○分任出納員への事務の委任

昭和三十九年四月一日

奈良県告示第一号

奈良県会計規則(平成七年三月奈良県規則第六十七号)第七条の規定により、次の表の上欄に掲げる出納員の権限に属する事務のうち、中欄に掲げる事務を下欄に掲げる分任出納員に委任させた。

奈良県文化会館に勤務する出納員

一 施設及び設備等の使用料及び特別展示室自主事業の入場料の収納を行うこと。

二 奈良春日野国際フォーラム、奈良県文化会館及び奈良県橿原文化会館のホール自主事業の入場料の収納を行うこと。

奈良県文化会館に勤務する分任出納員

奈良県橿原文化会館に勤務する出納員

一 施設及び設備等の使用料の収納を行うこと。

二 奈良春日野国際フォーラム、奈良県文化会館及び奈良県橿原文化会館のホール自主事業の入場料の収納を行うこと。

奈良県橿原文化会館に勤務する分任出納員

総務部税務課に勤務する出納員

徴収金の収納を行うこと。

税務課、県税事務所及び自動車税事務所に勤務する分任出納員

総務部管財課に勤務する出納員

一 総務部管財課に係る入札保証金及び契約保証金の出納及び保管を行うこと。

二 本庁舎に設置するコインロッカーの料金の収納を行うこと。

総務部管財課に勤務する分任出納員

医療政策部薬務課に勤務する出納員

ワクチン売払代金(急性灰白髄炎の生ワクチンの売払代金を除く。)の収納を行うこと。

医療政策部薬務課に勤務する分任出納員

くらし創造部企画管理室に勤務する出納員

くらし創造部景観・環境局景観・自然環境課に係る工事用原材料の出納及び保管を行うこと。

くらし創造部景観・環境局景観・自然環境課に勤務する分任出納員

県土マネジメント部まちづくり推進局住まいまちづくり課に勤務する出納員

一 県営住宅の修繕費用及び譲渡処分に係る土地建物売払代金の収納を行うこと。

二 奈良県営住宅条例(昭和三十九年四月奈良県条例第二号)第三十条第二項(第三十四条第三項において準用する場合を含む。)、第三十八条第三項及び第四項並びに第四十八条の八第三項の規定により徴収する金銭の収納を行うこと。

三 県土マネジメント部まちづくり推進局住まいまちづくり課に係る入札保証金及び契約保証金の出納及び保管を行うこと。

県土マネジメント部まちづくり推進局住まいまちづくり課に勤務する分任出納員

県営住宅の家賃、敷金及び駐車場使用料の収納を行うこと。

県土マネジメント部まちづくり推進局住まいまちづくり課及び県営住宅管理事務所に勤務する分任出納員

会計局に勤務する出納員

議会に係る公文書及び奈良県情報公開条例(平成十三年三月奈良県条例第三十八号)に基づく行政文書の開示に係る写しの作成及び送付に要する費用等の収納を行うこと。

議会事務局に勤務する分任出納員

一 行政不服審査法に基づく書面等の写し等の交付手数料に関する条例(平成二十八年三月奈良県条例第六十九号)に基づく書面等の写し等の作成及び送付に要する費用の収納を行うこと。

二 奈良県情報公開条例に基づく行政文書(公安委員会及び警察本部長に係るものを除く。)の開示に係る写しの作成及び送付に要する費用等の収納を行うこと。

三 奈良県個人情報保護条例(平成十二年三月奈良県条例第三十二号)に基づく個人情報の開示に係る写しの作成及び送付に要する費用の収納を行うこと。

四 県の刊行物の売払代金及び当該刊行物の送付に要する費用の収納を行うこと。

五 奈良県情報公開条例附則第四項の規定によりなお従前の例によることとされる公文書の開示に係る写しの作成及び送付に要する費用等の収納を行うこと。

総務部総務課に勤務する分任出納員

奈良県行政不服審査会条例(平成二十八年三月奈良県条例第七十号)に基づく書面等の写し等の作成及び送付に要する費用の収納を行うこと。

総務部行政経営課に勤務する分任出納員

ふるさと奈良県応援寄附金の収納を行うこと。

税務課、県税事務所、自動車税事務所及び東京事務所に勤務する分任出納員

一 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第五十六条第二項の規定により徴収する同法第五十条第七号及び第七号の二に規定する費用の収納を行うこと。

