○奈良県予算規則

昭和三十九年三月十六日

奈良県規則第五十一号

奈良県予算規則をここに公布する。

奈良県予算規則

目次

第一章 総則(第一条―第三条)

第二章 予算の編成(第四条―第七条)

第三章 予算の執行(第八条―第二十条)

第四章 雑則(第二十一条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この規則は、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百七十三条の二の規定に基づき、予算の編成及び執行について必要な事項を定めるものとする。

(平七規則七二・一部改正)

(定義)

第二条 この規則において「部局」とは、奈良県行政組織規則(昭和三十一年七月奈良県規則第二十六号)第三条に規定する部、会計局、教育委員会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局、労働委員会事務局、議会事務局及び警察本部をいう。

2 この規則において「かい」とは、知事事務部局、教育委員会事務局又は警察本部の出先その他の機関で別に指定するものをいう。

(昭五四規則七五・平七規則七二・平八規則五六・平一一規則六一・平一六規則二四・平一九規則六六・平二二規則四六・一部改正)

(歳入歳出予算の区分)

第三条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、別に定めるところによる。

2 歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和二十二年内務省令第二十九号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

第二章 予算の編成

(予算編成方針の通知)

第四条 総務部長は、予算編成の基本原則に従い翌年度の予算編成方針を定め、部局の長(教育委員会事務局にあつては、総務部長が指定する教育次長。以下「部局長」という。)に通知するものとする。

(昭四六規則九二・平一一規則六一・平二七規則六六・一部改正)

(予算の要求)

第五条 部局長は、前条の予算編成方針に基づき、毎年総務部長が定める期日までに、当該部局の所掌事務に係る翌年度の予算について予算要求に関する書類を作成し、これを総務部長に提出しなければならない。

2 前項の予算要求に関する書類は、歳入歳出予算要求書、継続費要求書、繰越明許費要求書及び債務負担行為要求書とし、その様式は別に定める。

(昭四六規則九二・平一一規則六一・一部改正)

第六条 部局長は、予算の補正を必要と認めるときは、前条の予算要求に関する書類の作成に準じて補正予算要求書を作成し、別に定める期日までに総務部長に提出しなければならない。

(平一一規則六一・一部改正)

(予算要求の調整)

第七条 総務部長は、前二条の規定による予算の要求があつたときは、その内容を検討し、必要な調整を行うものとする。

(昭五四規則七五・一部改正)

第三章 予算の執行

(予算成立の通知)

第八条 総務部長は、予算が成立したときは、部局長に対して当該部局の所掌事務に係る予算を通知するとともに、これを会計管理者に通知するものとする。

(平一一規則六一・平一九規則七・一部改正)

(予算執行計画書及び歳出予算配当要求書の提出)

第九条 部局長は、前条の規定により通知を受けた予算(補正予算の場合を除く。)に基づき、当該部局に係る予算執行に関する計画について上半期及び下半期ごとに予算執行計画書(第一号様式)及び歳出予算配当要求書(第二号様式)を作成し、上半期については当該通知を受けた後直ちに、下半期については、当該半期開始前十日までにこれを総務部長に提出しなければならない。

(昭四六規則九二・昭五四規則七五・平七規則七二・平一一規則六一・一部改正)

(予算の配当)

第十条 総務部長は、前条の予算執行計画及び財政状況を勘案して、原則として上半期及び下半期ごとに支出負担行為をすることのできる歳出予算の額を決定し、歳出予算配当通知書(第二号様式の二)により、遅滞なく部局長に対して当該部局に係る予算を配当するとともに、これを会計管理者に通知するものとする。

2 総務部長は、前項の規定により予算を配当する場合において、予算の執行上必要と認めるときは、歳出予算に係る節を細節に区分して配当することができる。

3 前項の細節の区分は、別に定める。

(昭四六規則九二・昭五四規則七五・平七規則七二・平一一規則六一・平一九規則七・一部改正)

