替通知書により指定金融機関に公金振替の通知をしなければならない。

3 出納員は、第一項の命令を受けたときは、公金振替の手続を行い、会計管理者にその旨を通知しなければならない。

4 第一項の規定は、入札保証金、契約保証金等に係る歳入歳出外現金が県に帰属することとなった場合について準用する。

(平九規則六六・平一九規則七・一部改正)

第五章 決算

(決算調書等の提出)

第四十一条 主管課等の長は、当該主管課等の担当部局の前年度の歳入歳出予算(前年度において予算を当該主管課等から他の主管課等又はかいへ配当した場合には、その配当を受けた主管課等又はかいの当該配当に係る歳入歳出予算を含む。)に係る決算調書その他決算に関する資料を、出納の閉鎖後速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(平一一規則六七・平一九規則七・一部改正)

(財産調書の提出)

第四十二条 課長及び出先その他の機関の長は、毎年度の三月三十一日においてその者が所管する公有財産、物品及び債権について次の表の上欄に掲げる区分に応じて財産調書を作成し、翌年度の四月三十日までに当該下欄に定める者に提出しなければならない。

一 公有財産(有価証券及び出資に係る権利に限る。)、物品(重要な物品として知事が指定するものに限る。)及び債権

会計管理者

二 公有財産(有価証券及び出資に係る権利を除く。)

管財課に勤務する出納員

2 次の表の上欄に掲げる者は、前項の規定により財産調書を提出するときは、当該下欄に定める者を経由しなければならない。

一 かいである出先その他の機関(警察本部の出先その他の機関を除く。)の長

当該かいに勤務する出納員

二 かいでない出先その他の機関(第三条の規定により別に指定するものに限る。)の長

同条に規定する別に指定するかいに勤務する出納員

三 警察本部会計課長及び警察本部の出先その他の機関の長

警察本部会計課に勤務する出納員

(平一九規則七・一部改正)

第六章 現金及び有価証券

(現金等の保管)

第四十三条 会計管理者、出納員、分任出納員及び資金前渡を受けた者が手もとに保管する現金又は有価証券は、堅固な容器に保管しておかなければならない。

2 有価証券(保管有価証券を除く。以下この項において同じ。)を保管する者又は常時の経費について資金前渡を受けた者は、前項の規定にかかわらず、短時日の間に払出し又は支払をする場合のほか、保管する有価証券を指定金融機関に寄託し、又は前渡資金を確実な銀行等に預け入れて保管するものとする。

3 前渡資金を前項の規定により預け入れたことによって生じた利子は、発生後遅滞なく当該年度の歳入に組み入れなければならない。

(平九規則六六・平一九規則七・平一九規則一六・一部改正)

(現金等亡失の場合の報告)

第四十四条 出納員、分任出納員及び資金前渡を受けた者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失したときは、直ちに、亡失の日時、場所及び金額、亡失の際の状況、平素の保管状況その他特記すべき事項を記載した報告書を作成し、これを知事及び会計管理者に提出しなければならない。

(平一九規則七・一部改正)

(歳計現金の保管に係る出納の手続等)

第四十五条 歳計現金の保管に係る金融機関への払出し及び金融機関からの受入れは、会計管理者が払出決議兼払出命令書又は受入決議書により決議して行うものとする。

2 一時借入金の借入れに係る金融機関からの受入れ及びその償還に係る金融機関への払出しは、知事が会計管理者に対して、受入決議書により決議した旨を通知し、又は払出決議兼払出命令書により払出しを命令して行うものとする。

3 前項の知事の権限に係る事務は、会計局長が専決することができる。

4 会計管理者は、歳入の収納に伴うつり銭に充てるために必要があると認めるときは、歳計現金の一部を出納員又は分任出納員に交付し、保管させることができる。

5 歳計現金の出納及び保管に係る資金管理に関する事項については、別に定めるところによる。

(平八規則五六・平九規則六六・平一一規則六七・平一九規則六九・平一九規則七・平二七規則九四・一部改正)