二 奈良県心身障害者扶養共済制度条例(昭和四十五年三月奈良県条例第四十二号)に基づく掛金の収納を行うこと。

健康福祉部障害福祉課に勤務する分任出納員

介護保険審査会に係る行政不服審査法に基づく書面等の写し等の交付手数料に関する条例に基づく書面等の写し等の作成及び送付に要する費用の収納を行うこと。

健康福祉部長寿社会課に勤務する分任出納員

国民健康保険審査会及び後期高齢者医療審査会に係る行政不服審査法に基づく書面等の写し等の交付手数料に関する条例に基づく書面等の写し等の作成及び送付に要する費用の収納を行うこと。

健康福祉部保険指導課に勤務する分任出納員

児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)第二十三条第一項の規定により徴収する現金の収納を行うこと。

健康福祉部こども・女性局子育て支援課に勤務する分任出納員

児童福祉法第五十六条第二項の規定により徴収する同法第五十条第六号の二及び第七号に規定する費用の収納を行うこと。

健康福祉部こども・女性局こども家庭課に勤務する分任出納員

奈良県母子、父子及び寡婦福祉資金貸付規則(昭和四十年四月奈良県規則第三号)に基づく償還金等の収納を行うこと。

健康福祉部こども・女性局こども家庭課又は福祉事務所に勤務する分任出納員

奈良県看護師等修学資金貸与条例(昭和三十七年三月奈良県条例第五十号)に基づく返還金及び延滞利息の収納を行うこと。

医療政策部地域医療連携課医師・看護師確保対策室に勤務する分任出納員

奈良県病院事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例(平成二十八年三月奈良県条例第七十四号)第一条第一号の規定による廃止前の奈良県病院事業の設置等に関する条例(昭和四十七年三月奈良県条例第二十七号)第三条第一項に規定する奈良県立五條病院の未収金の収納を行うこと。

医療政策部病院マネジメント課に勤務する分任出納員

一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第三十一条の規定により徴収する費用の収納を行うこと。

二 母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)第二十一条の四第一項に規定する費用の収納を行うこと。

三 児童福祉法第五十六条第二項の規定により徴収する同法第五十条第五号に規定する費用の収納を行うこと。

四 急性灰白髄炎の生ワクチン売払代金の収納を行うこと。

医療政策部保健予防課に勤務する分任出納員

一 奈良県協働推進基金に係る寄附金の収納を行うこと。

二 くらし創造部青少年・社会活動推進課が所管する協働推進センターに係る諸収入の収納を行うこと。

くらし創造部青少年・社会活動推進課に勤務する分任出納員

奈良県地域改善対策奨学金等貸与条例及び奈良県同和対策専修学校及び各種学校修学資金等貸与条例を廃止する条例(平成十四年三月奈良県条例第四十四号)による廃止前の奈良県同和対策専修学校及び各種学校修学資金等貸与条例(昭和六十二年七月奈良県条例第十号)に基づく返還金及び延滞金の収納を行うこと。

くらし創造部人権施策課に勤務する分任出納員

くらし創造部景観・環境局景観・自然環境課が所管する県立公園に係る使用料の収納を行うこと。

くらし創造部景観・環境局景観・自然環境課に勤務する分任出納員

一 奈良県小売商業高度化資金貸付規則(昭和三十九年七月奈良県規則第二十二号)に基づく償還金等の収納を行うこと。

二 奈良県中小企業高度化資金等貸付規則(昭和四十三年二月奈良県規則第五十号)に基づく償還金等の収納を行うこと。

三 奈良県中小企業近代化資金貸付規則を廃止する規則(平成十二年三月奈良県規則第六十二号)附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされる奈良県中小企業近代化資金に係る償還金等の収納を行うこと。