(予算執行計画等の変更)

第十一条 部局長は、予算の補正について第八条の規定による通知があつたときは、予算執行計画書及び歳出予算配当要求書を総務部長に提出しなければならない。

(昭五四規則七五・全改、平七規則七二・平一一規則六一・一部改正)

第十一条の二 部局長は、予算執行に関する計画の変更により予算配当の変更を受けようとするときは、歳出予算配当要求書を総務部長に提出しなければならない。

(昭五四規則七五・追加、平七規則七二・平一一規則六一・一部改正)

(予算の配当の変更及び取消し)

第十二条 総務部長は、前二条の書類の提出があつた場合において必要があると認めるとき又は財政事情を勘案して予算の執行上必要があると認めるときは、予算の配当を変更し、又は取り消すとともに、直ちにこれを会計管理者に通知するものとする。

(昭五四規則七五・平七規則七二・平一九規則七・一部改正)

(かいに対する予算の令達)

第十三条 部局長は、第十条の規定による予算の配当があつたときは、当該部局のかいに対し、歳出予算令達書(第二号様式の三)により、予算の令達の手続をするとともに、これを会計管理者に通知しなければならない。

2 部局長は、当該部局のかいに係る予算について、前条の規定による予算の配当の変更若しくは取消しがあつたとき、又は予算の執行上必要があると認めるときは、予算の令達について変更又は取消しの手続をするとともに、これを会計管理者に通知しなければならない。

3 かいの長は、前二項の規定による予算の令達及びその変更又は取消しがあつたときは、直ちに当該かいの出納員に対してこれを通知しなければならない。

(昭五四規則七五・平七規則七二・平一一規則六一・平一九規則七・一部改正)

(歳出予算に係る目及び節の目的外使用の禁止)

第十四条 歳出予算に係る目及び節(細節の区分を設けているときは、細節を含む。以下同じ。)の経費は、当該目及び節に定める経費以外の経費に使用してはならない。

(予算の流用)

第十五条 歳出予算の項の経費の金額の流用は、予算の定めるところに従い、総務部長が行う。

2 総務部長は、前項の規定による流用をしたときは、関係部局長に当該予算を通知するとともに、これを会計管理者に通知するものとする。

(昭五四規則七五・平一一規則六一・平一九規則七・一部改正)

第十六条 部局長は、当該部局に係る歳出予算の経費の金額について各目の間又は各節の間において流用を必要とするときは、予算流用調書(第三号様式)及び予算流用要求書(第三号様式の二)により、総務部長の承認を受けなければならない。

2 総務部長は、前項の予算流用調書及び予算流用要求書の提出があつた場合において当該流用を適当と認め承認したときは、予算流用通知書(第四号様式)により当該部局長に通知するとともに、その旨を会計管理者に通知するものとする。

3 前項の規定により部局長に通知があつたときは、当該予算の流用額について予算の配当があつたものとみなす。

(昭五四規則七五・平七規則七二・平一一規則六一・平一九規則七・一部改正)

(予備費の充当)

第十七条 部局長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当要求書(第五号様式)を作成し、これを総務部長に提出しなければならない。

2 総務部長は、前項の予備費充当要求書の提出があつた場合においては、その内容を審査し、予備費の充当を適当と認めるときは、知事の承認を得た上その額を決定して予備費充当通知書(第六号様式)により当該部局長に通知するとともに、これを会計管理者に通知するものとする。

3 前項の規定により部局長に通知があつたときは、当該経費の額について予算の配当があつたものとみなす。

(昭五四規則七五・平一一規則六一・平一九規則七・一部改正)

(継続費)

第十八条 継続費に係る経費について逓次繰越しがあつたときは、当該繰り越した額について予算の配当があつたものとみなす。

2 部局長は、継続費に係る経費について逓次繰越しがあつたときは、継続費繰越計算書を作成し、当該年度の五月十五日までに総務部長にこれを提出しなければならない。

3 総務部長は、前項の継続費繰越計算書の提出があつたときは、当該繰越のあつた額を会計管理者に通知するものとする。

4 部局長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、終了の翌年度の五月十五日までにこれを総務部長に提出しなければならない。