(歳入歳出外現金等の出納及び保管)

第四十六条 歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納及び保管については、この章に定めるもののほか、収入及び支出の手続の例による。

(平九規則六六・一部改正)

(歳入歳出外現金等の整理)

第四十七条 歳入歳出外現金は、次に掲げる区分に応じ会計管理者が定める細区分により、整理しなければならない。

 保証金(入札保証金、契約保証金その他の保証金をいう。)

 所得税

 住民税

 処分保管金(公売代金、交付要求配当金その他これらに類するものをいう。)

 一時保管金(前各号に該当しない歳入歳出外現金をいう。)

2 保管有価証券は、額面金額によって、会計管理者が定める細区分により、整理しなければならない。

(平一九規則七・一部改正)

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第四十八条 主管課等の長及びかい長は、歳入歳出外現金又は保管有価証券を受け入れようとするときは、受入決議書により受入れの決議を行い、当該納付すべき者に対して歳入歳出外現金納付書又は保管有価証券納付書を交付するとともに、会計管理者、出納員又は分任出納員(次項及び第五十条において「会計管理者等」という。)に対して受入れの通知をしなければならない。ただし、控除した引去金を歳入歳出外現金として受け入れる場合にあっては、当該引去金を含む支出の支出負担行為及び支出命令をもって当該歳入歳出外現金の受入れの決議及びその通知があったものとみなし、歳入歳出外現金納付書の交付は要しない。

2 前項の規定は、会計局会計課長が本庁等の災害見舞金に係る歳入歳出外現金を受け入れようとする場合について準用する。

3 会計管理者等は、歳入歳出外現金又は保管有価証券を収納したときは、当該納付した者に対して領収証書又は保管有価証券預り証書を交付しなければならない。

4 会計管理者、税務出納員及びかいに勤務する出納員は、歳入歳出外現金又は保管有価証券を収納したときは、これを払込書又は保管有価証券寄託書により指定金融機関に寄託し、領収証書又は保管有価証券保管証書を徴さなければならない。次項の規定により引継ぎを受けた場合も、同様とする。

5 本庁等に勤務する出納員(税務出納員を除く。)又は分任出納員は、歳入歳出外現金又は保管有価証券を収納したときは、これを現金引継書又は歳入歳出外現金等引継簿により会計管理者又は当該受任に係る出納員に引き継がなければならない。

(平九規則六六・平一一規則六七・平一九規則七・平二七規則九四・一部改正)

(歳入歳出外現金等の払出し)

第四十九条 主管課等の長及びかい長は、歳入歳出外現金又は保管有価証券を払い出そうとするときは、払出決議兼払出命令書により払出しの決議を行い、会計管理者又は出納員に対して払出しの命令をしなければならない。この場合において、二以上の第四十七条第一項に規定する細区分又は二人以上の債権者に係る歳入歳出外現金の払出しを行うときは、払出決議兼払出命令書に払出内訳書を添付しなければならない。

2 前項の規定は、会計局会計課長が本庁等の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税並びに災害見舞金に係る歳入歳出外現金を払い出そうとする場合について準用する。

3 会計管理者は、第一項(前項において準用する場合を含む。)の命令又は次項の通知を受けたときは、当該命令又は通知に係る歳入歳出外現金又は保管有価証券を払い出さなければならない。

4 税務出納員及びかいに勤務する出納員は、第一項の命令を受けた場合において、当該命令が、歳入歳出外現金の払出しに係るものであるときはその旨を会計管理者に通知し、保管有価証券の払出しに係るものであるときは、当該保管有価証券を払い出さなければならない。

5 会計管理者、税務出納員及びかいに勤務する出納員は、寄託した保管有価証券の返還を指定金融機関から受けようとするときは、保管有価証券保管証書を指定金融機関に提出しなければならない。