産業・雇用振興部地域産業課に勤務する分任出納員

一 奈良県労働会館条例(昭和二十七年十月奈良県条例第五十一号)に基づく使用料の収納を行うこと。

二 労働会館に係る諸収入の収納を行うこと。

労働会館に勤務する分任出納員

農林部林業振興課に係る入札保証金の出納及び保管を行うこと。

農林部林業振興課に勤務する分任出納員

土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第百二条の二第二項の規定による代執行に関し行政代執行法(昭和二十三年法律第四十三号)第二条の規定により徴収する費用の収納を行うこと。

県土マネジメント部用地対策課に勤務する分任出納員

奈良県立都市公園緑化基金に係る寄附金の収納を行うこと。

県土マネジメント部まちづくり推進局公園緑地課に勤務する分任出納員

奈良県建築計画概要書等閲覧規程(昭和四十六年奈良県告示第五百二十号)第一条に規定する概要書に係る奈良県情報公開条例に基づく行政文書の開示に係る写しの作成及び送付に要する費用等の収納を行うこと。

県土マネジメント部まちづくり推進局建築課に勤務する分任出納員

県土マネジメント部まちづくり推進局営繕課に係る入札保証金並びに契約保証金の出納及び保管を行うこと。

県土マネジメント部まちづくり推進局営繕課に勤務する分任出納員

総務部管財課、農林部林業振興課、県土マネジメント部まちづくり推進局営繕課、住まいまちづくり課、教育委員会事務局企画管理室以外の課に係る入札保証金及び契約保証金の出納及び保管を行うこと。

会計局に勤務する分任出納員

一 教育委員会事務局企画管理室に係る入札保証金の出納及び保管を行うこと。

二 教育委員会に係る行政不服審査法に基づく書面等の写し等の交付手数料に関する条例に基づく書面等の写し等の作成及び送付に要する費用の収納を行うこと。

教育委員会事務局企画管理室に勤務する分任出納員

一 奈良県高等学校等奨励金貸与条例(平成十四年三月奈良県条例第四十九号)に基づく返還金及び延滞金の収納を行うこと。

二 奈良県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例(昭和五十年三月奈良県条例第三十四号)に基づく返還金及び延滞金の収納を行うこと。

教育委員会事務局学校支援課に勤務する分任出納員

公安委員会に係る行政不服審査法に基づく書面等の写し等の交付手数料に関する条例に基づく書面等の写し等の作成及び送付に要する費用の収納を行うこと。

警察本部警務部監察課に勤務する分任出納員

一 公安委員会及び警察本部長に係る奈良県情報公開条例に基づく行政文書の開示に係る写しの作成及び送付に要する費用等の収納を行うこと。

二 奈良県個人情報保護条例に基づく個人情報の開示に係る写しの作成及び送付に要する費用の収納を行うこと。

警察本部警務部県民サービス課に勤務する分任出納員

奈良登大路地下自動車駐車場の駐車料金の収納を行うこと。

奈良公園事務所に勤務する分任出納員

教育委員会事務局企画管理室に勤務する出納員

文化財保存事務所出張所に係る工事用原材料の出納及び保管を行うこと。

文化財保存事務所出張所に勤務する分任出納員

警察本部会計課に勤務する出納員

道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第五十一条の四第十四項の規定に基づき徴収する放置違反金及び同条第十三項後段の延滞金の収納を行うこと。