(昭五四規則七五・平一一規則六一・平一九規則七・一部改正)

(繰越明許費)

第十九条 部局長は、繰越明許費に係る経費について繰越しを必要とするときは、繰越明許費繰越調書(第七号様式)により、当該年度の末日までに総務部長の承認を受けなければならない。

2 総務部長は、前項の繰越明許費繰越調書の提出があつた場合において適当と認めるときは、その額を決定し、当該部局長に通知するとともに、これを会計管理者に通知するものとする。

3 前項の規定により部局長に通知があつたときは、当該経費の額について予算の配当があつたものとみなす。

4 部局長は、前三項の規定により繰り越したときは、繰越計算書を作成し、当該年度の五月十五日までにこれを総務部長に提出しなければならない。

(昭五四規則七五・平一一規則六一・平一九規則七・一部改正)

(事故繰越し)

第二十条 部局長は、事故繰越しを必要とするときは、事故繰越調書(第八号様式)により、当該年度の末日までに総務部長の承認を受けなければならない。

2 前条第二項から第四項までの規定は、前項の事故繰越しの場合に準用する。

(平一一規則六一・一部改正)

第四章 雑則

(予算執行の特例)

第二十一条 総務部長は、予算の編成及び執行につき特別の理由により前二章各条の規定により難い場合においては、前二章各条の規定にかかわらず、知事の承認を得て別に定めをすることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三章及び第四章の規定は、昭和三十九年四月一日から施行する。

(平二三規則一六・旧附則・一部改正、平二七規則六六・一部改正)

(かいの特例)

2 当分の間、地域振興部南部東部振興課、地域振興部南部東部振興課うだ・アニマルパーク振興室、医療政策部病院マネジメント課新総合医療センター建設室及び産業・雇用振興部産業振興総合センターについては、第二条第二項に規定するかいとみなす。

(平二三規則一六・追加、平二五規則九九・平二七規則六六・一部改正)

(平14規則41・全改)

(平7規則72・全改、平11規則61・一部改正)

(平7規則72・全改)

(平7規則72・追加)

(昭54規則75・旧第4号様式繰上・全改、平7規則72・平11規則61・一部改正)

(平24規則47・全改)

(平24規則47・全改)

(昭54規則75・旧第6号様式繰上・一部改正、平7規則72・平11規則61・一部改正)

(平7規則72・全改)

(平14規則41・全改)

(平14規則41・全改)

附 則(昭和四六年規則第九二号)

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和五四年規則第七五号)

1 この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2 この規則による改正後の奈良県予算規則第九条の規定は、昭和五十四年度分の予算から適用する。

附 則(平成七年規則第七二号)

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成八年規則第五六号)

(施行期日)

1 この規則は、平成八年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年規則第六一号)

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年規則第四一号)

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年規則第二四号)

この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

附 則(平成一九年規則第六六号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年規則第七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二二年規則第四六号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年規則第一六号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十三年十月一日から施行する。

附 則(平成二四年規則第四七号)

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年規則第九九号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第六六号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

奈良県予算規則

昭和39年3月16日 規則第51号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第2章 予  算
沿革情報
昭和39年3月16日 規則第51号
昭和46年3月31日 規則第92号
昭和54年3月31日 規則第75号
平成7年3月31日 規則第72号
平成8年3月29日 規則第56号
平成11年3月31日 規則第61号
平成14年3月19日 規則第41号
平成16年12月24日 規則第24号
平成19年3月30日 規則第66号
平成19年7月3日 規則第7号
平成22年3月31日 規則第46号
平成23年9月30日 規則第16号
平成24年3月30日 規則第47号
平成25年3月29日 規則第99号
平成27年3月31日 規則第66号