○奈良県税条例

昭和二十五年九月一日

奈良県条例第三十四号

奈良県税条例をここに公布する。

奈良県税条例

目次

第一章 総則

第一節 通則(第一条―第七条)

第二節 賦課徴収(第八条―第十九条)

第二章 普通税

第一節 県民税(第二十条―第三十一条の十六)

第二節 事業税(第三十二条―第三十六条の七)

第三節 地方消費税(第三十六条の八・第三十六条の九)

第四節 不動産取得税(第三十七条―第三十七条の十九)

第五節 たばこ税(第三十八条―第三十八条の八)

第六節 自動車取得税(第三十九条―第五十条)

第六節の二 軽油引取税(第五十一条―第五十四条の二十)

第七節 自動車税(第五十五条―第六十六条)

第八節 鉱区税(第六十七条―第七十四条)

第九節 削除

第十節 ゴルフ場利用税(第八十二条―第九十八条)

第十一節 固定資産税(第九十九条―第百六条)

第三章 目的税

第一節及び第二節 削除

第三節 狩猟税(第百二十七条―第百三十三条)

附則

第一章 総則

第一節 通則

(課税の根拠)

第一条 県税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、法令その他別に定があるものの外、この条例の定めるところによる。

(用語)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 徴税吏員 知事又はその委任を受けた県職員をいう。

 徴収金 県税並びにその延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。

 納付書 納税者が徴収金を納付するために用いる文書で、県が作成する用紙に納税者の住所、氏名又は名称、納付すべき金額その他納付について必要な事項を記載したものをいう。

 納入書 特別徴収義務者が徴収金を納入するために用いる文書で、県が作成する用紙に特別徴収義務者の住所、氏名又は名称、納入すべき金額その他納入について必要な事項を記載したものをいう。

(昭三二条例二一・昭三八条例七・平一九条例五三・一部改正)

(税目)

第三条 県税として課する普通税は、次に掲げるものとする。

 県民税

 事業税

 地方消費税

 不動産取得税

 たばこ税

 自動車取得税

 軽油引取税

 自動車税

 鉱区税

 ゴルフ場利用税

十一 固定資産税

2 県税として課する目的税は、狩猟税とする。

(昭二五条例三七・昭二六条例四二・昭二七条例三六・昭二八条例一〇・昭二九条例二八・昭二九条例一三・昭二九条例五〇・昭三一条例二〇・昭三一条例四一・昭三六条例一五・昭三八条例七・昭四〇条例三七・昭四三条例八・昭五四条例三〇・平元条例二一・平七条例二二・平九条例一・平一六条例四八・平二一条例五四・一部改正)

(知事の権限の委任)

第四条 徴収金の賦課徴収並びに過料の徴収に関する事務は、知事が規則で定めるところにより、その事務の一部を県税事務所の長及び自動車税事務所の長に委任する。

2 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第二十条の四第一項の規定によつて知事が徴収の嘱託を受けた他の地方団体に係る地方団体の徴収金の徴収に関しては、当該地方団体の徴収金を納付し、又は納入すべき者の住所、居所、家屋敷、事務所若しくは事業所又はその者の財産の所在地を管轄する県税事務所の長に委任する。

(昭二六条例四二・追加、昭二九条例一三・旧第四条の二繰下、昭三〇条例二二・旧第四条の三繰上・一部改正、昭三二条例二一・旧第四条の二繰上・一部改正、昭三四条例三二・昭四四条例二・昭四五条例二八・平一七条例三二・平二三条例二三・一部改正)

第五条 削除

(平一二条例一九)

(奈良県行政手続条例の適用除外)

第六条 奈良県行政手続条例(平成八年三月奈良県条例第二十六号)第三条又は第四条に定めるもののほか、この条例又はこの条例に基づく規則の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、奈良県行政手続条例第二章(第八条を除く。)及び第三章(第十四条を除く。)の規定は、適用しない。

2 奈良県行政手続条例第三条第四条又は第三十三条第四項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第二条第七号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第三十三条第三項及び第三十四条の規定は、適用しない。

(平八条例二六・全改、平二四条例九・平二七条例三八・一部改正)

(条例施行の細則)

第七条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

第二節 賦課徴収

(課税地)

第八条 徴収金は、課税地において賦課徴収する。

2 前項の課税地は、次に掲げるものとする。

 県民税 個人の均等割及び所得割にあつては住所地又は事務所、事業所若しくは家屋敷の所在地、法人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。以下県民税について「人格のない社団等」という。)の均等割にあつては県内の主たる事務所若しくは事業所又は寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設の所在地、法人税割にあつては県内の主たる事務所若しくは事業所又は法人課税信託(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。以下同じ。)の信託事務を行う主たる事務所若しくは事業所の所在地、利子割にあつては利子等の支払又はその取扱いをする者の県内の主たる営業所等の所在地、配当割及び株式等譲渡所得割にあつては住所地