警察本部交通部交通指導課に勤務する分任出納員

万葉文化館に勤務する出納員

一 奈良県立万葉文化館条例(平成十三年三月奈良県条例第四十号)に基づく観覧料及び使用料の収納を行うこと。

二 万葉文化館に係る諸収入の収納を行うこと。

万葉文化館に勤務する分任出納員

美術館に勤務する出納員

美術館に係る入場料及び図録売払代金の収納を行うこと。

美術館に勤務する分任出納員

県税事務所及び自動車税事務所に勤務する出納員

徴収金に係る事務を除き、当該事務所の歳入歳出外現金の収納を行うこと。

当該事務所に勤務する分任出納員

ヘリポート管理事務所に勤務する出納員

奈良県ヘリポート条例(平成十年十一月奈良県条例第八号)に基づく使用料の収納を行うこと。

ヘリポート管理事務所に勤務する分任出納員

奈良春日野国際フォーラムに勤務する出納員

奈良春日野国際フォーラム、奈良県文化会館及び奈良県橿原文化会館のホール自主事業の入場料の収納を行うこと。

奈良春日野国際フォーラムに勤務する分任出納員

民俗博物館に勤務する出納員

民俗博物館に係る入場料及び図録売払代金の収納を行うこと。

民俗博物館に勤務する分任出納員

奈良公園事務所に勤務する出納員

一 奈良公園及び自動車駐車場に係る使用料(奈良春日野国際フォーラムに係るものを除く。)の収納を行うこと。

二 奈良公園事務所に係る工事用原材料の出納及び保管を行うこと。

奈良公園事務所に勤務する分任出納員

筒井寮及び登美学園に勤務する出納員

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第八項に規定する短期入所及び同法第七十七条第三項の規定より市町村が行う事業のうち日中一時支援事業に係る使用料等の収納を行うこと。