6 保管有価証券の払出しは、払い出すべき者に保管有価証券預り証書の受領欄に記名押印させ、これと引換えに行わなければならない。

(平九規則六六・平一一規則六七・平一九規則七・平二五規則一二二・平二七規則九四・一部改正)

(保管期間が短時日の場合の特例)

第五十条 会計管理者等は、収納した歳入歳出外現金又は保管有価証券の保管期間が短時日であると認められるときは、当該納付した者に対して歳入歳出外現金預り証書又は保管有価証券預り証書を交付し、当該収納した歳入歳出外現金又は保管有価証券を自ら保管することができる。

2 前項の規定により会計管理者等が自ら保管することができる歳入歳出外現金又は保管有価証券の受入れ又は払出しについては、会計管理者等が歳入歳出外現金出納簿又は保管有価証券出納簿に受入れ又は払出しを記載し、これに主管課等の長又はかい長が認印を押印することにより、受入れの決議及び通知又は払出しの決議及び命令に代えることができる。

3 会計管理者等が自ら保管する歳入歳出外現金又は保管有価証券の払出しは、払い出すべき者に歳入歳出外現金預り証書又は保管有価証券預り証書の受領欄に記名押印させ、これと引換えに行わなければならない。

(平九規則六六・平一一規則六七・平一九規則七・一部改正)

(県に帰属した保管有価証券)

第五十一条 主管課等の長及びかい長は、保管有価証券が県に帰属することとなったときは、当該保管有価証券の払出しの手続及び払出しを受けた保管有価証券を公有財産とする手続を行わなければならない。

(平一一規則六七・一部改正)

(利札の還付)

第五十二条 保管有価証券(第五十条第一項の規定により保管する保管有価証券を除く。以下この条において同じ。)に係る利札で支払期限の到来したものを還付する場合の当該利札の払出しは、当該保管有価証券の払出しの決議及び通知と当該利札を除いた保管有価証券の受入れの決議及び通知とを同時にすることにより行わなければならない。

2 前項の通知による利札の還付は、当該利札に係る保管有価証券の所有者に当該保管有価証券について交付した保管有価証券預り証書の受領欄に記名押印をさせて、これと引換えに当該利札及び当該利札を除いた保管有価証券の保管有価証券預り証書を交付することにより行わなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分の更正)

第五十三条 主管課等の長及びかい長は、第四十七条に規定する細区分を更正しようとするときは、更正決議兼更正命令書により、更正の決議を行い、会計管理者又は出納員に更正の通知をしなければならない。

2 会計管理者及び出納員は、前項の通知を受けたときは、更正の手続をしなければならない。

(平一一規則六七・平一九規則七・平二四規則七三・一部改正)

第七章 物品

(物品の分類)

第五十四条 物品は、別に定めるところにより、備品、消耗品、原材料、生産物及びその他物品に分類するものとする。

(物品の出納区分)

第五十五条 物品の出納区分は、売却、贈与、使用、消費、廃棄等のため物品の出納及び保管を行う権限を有する者(以下「出納員等」という。)の保管を離れる場合を「出」とし、購入、生産、受贈等により出納員等の保管に属する場合を「納」とする。

(物品に関する事務の所管)

第五十六条 課長及びかい長は、当該課(警察本部会計課長にあっては、警察本部)又はかいに係る物品の取得、管理及び処分に関する事務を行うものとする。

(物品の取得又は借受け)

第五十七条 課長及びかい長は、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める調書を出納員等に送付しなければならない。

一 物品(購入後直ちに消費し、保管の暇がない物品及び官報、新聞、雑誌等の類並びに修理に要する材料品等を除く。)を購入したとき。

物品購入調書

二 生産物を製作し、又は収穫したとき。

生産物調書

三 物品の寄附を受けたとき。

物品受贈調書

四 物品を使用のため県以外の者から借り受けたとき。

物品借受調書

五 前各号に掲げる場合のほか、公有財産又は占有動産からの編入等により物品を取得したとき。

物品取得調書

(物品の交付)