 事業税 県内の主たる事務所若しくは事業所又は法人課税信託の信託事務を行う主たる事務所若しくは事業所の所在地

 不動産取得税 不動産の所在地

 たばこ税 小売販売業者の営業所又は第三十八条第二項に規定する売渡し若しくは消費等に係る製造たばこを直接管理する卸売販売業者等の事務所若しくは事業所の所在地

 自動車取得税 自動車の主たる定置場の所在地

 軽油引取税 次に掲げるものの所在地

 第五十一条第一項又は第二項に規定する軽油の引取りに係る軽油の納入地(石油製品の販売業者が軽油の引取りを行う場合にあつては、販売業者の当該納入に係る事業所。以下同じ。)

 第五十一条第三項に規定する特約業者又は元売業者の事業所

 第五十一条第四項に規定する石油製品販売業者の事業所

 第五十一条第五項に規定する自動車の主たる定置場

 第五十一条第六項に規定する軽油を所有している者の当該軽油を直接管理する事務所又は事業所

 第五十二条第一項に規定する消費、譲渡若しくは輸入をする者の当該消費、譲渡若しくは輸入について直接関係を有する事務所若しくは事業所(事務所又は事業所がない者にあつては、住所)又は当該消費、譲渡若しくは輸入をする軽油に係る法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税証を交付した場所

 自動車税 自動車の主たる定置場の所在地

 鉱区税 鉱区の所在地

 ゴルフ場利用税 第八十二条第一項に規定するゴルフ場の所在地

 固定資産税 第九十九条に規定する償却資産の所在地

十一 狩猟税 狩猟者の登録を受ける場所の所在地

3 知事は、前項の課税地を不適当と認める場合又はこれにより難いと認める場合においては、同項の規定にかかわらず、別に、課税地を指定することができる。

(昭二五条例三七・昭二八条例一〇・昭二九条例一三・昭三一条例二〇・昭三一条例四一・昭三二条例二一・昭四三条例八・昭四四条例二・昭五四条例三〇・昭六〇条例一七・昭六〇条例二四・昭六二条例一五・昭六三条例三四・平元条例二一・平元条例一・平五条例二八・平九条例一・平一五条例二・平一六条例四八・平一九条例七・平二〇条例一・平二一条例五四・一部改正)

第九条 削除

(昭四四条例二)

(課税洩れ等に係る県税の取扱)

第十条 課税洩れに係る県税又は詐偽その他不正の行為に因り免かれた県税については、課税すべき年度の税率によつてその全額を一時に賦課徴収する。

(昭三二条例二一・旧第十一条繰上)

(徴収猶予に係る徴収金の分割納付又は分割納入の方法等)

第十条の二 知事は、法第十五条第三項又は第五項の規定により、同条第一項若しくは第二項の規定による徴収の猶予(以下この条及び第十条の八において「徴収の猶予」という。)又は法第十五条第四項の規定による徴収の猶予をした期間の延長(以下この条において「徴収の猶予期間の延長」という。)をする場合には、その徴収の猶予に係る金額をその徴収の猶予又はその徴収の猶予期間の延長をする期間内の各月(知事がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の知事が指定する月)に分割して納付し、又は納入させるものとする。

2 知事は、法第十五条第三項又は第五項の規定により、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長に係る徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合においては、当該分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額又は当該分割納入の各納入期限及び各納入期限ごとの納入金額を定めるものとする。

3 知事は、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者が次項の規定により通知された分割納付の各納付期限ごとの納付金額をその納付期限までに納付し、又は分割納入の各納入期限ごとの納入金額をその納入期限までに納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定により定めた分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額又は分割納入の各納入期限及び各納入期限ごとの納入金額を変更することができる。

4 知事は、第二項の規定により分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額又は分割納入の各納入期限及び各納入期限ごとの納入金額を定めたときは、分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額又は分割納入の各納入期限及び各納入期限ごとの納入金額その他必要な事項を徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。

5 知事は、第三項の規定により分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額又は分割納入の各納入期限及び各納入期限ごとの納入金額を変更したときは、その変更後の分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額又は分割納入の各納入期限及び各納入期限ごとの納入金額その他必要な事項を当該変更を受けた者に通知しなければならない。

(平二七条例二一・追加)

(徴収猶予の申請手続)

第十条の三 法第十五条の二第一項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 法第十五条第一項各号のいずれかに該当する事実があること及びその該当する事実に基づき徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細

 納付し、又は納入すべき徴収金の年度、種類、納期限及び金額

 前号の金額のうち当該猶予を受けようとする金額

 当該猶予を受けようとする期間

 分割納付の方法により納付又は分割納入の方法により納入を行うかどうか(分割納付の方法により納付又は分割納入の方法により納入を行う場合にあつては、分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額又は分割納入の各納入期限及び各納入期限ごとの納入金額を含む。)

 猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、猶予期間が三月を超える場合には、提供しようとする法第十六条第一項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在(その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名及び住所又は居所)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情)

2 法第十五条の二第一項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

 法第十五条第一項各号のいずれかに該当する事実を証するに足りる書類

 財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類

 猶予を受けようとする日前一年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類

 猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、猶予期間が三月を超える場合には、地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号。以下「施行令」という。)第六条の十の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類

3 法第十五条の二第二項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細

 第一項第二号から第六号までに掲げる事項

4 法第十五条の二第二項及び第三項に規定する条例で定める書類は、第二項第二号から第四号までに掲げる書類とする。

5 法第十五条の二第三項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 猶予期間の延長を受けようとする徴収金の年度、種類、納期限及び金額

 猶予期間内にその猶予を受けた金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由及びその猶予期間の延長を受けようとする期間

 第一項第五号及び第六号に掲げる事項

6 法第十五条の二第四項に規定する条例で定める書類は、第二項第四号に掲げる書類とする。

7 法第十五条の二第八項に規定する条例で定める期間は、二十日とする。

(平二七条例二一・追加)

(職権による換価の猶予に係る徴収金の分割納付又は分割納入の方法等)

第十条の四 知事は、法第十五条の五第二項において読み替えて準用する法第十五条第三項又は第五項の規定により、法第十五条の五第一項の規定による換価の猶予(以下この条次条及び第十条の八において「職権による換価の猶予」という。)又は法第十五条の五第二項において読み替えて準用する法第十五条第四項の規定による職権による換価の猶予をした期間の延長(以下この条において「職権による換価の猶予期間の延長」という。)をする場合には、その職権による換価の猶予に係る金額(その納付又は納入を困難とする金額として施行令第六条の九の三第一項で定める額を限度とする。)をその職権による換価の猶予又はその職権による換価の猶予期間の延長をする期間内の各月(知事がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の知事が指定する月)に分割して納付し、又は納入させるものとする。

2 第十条の二第二項から第五項までの規定は、法第十五条の五第二項において読み替えて準用する法第十五条第三項又は第五項の規定により、職権による換価の猶予又は職権による換価の猶予期間の延長に係る徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

(平二七条例二一・追加)

(職権による換価の猶予に係る提出書類)

第十条の五 法第十五条の五の二第一項及び第二項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

 第十条の三第二項第二号から第四号までに掲げる書類

 分割して納付し、又は納入させるために必要となる書類

(平二七条例二一・追加)

(申請による換価の猶予に係る徴収金の分割納付又は分割納入の方法等)

第十条の六 法第十五条の六第一項に規定する条例で定める期間は、六月とする。

2 知事は、法第十五条の六第三項において読み替えて準用する法第十五条第三項又は第五項の規定により、法第十五条の六第一項の規定による換価の猶予(以下この条から第十条の八までにおいて「申請による換価の猶予」という。)又は法第十五条の六第三項において準用する法第十五条第四項の規定による申請による換価の猶予をした期間の延長(以下この条において「申請による換価の猶予期間の延長」という。)をする場合には、その申請による換価の猶予に係る金額(その納付又は納入を困難とする金額として施行令第六条の九の三第二項において読み替えて準用する同条第一項で定める額を限度とする。)をその申請による換価の猶予又はその申請による換価の猶予期間の延長をする期間内の各月(知事がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の知事が指定する月)に分割して納付し、又は納入させるものとする。

3 第十条の二第二項から第五項までの規定は、法第十五条の六第三項において読み替えて準用する法第十五条第三項又は第五項の規定により、申請による換価の猶予又は申請による換価の猶予期間の延長に係る徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

(平二七条例二一・追加)

(申請による換価の猶予の申請手続)

第十条の七 法第十五条の六の二第一項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 徴収金を一時に納付し、又は納入することにより事業の継続又は生活の維持が困難となる事情の詳細

 納付し、又は納入すべき徴収金の金額のうちその納付又は納入を困難とする金額

 分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額又は分割納入の各納入期限及び各納入期限ごとの納入金額

2 法第十五条の六の二第一項及び第二項に規定する条例で定める書類は、第十条の三第二項第二号から第四号までに掲げる書類とする。

3 法第十五条の六の二第二項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 第十条の三第一項第六号に掲げる事項

 第十条の三第五項第一号及び第二号に掲げる事項

 第一項第四号に掲げる事項

4 法第十五条の六の二第三項において準用する法第十五条の二第八項に規定する条例で定める期間は、二十日とする。

(平二七条例二一・追加)

(担保を徴する必要がない場合)

第十条の八 法第十六条第一項に規定する条例で定める場合は、徴収の猶予、職権による換価の猶予若しくは申請による換価の猶予に係る金額が百万円以下である場合、これらの猶予期間が三月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合とする。

(平二七条例二一・追加)