筒井寮及び登美学園に勤務する分任出納員

保健所に勤務する出納員

当該保健所に係る使用料及び手数料の収納を行うこと。

保健所に勤務する分任出納員

吉野保健所に勤務する出納員

内吉野保健所に係る物品の出納及び保管並びに使用料及び手数料の収納を行うこと。

内吉野保健所に勤務する分任出納員

女性センターに勤務する出納員

女性センターに係る使用料及び諸収入の収納を行うこと。

女性センターに勤務する分任出納員

橿原公苑に勤務する出納員

一 橿原公苑使用条例(昭和二十七年七月奈良県条例第四十六号)に基づく公苑本館の更衣室に係る使用料の収納を行うこと。

二 橿原公苑に係る諸収入の収納を行うこと。

橿原公苑に勤務する分任出納員

競輪場に勤務する出納員

競輪場の入場料及び自転車競技法(昭和二十三年法律第二百九号)第八条の規定により発売する車券の発売代金の収納を行うこと。

競輪場に勤務する分任出納員

産業会館に勤務する出納員

一 奈良県産業会館条例(平成二十二年三月奈良県条例第四十九号)に基づく使用料(創業支援室及び駐車場に係るものを除く。)の収納を行うこと。

二 産業会館に係る諸収入の収納を行うこと。

産業会館に勤務する分任出納員

中央卸売市場に勤務する出納員

奈良県中央卸売市場条例(昭和五十二年四月奈良県条例第一号)に基づく使用料等の収納を行うこと。

中央卸売市場に勤務する分任出納員

農業研究開発センターに勤務する出納員

農業研究開発センター果樹・薬草研究センターに係る物品の出納及び保管並びに生産物等の売払代金の収納を行うこと。

農業研究開発センター果樹・薬草研究センターに勤務する分任出納員

農業研究開発センター大和茶研究センターに係る物品の出納及び保管並びに生産物等の売払代金の収納を行うこと。

農業研究開発センター大和茶研究センターに勤務する分任出納員

農業研究開発センター大和野菜研究センターに係る物品の出納及び保管並びに生産物等の売払代金の収納を行うこと。

農業研究開発センター大和野菜研究センターに勤務する分任出納員

畜産技術センターに勤務する出納員

畜産技術センター研究開発第二課に係る物品の出納及び保管並びに手数料及び生産物等の売払代金の収納を行うこと。

畜産技術センター研究開発第二課に勤務する分任出納員

家畜保健衛生所に勤務する出納員

家畜保健衛生所業務第一課に係る手数料並びに家畜の精液及び受精卵の譲渡に係る代金の収納を行うこと。

家畜保健衛生所業務第一課に勤務する分任出納員

家畜保健衛生所業務第二課に係る物品の出納及び保管並びに手数料並びに家畜の精液及び受精卵の譲渡に係る代金の収納を行うこと。

家畜保健衛生所業務第二課に勤務する分任出納員

なら食と農の魅力創造国際大学校に勤務する出納員

なら食と農の魅力創造国際大学校アグリマネジメント学科に係る物品の出納及び保管並びに生産物等の売払代金、受講料及び諸収入の収納を行うこと。

なら食と農の魅力創造国際大学校アグリマネジメント学科に勤務する分任出納員

土木事務所に勤務する出納員

一 当該土木事務所に係る工事用原材料の出納及び保管を行うこと。

二 当該土木事務所に係る使用料及び手数料並びに砂利採取料の収納を行うこと。

土木事務所に勤務する分任出納員

定時制課程又は通信制課程を設置している高等学校に勤務する出納員

高等学校の定時制課程に係る授業料及び入学料又は通信制課程に係る受講料及び入学料の収納を行うこと。

高等学校の定時制課程又は通信制課程に勤務する分任出納員

図書情報館に勤務する出納員

一 施設、設備等の使用料の収納を行うこと。

二 図書、記録その他の資料の写しの作成に要する費用の収納を行うこと。

図書情報館に勤務する分任出納員

橿原考古学研究所に勤務する出納員

一 考古博物館に係る入場料の収納を行うこと。

二 橿原考古学研究所及び考古博物館に係る出版物売払代金の収納を行うこと。

橿原考古学研究所に勤務する分任出納員

改正文(昭和三九年告示第一七二号)

昭和三十九年八月一日から施行する。

改正文(昭和四一年告示第五一四号)

昭和四十一年四月一日から施行する。

改正文(昭和四三年告示第一七八号)

昭和四十三年七月一日から施行する。

改正文(昭和四七年告示第六三五号)

昭和四十七年四月一日より適用する。

改正文(昭和四八年告示第六八九号)

昭和四十八年四月一日から施行する。

改正文(昭和四九年告示第六四九号)

昭和四十九年四月一日から施行する。

改正文(昭和四九年告示第一七〇号)

昭和四十九年七月一日から施行する。

改正文(昭和四九年告示第三九五号)

昭和四十九年十一月一日から施行する。

改正文(昭和五〇年告示第七四四号)

昭和五十年四月一日から施行する。

改正文(昭和五〇年告示第二八二号)

昭和五十年九月一日から施行する。

改正文(昭和五一年告示第七〇四号)

昭和五十一年四月一日から施行する。

改正文(昭和五一年告示第三二三号)

昭和五十一年十月一日から施行する。

改正文(昭和五二年告示第二一一号)

昭和五十二年八月一日から施行する。

改正文(昭和五二年告示第二一二号)

昭和五十二年四月一日から施行する。

改正文(昭和五三年告示第二三〇号)

昭和五十三年七月八日から施行する。

改正文(昭和五四年告示第八二四号)

昭和五十四年四月一日から施行する。

改正文(昭和五五年告示第七九三号)

昭和五十五年四月一日から施行する。

改正文(昭和五六年告示第八六七号)

昭和五十六年四月一日から施行する。

改正文(昭和五九年告示第九四号)

昭和五十九年五月一日から施行する。

改正文(昭和六〇年告示第八二六号)

昭和六十年四月一日から施行する。

改正文(昭和六一年告示第八六九号)

昭和六十一年四月一日から施行する。

改正文(昭和六二年告示第一七五号)