第五十八条 課長及びかい長は、消費又は使用のため物品の交付を受けようとするときは、物品請求書を出納員等に送付しなければならない。

(平九規則六六・平二四規則七三・一部改正)

(物品の返納)

第五十九条 課長及びかい長は、物品について不用となったため又は使用に耐えなくなったため当該物品を返納しようとするときは、物品返納調書を出納員等に送付しなければならない。

(物品の譲与)

第六十条 課長及びかい長は、物品を譲与しようとするときは、物品譲与調書を出納員等に送付しなければならない。

(物品の処分)

第六十一条 課長及びかい長は、物品について売却、廃棄その他の処分をしようとするときは、物品処分調書を出納員等に送付しなければならない。

(資金前渡を受けた職員の物品購入)

第六十二条 資金前渡を受けた職員は、備品又は原材料を購入した場合においては、用務完了後五日以内に備品等購入調書に課長又はかい長の認印を受け、これを出納員等に送付しなければならない。

(使用中の物品の保管)

第六十三条 課(警察本部の各課を含む。以下この条において同じ。)又は出先その他の機関において使用中の物品の保管は、当該課の長(会計局にあっては、会計局総務課長。以下この条において同じ。)又は出先その他の機関の長が行うものとする。ただし、別に定めるところにより物品を貸与する場合その他特別の事情により所属職員に保管させることが適当と認めて保管させた場合は、この限りでない。

2 課の長及び出先その他の機関の長は、当該保管する物品を他の課又は出先その他の機関に保管転換しようとするときは、保管転換調書を関係出納員等に(警察本部の会計課以外の課にあっては、警察本部会計課長を経て、関係出納員等に)送付しなければならない。

(平二三規則三三・一部改正)

(物品の分類換え)

第六十四条 課長及びかい長は、その所管に属する物品について分類換え(物品をその属する分類から他の分類に移し換えることをいう。)をしようとするときは、物品分類換調書を出納員等に送付しなければならない。

(物品の出納通知)

第六十五条 第五十七条から前条までの規定により出納員等に対して調書又は請求書の送付があったときは、出納員等に対し、物品について受入れの通知又は払出しの命令があったものとみなす。

(物品亡失等の報告)

第六十六条 出納員等及び第六十三条第一項の規定により保管の責任を有する者は、その保管に係る物品について亡失又はき損の事実が生じたときは、速やかにその旨を知事(警察本部及びその出先その他の機関に係る物品にあっては、警察本部長)及び会計管理者に報告しなければならない。

(平一九規則七・一部改正)

(保管責任を有する者の引継ぎ)

第六十七条 第六十三条第一項の規定により保管の責任を有する者に異動があったときは、当該保管する物品についてその異動のあった日から七日以内に後任者に引き継がなければならない。この場合において、死亡その他の事由により引継ぎができないときは、知事(警察本部及びその出先その他の機関に係る物品の引継ぎにあっては、警察本部長)の命ずる者がこれを行うものとする。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第六十八条 令第百七十条の二第二号の規定に基づき知事が指定する物品は、売払いを目的とする物品又は不用の決定をした物品とする。

(警察本部長への委任)

第六十九条 警察本部及びその出先その他の機関に係る物品の管理は、警察本部長に委任する。

(占有動産)

第七十条 第五十七条(第四号の場合に限る。)、第六十一条第六十五条及び第六十六条の規定は、占有動産について準用する。この場合において、第五十七条第四号中「物品借受調書」とあるのは「占有動産受託調書」と、第六十一条中「物品処分調書」とあるのは「占有動産返還調書」と読み替えるものとする。

第八章 検査及び事務引継

(出納金報告書による調査)

第七十一条 会計管理者は、公金の収納又は支払の事務を取り扱う指定金融機関から会計区分ごとの歳入歳出及び歳入歳出外現金の受払いの状況について、毎月三日までに出納金報告書を徴し、これに基づき収入及び支出の状況を調査しなければならない。