(災害等による期限の延長)

第十一条 知事は、市町村の全部又は一部にわたり、災害その他やむを得ない理由により、法又はこの条例に基づく申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若しくは納入(以下この条において「申告等」という。)に関する期限までに、申告等をすることができないと認める場合には、地域及び期日を指定して、当該期限を延長するものとする。

2 知事は、災害その他やむを得ない理由により、申告等の期限までに申告等をすることができないと認める場合には、前項の規定の適用がある場合を除き、申告等をすべき者の申請により、期日を指定して当該期限を延長するものとする。

3 前二項に規定する期限の延長は、当該各項の理由のやんだ日から二月を限度とする。

4 前二項の申請をしようとする者は、同項の理由がやんだのち相当の期間内に、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、延長を必要とする理由を証明するに足る書類を添付して、知事に提出しなければならない。

 申告等の種類

 年度、税目、期限及び税額

 延長を必要とする期間及び理由

(昭三八条例七・全改、平二八条例三八・一部改正)

第十二条及び第十三条 削除

(昭三八条例七)

(証明書の交付手数料)

第十四条 法第二十条の十の証明書の交付については、証明書一枚ごとに四百円の手数料を徴収する。ただし、第六十六条及び第七十三条の規定による証明書については、手数料を徴収しない。

2 前項の証明書の枚数の計算については、年度、税目、証明事項等を基準として規則で定める。

(昭三四条例三二・昭四一条例四一・昭五一条例一七・昭六〇条例一七・平元条例二一・平四条例二七・平一二条例一九・一部改正)

第十五条から第十九条まで 削除

(昭三八条例七)

第二章 普通税

第一節 県民税

(県民税の納税義務者等)

第二十条 県民税は、第一号に掲げる者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によつて、第三号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によつて、第二号及び第四号に掲げる者に対しては均等割額によつて、第四号の二に掲げる者に対しては法人税割額によつて、第五号に掲げる者に対しては利子割額によつて、第六号に掲げる者に対しては配当割額によつて、第七号に掲げる者に対しては株式等譲渡所得割額によつて課する。

 県内に住所を有する個人

 県内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該事務所、事業所又は家屋敷を有する市町村内に住所を有しない者

 県内に事務所又は事業所を有する法人

 県内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(以下この節において「寮等」という。)を有する法人で県内に事務所又は事業所を有しないもの

四の二 法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で県内に事務所又は事業所を有するもの

 利子等の支払又はその取扱いをする者の営業所等で県内に所在するものを通じて利子等の支払を受ける個人

 特定配当等の支払を受ける個人で当該特定配当等の支払を受けるべき日現在において県内に住所を有するもの

 特定株式等譲渡対価等の支払を受ける個人で当該特定株式等譲渡対価等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在において県内に住所を有するもの

2 法第二十五条第一項第二号に掲げる者で、収益事業(施行令第七条の四に規定する事業をいう。以下この節において同じ。)を行うもの又は法人課税信託の引受けを行うものに対する県民税は、県内に当該収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所を有する場合に課する。

3 公益法人等(法人税法第二条第六号の公益法人等並びに防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合及びマンション敷地売却組合、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成六年法律第百六号)第七条の二第一項に規定する法人である政党等並びに特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人(以下「特定非営利活動法人」という。)をいう。)のうち法第二十五条第一項第二号に掲げる者以外のもの及び次項の規定によつて法人とみなされるものに対する法人税割(法人税法第七十四条第一項の申告書に係る法人税額を課税標準とする法人税割に限る。)は、これらの者が県内に収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所を有する場合に課する。

4 人格のない社団等又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節の規定を適用する。

5 第一項第二号に掲げる者については市町村民税を均等割によつて課する市町村ごとに一の納税義務があるものとして県民税を課する。

6 第一項第五号の営業所等とは、利子等の支払をする者の営業所、事務所その他これらに準ずるもので利子等の支払の事務(利子等の支払に関連を有する事務を含む。)で施行令で定めるものを行うもの(利子等の支払の取扱いをする者で施行令で定めるものがある場合にあつては、その者の営業所、事務所その他これらに準ずるもので利子等の支払の取扱いの事務のうち施行令で定めるものを行うもの)をいう。

(昭二九条例一三・全改、昭三一条例二〇・昭三二条例二一・昭三六条例二三・昭三八条例七・昭四〇条例三七・昭六二条例一五・平三条例一二・平七条例二二・平一一条例一五・平一二条例四六・平一四条例四・平一五条例四八・平一五条例二・平一六条例四八・平一九条例七・平二〇条例一・平二〇条例四・平二二条例六・平二五条例六・平二六条例五・平二七条例二一・一部改正)

(個人の県民税の非課税の範囲)

第二十条の二 次の各号のいずれかに該当する者に対しては県民税の均等割及び所得割(第二号に該当する者にあつては、第三十条の二の規定によつて課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)を除く。)を課さない。ただし、法の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。