昭和六十二年七月一日から施行する。

改正文(昭和六三年告示第七五三号)

昭和六十三年四月一日から施行する。

改正文(昭和六三年告示第二一六号)

昭和六十三年七月一日から施行する。

改正文(昭和六三年告示第五七〇号)

昭和六十四年一月一日から施行する。

改正文(平成元年告示第八三〇号)

平成元年四月一日から施行する。

改正文(平成二年告示第六八四号)

平成二年四月一日から施行する。

改正文(平成二年告示第二七九号)

平成二年九月一日から施行する。

改正文(平成七年告示第五八六号)

平成七年四月一日から施行する。

改正文(平成七年告示第一六〇号)

平成七年七月一日から施行する。

改正文(平成八年告示第五八六号)

平成八年四月一日から施行する。

改正文(平成八年告示第一六三号)

平成八年七月六日から施行する。

改正文(平成八年告示第二五七号)

平成八年九月一日から施行する。

改正文(平成八年告示第三〇七号)

平成八年十月一日から施行する。

改正文(平成九年告示第六四七号)

平成九年四月一日から施行する。

改正文(平成一〇年告示第一六九号)

平成十年七月一日から施行する。

改正文(平成一〇年告示第一八二号)

平成十年七月一日から施行する。

改正文(平成一〇年告示第四二六号)

平成十年十二月一日から施行する。

改正文(平成一〇年告示第四六二号)

平成十年十二月十二日から施行する。

改正文(平成一一年告示第六八二号)

平成十一年四月一日から施行する。

改正文(平成一二年告示第六三四号)

平成十二年四月一日から施行する。

改正文(平成一二年告示第二七三号)

平成十二年十月一日から施行する。

改正文(平成一三年告示第六一五号)

平成十三年四月一日から施行する。

改正文(平成一三年告示第二四〇号)

平成十三年七月一日から施行する。

改正文(平成一四年告示第六四六号)

平成十四年四月一日から施行する。

改正文(平成一五年告示第六五三号)

平成十五年四月一日から施行する。

改正文(平成一六年告示第六六二号)

平成十六年四月一日から施行する。

改正文(平成一六年告示第三二六号)

平成十六年十月一日から施行する。

改正文(平成一七年告示第六三五号)

平成十七年四月一日から施行する。

改正文(平成一七年告示第二二九号)

平成十七年八月一日から施行する。

改正文(平成一八年告示第六八八号)

平成十八年四月一日から施行する。

改正文(平成一八年告示第一三四号)

平成十八年六月一日から施行する。

改正文(平成一九年告示第五七四号)

平成十九年四月一日から施行する。

改正文(平成一九年告示第二二五号)

平成十九年十月一日から施行する。

改正文(平成二〇年告示第四九五号)

平成二十年四月一日から施行する。

改正文(平成二〇年告示第四二号)

平成二十年四月二十五日から施行する。

改正文(平成二一年告示第四九一号)

平成二十一年四月一日から施行する。

改正文(平成二二年告示第四一七号)

平成二十二年四月一日から施行する。

改正文(平成二三年告示第四七六号)

平成二十三年四月一日から施行する。

改正文(平成二三年告示第三〇九号)

平成二十三年十月一日から施行する。

改正文(平成二三年告示第四二八号)

平成二十四年一月一日から施行する。

改正文(平成二四年告示第五五九号)

平成二十四年四月一日から施行する。

改正文(平成二四年告示第一七八号)

平成二十四年九月一日から施行する。

改正文(平成二五年告示第三八三号)

平成二十五年四月一日から施行する。

改正文(平成二六年告示第四四二号)

平成二十六年四月一日から施行する。

改正文(平成二六年告示第二三三号)

平成二十六年十月一日から施行する。

改正文(平成二七年告示第五五九号)

平成二十七年四月一日から施行する。

改正文(平成二八年告示第五一〇号)