(平一九規則七・一部改正)

(証拠書類の提出)

第七十二条 かいの出納員は、毎月、会計区分ごとの歳入歳出の状況及び歳入歳出外現金の受払いの状況について、歳入月計表、歳出月計表及び歳入歳出外現金月計表に証拠書類を添えて当該かい長の検査を受けなければならない。

2 かいの出納員は、前項の検査を受けたときは、当該検査を受けた支出に関する証拠書類を翌月の十五日までに会計管理者に提出しなければならない。

3 前二項の規定は、税務出納員について準用する

(平九規則六六・平一九規則七・一部改正)

(会計管理者の実地検査)

第七十三条 会計管理者は、出納員その他の会計職員の取扱いに係る現金及び物品の出納及び保管の状況、諸帳簿及び関係書類の整備状況等について、原則として毎年一回以上実地検査するものとする。

2 会計管理者は、前項の検査を行うときは、あらかじめ検査を受けるべき者に対し、検査の日時、検査をする者の職氏名、検査する諸帳簿その他必要な事項を通知するものとする。

3 第一項の検査には、当該検査を受けるべき者が立会しなければならない。ただし、事故その他やむを得ない事由により自ら立会することができないときは、当該者の属する課又はかいの課長又はかい長の指名する者が立会しなければならない。

(平一九規則七・一部改正)

(検査員)

第七十四条 会計管理者は、前条第一項の検査をその指名する者に行わせるものとする。

2 前項の規定による指名を受けた者(以下「検査員」という。)は、検査を終了したときは、検査書を作成するものとし、当該検査書には検査員及び立会人が署名押印しなければならない。

3 検査員は、帰庁後五日以内に、検査復命書に前項の検査書及び関係書類を添えて会計管理者に提出しなければならない。

(平一九規則七・一部改正)

(検査結果についての是正措置)

第七十五条 会計管理者は、前条第三項(第七十七条第二項において準用する場合を含む。)の規定による復命があった場合において適正を欠く等の事実が認められるときは、検査を受けた者に対し必要な指示をするとともに、関係者から弁明書を徴し、又は関係者に必要な是正措置を講ずることを求めることができる。

(平一九規則七・一部改正)

(事務引継)

第七十六条 出納員は、異動があったときは、事務引継書により後任の出納員に事務引継をしなければならない。この場合において、死亡その他の事由により事務引継ができないときは、知事の命ずる者がこれを行うものとする。

2 前項の事務引継においては、第七十九条第二項各号に掲げる帳簿等、収入及び支出等の証拠書類その他引継物品等を確認しなければならない。

3 第一項の事務引継を受けた出納員は、当該事務引継書を速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(平九規則六六・平一七規則五一・平一九規則七・一部改正)

第七十七条 削除

(平一七規則五一)

第九章 帳簿等

(課及びかいにおける帳簿等)

第七十八条 課長は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載するものとする。

 備品管理簿

 消耗品管理簿

 郵便切手等交付簿

 借入品管理簿

2 主管課等の長は、次に掲げる書類を備え、必要な事項を記載するものとする。

 歳入月計表

 歳出予算差引表

 歳入歳出外現金月計表

3 かい長は、第一項各号(第三号を除く。)及び前項各号に掲げる帳簿等を備え、必要な事項を記載するものとする。

(平九規則六六・平一一規則六七・平二四規則七三・一部改正)

(会計管理者等の帳簿等)

第七十九条 会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿等を備え、必要な事項を記載するものとする。

 原簿

 歳入月計表

 歳出月計表

 現金出納簿

 小切手整理簿

 資金決済書交付簿

 歳入歳出外現金月計表

 歳入歳出外現金出納簿

 保管有価証券出納簿

 有価証券出納簿

十一 資金前渡整理簿

十二 概算払整理簿

2 出納員は、次に掲げる帳簿等を備え、必要な事項を記載するものとする。

 前項第二号から第四号まで及び第七号から第十二号までに掲げる帳簿等

 歳入歳出外現金等引継簿

 備品出納簿

 消耗品出納簿

 原材料出納簿

 生産物出納簿

 郵便切手等交付簿

3 分任出納員は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載するものとする。

 第一項第四号第八号及び第九号並びに前項第二号に掲げる帳簿

 現金引継簿

 物品受払簿

(平一九規則七・一部改正)

