○奈良県特別会計設置条例

昭和三十九年三月三十一日

奈良県条例第三十九号

奈良県特別会計設置条例をここに公布する。

奈良県特別会計設置条例

(設置)

第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百九条第二項の規定に基づき、次の各号に掲げる事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、当該各号に掲げる特別会計を設置する。

 公立大学法人奈良県立医科大学に係る関係経費の管理 公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計

 奈良県営競輪の管理及び運営 奈良県営競輪事業費特別会計

 自動車駐車場の管理及び運営 奈良県自動車駐車場費特別会計

 母子父子寡婦福祉資金の貸付け 奈良県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計

 農業改良資金の貸付け 奈良県農業改良資金貸付金特別会計

 中小企業振興資金の貸付け 奈良県中小企業振興資金貸付金特別会計

 奈良県収入証紙及び奈良県自動車税証紙の発行 奈良県証紙収入特別会計

 奈良県水道用水供給事業の経営 奈良県水道用水供給事業費特別会計

 奈良県流域下水道の建設並びに管理及び運営 奈良県流域下水道事業費特別会計

 林業改善資金の貸付け 奈良県林業改善資金貸付金特別会計

十一 奈良県中央卸売市場の管理及び運営 奈良県中央卸売市場事業費特別会計

十二 公債費の管理 奈良県公債管理特別会計

十三 育成奨学金の貸付け 奈良県育成奨学金貸付金特別会計

十四 地方独立行政法人奈良県立病院機構に係る関係経費の管理 地方独立行政法人奈良県立病院機構関係経費特別会計

十五 病院事業の清算 奈良県病院事業清算費特別会計

(昭四一条例二〇・昭四一条例三七・昭四一条例一七・昭四三条例一三・昭四六条例三二・昭四七条例二三・昭四八条例一一・昭四九条例二〇・昭五一条例一六・昭五二条例一六・昭五六条例一五・昭五七条例一四・昭五九条例八・昭六一条例一六・平六条例二〇・平九条例一八・平一六条例三二・平一七条例三七・平一九条例四六・平二一条例三一・平二五条例六二・平二六条例六三・平二六条例四・平二八条例七四・一部改正)

(歳入及び歳出)