 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の規定による生活扶助を受けている者

 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫(これらの者の前年の合計所得金額が百二十五万円を超える場合を除く。)

2 法第二百九十五条第三項の規定により市町村の条例で個人の市町村民税の均等割を課さないこととされる者に対しては、当該均等割と併せて賦課徴収すべき個人の県民税の均等割を課さない。

(昭三六条例二三・追加、昭三七条例五一・昭三九条例六・昭四〇条例三七・昭四一条例四一・昭四一条例一九・昭四二条例五・昭四三条例三一・昭四四条例二・昭四五条例一・昭四六条例五一・昭四七条例一・昭四八条例一・昭四九条例四〇・昭五〇条例三七・昭五一条例二三・昭五二条例二七・昭五九条例一八・昭六二条例一五・平元条例二一・平六条例一・平一六条例四八・平一七条例三・一部改正)

(個人以外の県民税の均等割の課税免除)

第二十条の三 次の各号に掲げる者に対しては、収益事業を行うものを除き、県民税の均等割を課さない。

 公益社団法人又は公益財団法人

 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものに限る。)又は一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)

 前二号に掲げる法人以外の法人で公益を目的とするもののうち、規則で定めるもの

(平元条例三六・追加、平二〇条例一・平二〇条例四・一部改正)

(法人の県民税の納税管理人)

第二十一条 法人の県民税の納税義務者は、県内に事務所、事業所又は寮等を有しなくなつた場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、県内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から十日以内にこれを知事に申告し、又は県外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る法人の県民税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

(昭二九条例一三・全改、昭三〇条例二二・昭三一条例二〇・平一〇条例二一・平二〇条例一・一部改正)

(法人の県民税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第二十二条 前条第二項の認定を受けていない法人の県民税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、知事が定める。

3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

(昭二九条例一三・全改、昭三九条例三六・昭四二条例五・平一〇条例二一・平二〇条例一・平二三条例一二・一部改正)

(所得割の課税標準)

第二十三条 所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

2 前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又はこれに基づく政令で特別の定めがある場合を除くほか、それぞれ所得税法(昭和四十年法律第三十三号)その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第二十二条第二項又は第三項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によつて算定する。ただし、同法第六十条の二から第六十条の四までの規定の例によらないものとする。

(昭三六条例二三・全改、昭四一条例四一・昭四二条例五・平二七条例四・一部改正)

(所得控除)

第二十四条 所得割の納税義務者が法第三十四条第一項各号のいずれか又は第二項に掲げる者に該当する場合においては、同条第七項の雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦(寡夫)控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶養控除額及び基礎控除額を前条の規定によつて算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

(昭三六条例二三・全改、昭四一条例四一・昭四二条例一一・昭四三条例三一・昭四四条例二・昭四五条例一・昭四七条例一・昭四七条例二二・昭五八条例一六・昭六二条例一五・平元条例一・平二条例一二・平四条例三〇・平一六条例一・平一八条例五・平二〇条例四・一部改正)

(所得割の税率)

第二十五条 所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、百分の四を乗じて得た金額とする。

2 前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。

(昭三六条例二三・全改、昭三七条例五一・昭四一条例四一・昭六二条例一五・平元条例二一・平三条例三二・平七条例二二・平九条例二五・平一八条例五・一部改正)

(調整控除)

第二十六条 所得割の納税義務者については、その者の第二十五条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除する。

 当該納税義務者の第二十五条第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額(以下この条において「合計課税所得金額」という。)が二百万円以下である場合 次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の百分の二に相当する金額

 五万円に、当該納税義務者が法第三十七条第一号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額

 当該納税義務者の合計課税所得金額

 当該納税義務者の合計課税所得金額が二百万円を超える場合 に掲げる金額からに掲げる金額を控除した金額(当該金額が五万円を下回る場合には、五万円とする。)の百分の二に相当する金額

 五万円に、当該納税義務者が法第三十七条第一号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額

 当該納税義務者の合計課税所得金額から二百万円を控除した金額

(平一八条例五・全改)

(寄附金税額控除)

第二十六条の二 所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額(当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の三十に相当する金額を超える場合には、当該百分の三十に相当する金額)が二千円を超える場合には、法第三十七条の二の規定によつて控除すべき金額(第二十六条の四において「寄附金税額控除額」という。)をその者の第二十五条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

 都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金(当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。)

 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第百十三条第二項に規定する共同募金会(その主たる事務所を県内に有するものに限る。)に対する寄附金又は日本赤十字社に対する寄附金(県内に事務所を有する日本赤十字社の支部において収納されたものに限る。)で、施行令第七条の十七で定めるもの

 所得税法第七十八条第二項第二号及び第三号に掲げる寄附金(同条第三項の規定により特定寄附金とみなされるものを含み、前号に掲げる寄附金を除く。)並びに租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金のうち、次に掲げるものに対するもの