(資金前渡職員の帳簿)

第八十条 資金前渡を受けた職員は、現金出納簿を備え、必要な事項を記載するものとする。

(帳簿等の登記)

第八十一条 前三条の帳簿等の登記は、登記原因の発生の都度しなければならない。

2 第七十八条及び第七十九条の規定にかかわらず、購入後直ちに消費し、保管の暇がない物品及び官報、新聞、雑誌等の類並びに修理に要する材料品等は、登記を省略することができる。

3 本庁等(警察本部を除く。)の所管に属する物品のうち、受入れ及び払出しが同時にされるものについて、主管課、総務部管財課、会計局及び教育委員会事務局企画管理室に勤務する出納員にあっては、これに係る出納通知をもって第七十九条第二項第三号から第七号までに掲げる帳簿に代えることができる。

4 第十五条第四項の規定による現金の引継ぎについては、分任出納員の備え付ける現金出納簿に出納員の受領印を受けることをもって現金引継簿の登記に代えることができる。

(平八規則五六・平九規則六六・平一一規則六七・平一一規則一八・平一五規則八〇・平一九規則六九・平二〇規則六六・平二二規則四三・平二四規則七三・一部改正)

(補助簿)

第八十二条 第七十八条から第八十条までに規定する帳簿等のほか、当該各条に規定する者は、別に定めるところにより補助簿を設けなければならない。

第十章 補則

(帳簿、書類等の様式)

第八十三条 この規則による帳簿、書類等の様式及びそれらの記載方法は、別に定めるところによる。

(この規則の特例)

第八十四条 集中管理による給与の支払及び恩給等の支払並びに徴収金の取扱いに関し、この規則により難い事項については、別に定めるところによる。電子計算機により処理する事務についても、同様とする。

(その他)

第八十五条 この規則に定めるもののほか、会計事務に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、平成七年四月一日から施行する。

2 この規則による改正後の奈良県会計規則(平成七年三月奈良県規則第六十七号)の規定並びに次項の規定による改正後の奈良県恩給等支給規則(昭和三十四年十一月奈良県規則第四十六号)第十二条及び第十三条の規定は、平成七年度以後の年度の歳入歳出予算に係る会計処理(決算を含む。)について適用し、同年度前の年度の歳入歳出予算に係る会計処理(決算を含む。)については、なお従前の例による。

(かいの特例)

3 当分の間、地域振興部南部東部振興課、地域振興部南部東部振興課うだ・アニマルパーク振興室、医療政策部病院マネジメント課新総合医療センター建設室及び産業・雇用振興部産業振興総合センターについては、第二条第七号に規定するかいとみなす。

(平二三規則一六・全改、平二五規則一二二・平二七規則九四・一部改正)

附 則(平成七年規則第一一号)

この規則は、平成七年七月一日から施行する。

附 則(平成八年規則第三六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成八年規則第五六号)

(施行期日)

1 この規則は、平成八年四月一日から施行する。

附 則(平成八年規則第一五号)

この規則は、平成八年七月六日から施行する。

附 則(平成八年規則第二七号)

この規則は、平成八年十月一日から施行する。

附 則(平成九年規則第六六号)

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成九年規則第一八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一〇年規則第六号)

この規則は、平成十年七月一日から施行する。

附 則(平成一〇年規則第二六号)

この規則は、平成十年十二月一日から施行する。

附 則(平成一〇年規則第三一号)

この規則は、平成十年十二月十二日から施行する。

附 則(平成一一年規則第六七号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(奈良県契約規則の一部改正)