第二条 次の表の上欄に掲げる特別会計においては、同表の中欄に掲げる収入をもつて歳入とし、同表の下欄に掲げる支出をもつてその歳出とする。

名称

歳入

歳出

一 公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計

県債、貸付けに係る返還金収入、一般会計繰入金及び附属諸収入

交付金、貸付金、公債費その他の諸支出

二 奈良県営競輪事業費特別会計

事業収入その他の諸収入

一般会計繰出金、運営費その他の諸支出

三 奈良県自動車駐車場費特別会計

事業収入、一般会計繰入金及び附属諸収入

運営費その他の諸支出

四 奈良県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計

県債、貸付けに係る返還金収入、一般会計繰入金及び附属諸収入

貸付金その他の諸支出

五 奈良県農業改良資金貸付金特別会計

県債、貸付けに係る返還金収入、一般会計繰入金及び附属諸収入

貸付金その他の諸支出

六 奈良県中小企業振興資金貸付金特別会計

国庫支出金、県債、貸付けに係る返還金収入、一般会計繰入金及び附属諸収入

貸付金その他の諸支出

七 奈良県証紙収入特別会計

奈良県収入証紙売さばき代金、奈良県自動車税証紙売さばき代金及び繰越金

一般会計繰出金

八 奈良県水道用水供給事業費特別会計

事業収入、一般会計借入金、県債及び附属諸収入

建設費、経営費その他の諸支出

九 奈良県流域下水道事業費特別会計

負担金、一般会計繰入金、県債及び附属諸収入

建設費、運営費その他の諸支出

十 奈良県林業改善資金貸付金特別会計

国庫支出金、貸付けに係る返還金収入、一般会計繰入金及び附属諸収入

貸付金その他の諸支出金

十一 奈良県中央卸売市場事業費特別会計

事業収入、一般会計繰入金及び附属諸収入

運営費その他の諸支出

十二 奈良県公債管理特別会計

一般会計繰入金、特別会計繰入金、県債管理基金繰入金、県債及び附属諸収入

公債費、県債管理基金積立金その他の諸支出

十三 奈良県育成奨学金貸付金特別会計

国庫支出金、貸付けに係る返還金収入及び附属諸収入

貸付金その他の諸支出

十四 地方独立行政法人奈良県立病院機構関係経費特別会計

県債、貸付けに係る返還金収入、一般会計繰入金及び附属諸収入

交付金、貸付金、公債費その他の諸支出

十五 奈良県病院事業清算費特別会計

清算収入、財産売払収入、一般会計繰入金及び附属諸収入

清算費、公債費その他の諸支出

(昭四一条例二〇・昭四一条例三七・昭四一条例一七・昭四三条例一三・昭四六条例三二・昭四七条例二三・昭四八条例一一・昭四九条例二〇・昭五一条例一六・昭五二条例一六・昭五六条例一五・昭五七条例一四・昭五九条例八・昭六〇条例六・昭六一条例一六・平六条例二〇・平九条例一八・平一六条例三二・平一七条例三七・平一九条例四六・平二一条例三一・平二五条例六二・平二六条例六三・平二六条例四・平二八条例七四・一部改正)

(弾力条項の適用)

第三条 第一条の特別会計のうち、奈良県営競輪事業費特別会計については、地方自治法第二百十八条第四項の規定を適用することができるものとする。

(昭四〇条例一四・追加)

附 則

1 この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

2 平成二十一年度から平成二十六年度までに限り、奈良県育成奨学金貸付金特別会計においては、国庫支出金、貸付けに係る返還金収入、高等学校等修学等支援基金繰入金及び附属諸収入をもつて歳入とする。

(平二一条例二四・全改、平二三条例一四・平二四条例五〇・一部改正)

附 則(昭和四〇年条例第一四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四一年条例第二〇号)

1 この条例の施行期日は、規則で定める。

2 この条例による改正前の奈良県文化観光施設整備事業費特別会計の昭和三十九年度決算に係る剰余の繰越金は、奈良県観光自動車駐車場費特別会計に繰り入れる。

附 則(昭和四一年条例第三七号)

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和四一年条例第一七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四二年条例第三一号)

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和四三年条例第一三号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四六年条例第三二号)

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和四七年条例第二三号)

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和四八年条例第一一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四九年条例第二〇号)

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和五一年条例第一六号)

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和五二年条例第一六号)

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和五六年条例第一五号)

1 この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2 第一条の規定による改正前の奈良県特別会計設置条例の規定に基づく奈良県有料道路費特別会計及び奈良県畜産経営特別資金利子補給費特別会計の昭和五十五年度の収入及び支出並びに同年度の決算については、なお従前の例による。

附 則(昭和五七年条例第一四号)

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和五九年条例第八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六〇年条例第六号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六一年条例第一六号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による廃止前の奈良県畜産振興資金貸付金特別会計(以下「畜産振興資金貸付金特別会計」という。)の昭和六十年度の収入及び支出並びに同年度の決算については、なお従前の例による。ただし、同年度の決算上剰余を生じたときは、これを奈良県農業改良資金貸付金特別会計に繰り入れるものとする。

3 この条例の施行の際現に畜産振興資金貸付金特別会計に属する権利及び義務は、奈良県農業改良資金貸付金特別会計が承継する。

附 則(平成六年条例第二〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の第一条第五号の奈良県母子福祉資金貸付金特別会計及び同条第六号の奈良県寡婦福祉資金貸付金特別会計(以下「奈良県母子福祉資金貸付金特別会計等」という。)の平成五年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算については、なお従前の例による。この場合において、平成五年度の奈良県母子福祉資金貸付金特別会計等の決算上の剰余金として平成六年度の歳入に繰り入れるべきであった金額があるときは、改正後の第一条第五号の奈良県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計の歳入に繰り入れるものとする。

3 この条例の施行の際奈良県母子福祉資金貸付金特別会計等に属する権利義務は、奈良県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計に帰属するものとする。

附 則(平成九年条例第一八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の第一条第十二号の奈良県流域下水道管理費特別会計(以下「流域下水道管理費特別会計」という。)の平成八年度の収入及び支出並びに同年度の決算については、なお従前の例による。この場合において、同年度の決算上剰余を生じたときは、これを改正後の第一条第十二号の奈良県流域下水道事業費特別会計(以下「流域下水道事業費特別会計」という。)に繰り入れるものとする。