平成二十八年四月一日から施行する。

改正文(平成二八年告示第一一〇号)

平成二十八年七月一日から施行する。

分任出納員への事務の委任

昭和39年4月1日 告示第1号

(平成28年7月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第1章 通  則/第1節 一般会計
沿革情報
昭和39年4月1日 告示第1号
昭和39年7月15日 告示第172号
昭和41年3月31日 告示第514号
昭和42年4月1日 告示第5号
昭和42年9月26日 告示第274号
昭和43年4月1日 告示第3号
昭和43年5月1日 告示第81号
昭和43年6月25日 告示第178号
昭和43年8月1日 告示第227号
昭和44年5月1日 告示第12号
昭和44年5月1日 告示第63号
昭和44年10月1日 告示第445号
昭和45年4月1日 告示第9号
昭和46年2月23日 告示第533号
昭和47年1月27日 告示第507号
昭和47年3月31日 告示第635号
昭和47年7月28日 告示第236号
昭和48年3月31日 告示第689号
昭和49年3月30日 告示第649号
昭和49年6月18日 告示第170号
昭和49年10月29日 告示第395号
昭和50年3月31日 告示第744号
昭和50年8月29日 告示第282号
昭和51年3月30日 告示第704号
昭和51年9月24日 告示第323号
昭和52年7月26日 告示第211号
昭和52年7月26日 告示第212号
昭和53年7月7日 告示第230号
昭和53年12月1日 告示第520号
昭和54年3月31日 告示第824号
昭和55年3月31日 告示第793号
昭和55年7月29日 告示第304号
昭和56年3月31日 告示第867号
昭和56年9月16日 告示第382号
昭和59年4月28日 告示第94号
昭和60年3月30日 告示第826号
昭和61年3月31日 告示第869号
昭和62年6月30日 告示第175号
昭和63年3月31日 告示第753号
昭和63年6月30日 告示第216号
昭和63年12月27日 告示第570号
平成元年3月31日 告示第830号
平成2年3月30日 告示第684号
平成2年8月24日 告示第279号
平成7年3月31日 告示第586号
平成7年6月30日 告示第160号
平成8年1月5日 告示第431号
平成8年2月23日 告示第492号
平成8年3月29日 告示第586号
平成8年5月14日 告示第74号
平成8年7月5日 告示第163号
平成8年8月30日 告示第257号
平成8年9月27日 告示第307号
平成9年3月31日 告示第647号
平成9年12月24日 告示第479号
平成10年6月19日 告示第169号
平成10年6月30日 告示第182号
平成10年11月27日 告示第426号
平成10年12月11日 告示第462号
平成11年3月31日 告示第682号
平成11年8月20日 告示第258号
平成12年3月31日 告示第634号
平成12年9月29日 告示第273号
平成13年3月30日 告示第615号
平成13年6月29日 告示第240号
平成14年3月29日 告示第646号
平成14年11月1日 告示第375号
平成15年3月31日 告示第653号
平成16年3月30日 告示第662号
平成16年9月28日 告示第326号
平成17年3月29日 告示第635号
平成17年7月15日 告示第229号
平成18年3月31日 告示第688号
平成18年5月30日 告示第134号
平成18年12月22日 告示第419号
平成19年3月30日 告示第574号
平成19年9月28日 告示第225号
平成20年3月31日 告示第495号
平成20年4月22日 告示第42号
平成20年4月30日 告示第63号
平成21年3月31日 告示第491号
平成22年3月31日 告示第417号
平成23年3月31日 告示第476号
平成23年9月30日 告示第309号
平成23年12月28日 告示第428号
平成24年3月30日 告示第559号
平成24年8月31日 告示第178号
平成25年3月29日 告示第383号
平成26年3月31日 告示第442号
平成26年9月30日 告示第233号
平成27年3月31日 告示第559号
平成28年3月31日 告示第510号
平成28年6月28日 告示第110号