 県内に主たる事務所を有する法人又は団体

 県内に事務所を有する法人又は団体のうち、規則で定めるところにより知事が指定したもの

 公益信託ニ関スル法律(大正十一年法律第六十二号)第二条第一項の規定により知事又は教育委員会の許可を受けた同法第一条に規定する公益信託

(平二〇条例四・追加、平二三条例四・平二五条例五一・平二五条例六・一部改正)

(個人の均等割の税率)

第二十六条の二の二 個人の均等割の税率は、千円とする。

(昭三六条例二三・追加、昭四二条例一一・旧第二十六条の三繰上、昭五一条例二三・昭五五条例二六・昭六〇条例二四・平八条例三二・一部改正、平二〇条例四・旧第二十六条の二繰下)

(個人の県民税の賦課徴収)

第二十六条の三 個人の県民税の賦課徴収は、法第四十八条の規定による場合を除くほか、市町村が当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収とあわせて行なうものとする。

(昭三六条例二三・追加、昭四二条例一一・旧第二十六条の四繰上)

(個人の県民税の申告等)

第二十六条の四 第二十条第一項第一号の者は、三月十五日までに、法第四十五条の二第一項の県民税に関する申告書を、法第三百十七条の二第一項の市町村民税に関する申告書と併せて、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。ただし、法第三百十七条の六第一項又は第四項の規定によつて給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から一月一日現在において俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与(以下この節において「給与」と総称する。)又は所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等(以下この条において「公的年金等」という。)の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの(公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者で社会保険料控除額(施行令で定めるものを除く。)、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額若しくは法第三十四条第五項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第三十二条第八項に規定する純損失の金額の控除、同条第九項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは寄附金税額控除額の控除を受けようとするものを除く。)並びに法第三百十七条の二第一項ただし書に規定する市町村の条例で定める者については、この限りでない。

2 法第三百十七条の六第一項又は第四項の規定によつて給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から一月一日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの(前項又は法第四十五条の二第二項の規定によつて前項の県民税に関する申告書を提出する義務を有する者を除く。)は、雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第三十二条第八項に規定する純損失の金額の控除、同条第九項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除又は寄附金税額控除額の控除を受けようとする場合においては、三月十五日までに、法第四十五条の二第三項の県民税に関する申告書を、法第三百十七条の二第三項の市町村民税に関する申告書と併せて賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

3 第一項ただし書に規定する者(法第四十五条の二第二項の規定によつて第一項の県民税に関する申告書を提出する義務を有する者を除く。)は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合においては、三月十五日までに法第四十五条の二第一項の県民税に関する申告書を、法第三百十七条の二第四項の市町村民税に関する申告書とあわせて提出することができる。

(昭三六条例二三・追加、昭四一条例四一・昭四一条例一九・昭四二条例五・一部改正、昭四二条例一一・旧第二十六条の五繰上、昭四五条例一・昭六二条例一五・昭六三条例三四・平元条例一・平二条例一二・平一七条例三・平一八条例五・平二〇条例四・平二四条例三・一部改正)

第二十六条の五 第二十条第一項第一号の者が前年分の所得税につき所得税法第二条第一項第三十七号の確定申告書(以下本条において「確定申告書」という。)を提出した場合(法第四十五条の三第一項に規定する政令で定める場合を除く。)には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第一項から第三項までの規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合には、当該確定申告書に記載された事項(地方税法施行規則(昭和二十九年総理府令第二十三号。以下「施行規則」という。)第二条の三第一項に規定する事項を除く。)のうち法第四十五条の二第一項各号又は第三項に規定する事項に相当するもの及び次項の規定により附記された事項は、前条第一項から第三項までの規定による申告書に記載されたものとみなす。

3 第一項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、施行規則第二条の三第二項各号に掲げる事項を附記しなければならない。

(昭四二条例五・追加、昭四二条例一一・旧第二十六条の六繰上、昭四三条例三一・昭四四条例二・平二二条例三・一部改正)

(個人の県民税に係る給与所得者の扶養親族申告書)

第二十六条の五の二 所得税法第百九十四条第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「給与所得者」という。)は、当該申告書の提出の際に経由すべき同項の給与等の支払者(以下この条において「給与支払者」という。)から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、法第四十五条の三の二第一項に規定する申告書を、法第三百十七条の三の二第一項に規定する申告書と併せて、当該給与支払者を経由して、当該給与所得者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申告書を提出した給与所得者は、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、同項の給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、法第四十五条の三の二第二項に規定する申告書を、法第三百十七条の三の二第二項に規定する申告書と併せて、当該給与支払者を経由して、当該給与所得者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

3 前二項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する市町村長に提出されたものとみなす。

(平二二条例三・追加)

(個人の県民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書)