3 この条例の施行の際流域下水道管理費特別会計に属する権利義務は、流域下水道事業費特別会計に帰属するものとする。

附 則(平成一六年条例第三二号)

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第三七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年条例第四六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(奈良県特別会計設置条例の一部改正に伴う経過措置)

5 第五条の規定による改正前の奈良県特別会計設置条例第一条第一号の規定に基づく奈良県立医科大学費特別会計(以下「医科大学費特別会計」という。)の平成十八年度の収入及び支出並びに同年度の決算については、なお従前の例による。この場合において、同年度の決算上剰余を生じたときは、これを改正後の奈良県特別会計設置条例第一条第一号の公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計(以下「医科大学関係経費特別会計」という。)に繰り入れるものとする。

6 医科大学費特別会計の平成十八年度の歳出予算の経費の金額のうち、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百十三条第一項の規定により繰越しをするものは、医科大学関係経費特別会計に繰り越して使用することができる。

7 この条例の施行の際医科大学費特別会計に属する権利義務は、医科大学関係経費特別会計に帰属するものとする。

附 則(平成二一年条例第三一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の第一条第三号の規定に基づく奈良公園費特別会計の平成二十年度の収入及び支出並びに同年度の決算については、なお従前の例による。この場合において、同年度の決算上剰余を生じたときは、これを奈良県一般会計に繰り入れるものとする。

3 この条例の施行の際現に奈良公園費特別会計に属する権利及び義務は、奈良県一般会計に帰属するものとする。

附 則(平成二一年条例第二四号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二三年条例第一四号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年条例第五〇号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二五年条例第六二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年条例第六三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(奈良県特別会計設置条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際奈良県病院事業費特別会計に属する権利及び義務のうち奈良県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十六年三月奈良県条例第四十九号)による改正前の奈良県病院事業の設置等に関する条例(昭和四十七年三月奈良県条例第二十七号)第三条第一項に規定する奈良県立奈良病院及び奈良県立三室病院に係るもの並びに一般会計に属する権利及び義務のうち奈良県総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例(平成二十六年三月奈良県条例第四十一号)による改正前の奈良県総合リハビリテーションセンター条例(昭和六十三年三月奈良県条例第三十号)第一条に規定する奈良県総合リハビリテーションセンターの医療部門に係るものは、地方独立行政法人奈良県立病院機構関係経費特別会計に属するものとする。

附 則(平成二六年条例第四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に奈良県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計に属する権利及び義務は、奈良県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計に帰属するものとする。

附 則(平成二八年条例第七四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(奈良県特別会計設置条例の一部改正に伴う経過措置)

4 第三条の規定による改正前の奈良県特別会計設置条例第一条第九号に規定する奈良県病院事業費特別会計(以下「旧奈良県病院事業費特別会計」という。)に係る平成二十七年度の決算については、なお従前の例による。

5 この条例の施行の際旧奈良県病院事業費特別会計に属する権利及び義務は、奈良県病院事業清算費特別会計に帰属するものとする。

奈良県特別会計設置条例

昭和39年3月31日 条例第39号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第1章 通  則/第2節 特別会計
沿革情報
昭和39年3月31日 条例第39号
昭和40年12月21日 条例第14号
昭和41年3月5日 条例第20号
昭和41年3月31日 条例第37号
昭和41年12月16日 条例第17号
昭和42年3月25日 条例第31号
昭和43年10月12日 条例第13号
昭和46年3月22日 条例第32号
昭和47年3月31日 条例第23号
昭和48年12月18日 条例第1号
昭和49年3月30日 条例第20号
昭和51年3月30日 条例第16号
昭和52年3月30日 条例第16号
昭和56年3月30日 条例第15号
昭和57年3月28日 条例第14号
昭和59年12月22日 条例第8号
昭和60年10月11日 条例第6号
昭和61年3月28日 条例第16号
平成6年3月30日 条例第20号
平成9年3月27日 条例第18号
平成16年3月30日 条例第32号
平成17年3月29日 条例第37号
平成19年3月19日 条例第46号
平成21年3月27日 条例第31号
平成21年10月14日 条例第24号
平成23年10月12日 条例第14号
平成24年3月26日 条例第50号
平成25年3月27日 条例第62号
平成26年3月28日 条例第63号
平成26年7月10日 条例第4号
平成28年3月28日 条例第74号