2 奈良県契約規則(昭和三十九年五月奈良県規則第十四号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(奈良県公有財産規則の一部改正)

3 奈良県公有財産規則(昭和三十九年五月奈良県規則第十五号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成一一年規則第一八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一二年規則第八二号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 奈良県中小企業近代化資金貸付規則を廃止する規則(平成十二年三月奈良県規則第六十二号)附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされる中小企業近代化資金の償還金、違約金及び利息の収納に係るこの規則による改正前の第六条の規定による事務の委任については、なお従前の例による。

附 則(平成一二年規則第二四号)

この規則は、平成十二年十月一日から施行する。

附 則(平成一二年規則第二七号)

この規則は、平成十二年十一月一日から施行する。

附 則(平成一三年規則第八四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 奈良県情報公開条例(平成十三年三月奈良県条例第三十八号)附則第四項の規定によりなお従前の例によることとされる公文書及びこの規則の施行の日前に作成し、又は取得した公文書で議会に係るものの開示に係る写しの作成及び送付に要する費用等の収納については、改正後の第六条の表第六号エの規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成一三年規則第一一号)

この規則は、平成十三年七月一日から施行する。

附 則(平成一四年規則第七五号)

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年規則第八〇号)

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年規則第五七号)

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年規則第一二号)

この規則は、平成十六年十月一日から施行する。

附 則(平成一六年規則第二四号)

この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

附 則(平成一七年規則第五一号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年規則第五八号)

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年規則第七号)

この規則は、平成十八年六月一日から施行する。

附 則(平成一九年規則第六九号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年規則第七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一九年規則第一六号)

この規則は、平成十九年十月一日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第六六号)

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第二一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二二年規則第四三号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年規則第三三号)

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年規則第一六号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十三年十月一日から施行する。

附 則(平成二四年規則第七三号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の奈良県会計規則の規定は、平成二十四年度以後の年度の歳入歳出予算に係る会計処理(決算を含む。)について適用し、同年度前の年度の歳入歳出予算に係る会計処理(決算を含む。)については、なお従前の例による。

附 則(平成二四年規則第一七号)

この規則は、平成二十四年九月一日から施行する。

附 則(平成二五年規則第一二二号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年規則第八二号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年規則第二五号)

この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第九四号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第八九号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

奈良県会計規則

平成7年3月31日 規則第67号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第1章 通  則/第1節 一般会計
沿革情報
平成7年3月31日 規則第67号
平成7年6月30日 規則第11号
平成8年1月5日 規則第36号
平成8年3月29日 規則第56号
平成8年7月5日 規則第15号
平成8年9月27日 規則第27号
平成9年3月31日 規則第66号
平成9年12月24日 規則第18号
平成10年6月19日 規則第6号
平成10年11月27日 規則第26号
平成10年12月11日 規則第31号
平成11年3月31日 規則第67号
平成11年8月20日 規則第18号
平成12年3月31日 規則第82号
平成12年9月29日 規則第24号
平成12年10月24日 規則第27号
平成13年3月30日 規則第84号
平成13年6月29日 規則第11号
平成14年3月29日 規則第75号
平成15年3月31日 規則第80号
平成16年3月30日 規則第57号
平成16年9月28日 規則第12号
平成16年12月24日 規則第24号
平成17年3月29日 規則第51号
平成18年3月31日 規則第58号
平成18年5月30日 規則第7号
平成19年3月30日 規則第69号
平成19年7月3日 規則第7号
平成19年9月28日 規則第16号
平成20年3月31日 規則第66号
平成20年11月21日 規則第21号
平成22年3月31日 規則第43号
平成23年3月31日 規則第33号
平成23年9月30日 規則第16号
平成24年3月30日 規則第73号
平成24年8月31日 規則第17号
平成25年3月29日 規則第122号
平成26年3月31日 規則第82号
平成26年9月30日 規則第25号
平成27年3月31日 規則第94号
平成28年3月31日 規則第89号