第二十六条の五の三 所得税法第二百三条の五第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「公的年金等受給者」という。)は、当該申告書の提出の際に経由すべき同項の公的年金等の支払者(以下この条において「公的年金等支払者」という。)から毎年最初に同項に規定する公的年金等の支払を受ける日の前日までに、法第四十五条の三の三第一項に規定する申告書を、法第三百十七条の三の三第一項に規定する申告書と併せて、当該公的年金等支払者を経由して、当該公的年金等受給者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した同項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第二百三条の五第二項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、法第四十五条の三の三第二項に規定する申告書を、法第三百十七条の三の三第二項に規定する申告書と併せて提出することができる。

3 第一項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。

(平二二条例三・追加)

(個人の県民税の賦課徴収に関する報告)

第二十七条 市町村長は、当該年度分として決定した個人の県民税に関し、左の各号に掲げる事項を記載した報告書を、当該年度の六月三十日までに知事に提出しなければならない。

 個人の県民税の納税義務者数

 個人の県民税及び市町村民税の均等割の課税額の総額

 県民税及び市町村民税の所得割の課税額の総額

 個人の県民税の課税額と個人の市町村民税の課税額の合計額に対する個人の県民税の課税額の割合

 県民税及び市町村民税の所得割の課税標準、所得控除、調整控除、外国税額控除及び配当控除に関する事項

 市町村民税の税率及び普通徴収に係る分の納期

 その他知事において必要があると認める事項

2 市町村長は、前項各号に掲げる事項に関し、当該年度の三月三十一日現在における状況を記載した報告書を当該年度の翌年度の四月三十日までに知事に提出しなければならない。

3 市町村長は、当該年度中の各月に納入申告書の提出された県民税の分離課税に係る所得割及び市町村民税の分離課税に係る所得割に関し、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を、当該月の翌月十日までに知事に提出しなければならない。

 県民税の分離課税に係る所得割の納税義務者数

 県民税及び市町村民税の分離課税に係る所得割の額の総額

4 市町村長は、個人の県民税の徴収の状況に関し、当該年度の翌年度の五月三十一日現在における状況について、左の各号に掲げる事項を記載した報告書を当該年度の翌年度の六月三十日までに知事に提出しなければならない。

 滞納の件数及びこれに係る税額の合計額

 徴収猶予の件数及びこれに係る税額の合計額

 換価の猶予の件数及びこれに係る税額の合計額

 滞納処分の停止の件数及びこれに係る税額の合計額

 その他知事において必要があると認める事項

5 知事は、必要がある場合においては、前四項に規定するもののほか、市町村長に対し、個人の県民税の賦課徴収に関する事項の報告を求めることができる。

(昭三六条例二三・全改、昭四〇条例三七・昭四一条例一九・昭四二条例一一・昭四七条例一・平一八条例五・一部改正)

(個人の県民税に係る徴収金の払込方法)

第二十八条 市町村が法第四十二条第三項の規定によつて個人の県民税に係る徴収金を払込む場合においては、払込書によつて指定金融機関に払い込むものとする。この場合においては、市町村長は、知事に対して払込通知書を送付するものとする。

(昭三二条例二一・全改、昭三九条例三六・一部改正)

第二十九条 削除

(昭三六条例二三)

(個人の県民税に係る徴収取扱費の交付)

第三十条 個人の県民税に係る徴収金を賦課徴収した市町村に対しては、徴収取扱費として次に掲げる金額の合計額を交付するものとする。

 各年度において賦課決定(既に賦課していた税額を変更するものを除く。)をされた個人の県民税の納税義務者の数を三千円に乗じて得た金額

 市町村が徴収した個人の県民税に係る徴収金を法第十七条又は法第十七条の二の規定によつて市町村が還付し又は充当した場合における当該徴収金に係る過誤納金に相当する金額

 法第十七条の四の規定によつて市町村が加算した前号の過誤納金に係る還付加算金に相当する金額

 法第三百二十一条第二項の規定によつて市町村が交付した個人の県民税の納期前の納付に対する報償金の額

 法第三十七条の四の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかつた金額を法第三百十四条の九第三項の規定により適用される同条第二項の規定によつて市町村が還付し、又は充当した場合における当該控除することができなかつた金額に相当する金額

2 市町村長は、七月、十月、一月及び四月中に、規則で定める様式による計算書によつて前項の徴収取扱費の額を算定し、当該計算書を知事に送付しなければならない。この場合において、当該額の算定方法は、規則で定める。

3 知事は、市町村長から前項の規定による計算書の送付があつた場合には、三十日以内に、徴収取扱費を当該市町村に交付するものとする。

(昭二九条例一三・全改、昭三一条例二〇・昭三四条例三二・昭三六条例二三・昭三七条例五一・昭三八条例七・昭三九条例三六・昭四〇条例三七・昭四一条例一九・昭五一条例二三・昭六二条例一五・平一八条例五・平二〇条例四・一部改正)

(退職所得の課税の特例)

第三十条の二 退職手当等(所得税法第百九十九条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下同じ。)の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在において県内に住所を有する者が当該退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第二十三条及び第二十五条の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、次条から第三十条の八までに規定するところによつて課する。

(昭四一条例一九・追加、平元条例二一・一部改正)

(分離課税に係る所得割の課税標準)

第三十条の三 分離課税に係る所得割の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。

2 前項の退職所得の金額は、所得税法第三十条第二項に規定する退職所得の金額の計算の例によつて算定する。

(昭四一条例一九・追加)

(分離課税に係る所得割の税率)

第三十条の四 分離課税に係る所得割の税率は、百分の四とする。

(平一八条例五・全改)

(納入申告書の提出)

第三十条の五 法第三百二十八条の五第二項又は第三項の規定に基づく市町村民税に関する納入申告書を提出する者は、当該納入申告書とあわせて、法第五十条の五の規定に基づく県民税に関する納入申告書を市町村長に提出しなければならない。

(昭四一条例一九・追加、昭四二条例五・一部改正)

(特別徴収税額)

第三十条の六 分離課税に係る所得割の特別徴収義務者が徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、次の号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる税額とする。

 退職手当等の支払を受ける者が提出した次条の規定による申告書(以下この条において「退職所得申告書」という。)に、その支払うべきことが確定した年において支払うべきことが確定した他の退職手当等で既に支払がされたもの(次号において「支払済みの他の退職手当等」という。)がない旨の記載がある場合 その支払う退職手当等の金額について第三十条の三及び第三十条の四の規定を適用して計算した税額

 退職手当等の支払を受ける者が提出した退職所得申告書に、支払済みの他の退職手当等がある旨の記載がある場合 その支払済みの他の退職手当等の金額とその支払う退職手当等の金額との合計額について第三十条の三及び第三十条の四の規定を適用して計算した税額から、その支払済みの他の退職手当等につき徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額を控除した残額に相当する税額

2 退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは、分離課税に係る所得割の特別徴収義務者が徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、その支払う退職手当等の金額について第三十条の三及び第三十条の四の規定を適用して計算した税額とする。

(昭四一条例一九・追加)

(退職所得申告書)

第三十条の七 退職手当等の支払を受ける者は、法第三百二十八条の七第一項の規定に基づいて市町村民税に関する申告書とあわせて、法第五十条の七の規定に基づく申告書を、当該退職手当等の支払者を経由して、当該市町村長に提出しなければならない。

(昭四一条例一九・追加)

(分離課税に係る所得割の普通徴収税額)

第三十条の八 その年において退職手当等の支払を受けた者が第三十条の六第二項に規定する分離課税に係る所得割の額を徴収された又は徴収されるべき場合において、その者のその年中における退職手当等の金額について第三十条の三及び第三十条の四の規定を適用して計算した税額が当該退職手当等につき法第四十一条第一項の規定によつてその例によることとされる法第三百二十八条の五第二項の規定により徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額をこえるときは、市町村長が普通徴収の方法によつて徴収すべき税額は、そのこえる金額に相当する税額とする。

(昭四一条例一九・追加)

(法人税割の税率)

第三十条の九 法人税割の税率は、次の表の上欄に掲げる法人税割の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定める率とする。

法人税割の区分

税率

一 平成三十三年三月三十一日までに終了する各事業年度分の法人税割及び同日までに終了する各連結事業年度(法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。)分の法人税割

ア イに掲げる法人税割以外の法人税割

百分の四

イ 中小法人等に対する各事業年度分の法人税割及び各連結事業年度分の法人税割

百分の三・二

二 前号に掲げる法人税割以外の法人税割

百分の三・二

2 前項の表第一号イの中小法人等とは、法人及び人格のない社団等(以下この条において「法人等」と総称する。)のうち、資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下の法人若しくは資本若しくは出資を有しない法人(保険業法(平成七年法律第百五号)に規定する相互会社を除く。)又は第二十条第四項において法人とみなされるものであつて、かつ、法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額(法第二十三条第一項第四号の二に規定する個別帰属法人税額をいう。以下この条において同じ。)が年千万円以下のものをいう。

3 第一項の規定を適用する場合において、前項の資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下の法人であるかどうか又は同項の資本若しくは出資を有しない法人であるかどうかの判定は、法第五十二条第二項第一号から第三号までに掲げる法人の区分に応じ、当該各号に掲げる日の現況によるものとする。

4 第一項の規定を適用する場合において、他の都道府県において事務所又は事業所を有する法人等が第二項の法人税額又は個別帰属法人税額が年千万円以下のものであるかどうかの判定は、法第五十七条第一項の規定により関係都道府県に分割される前の額によるものとする。

5 法人税額又は個別帰属法人税額の課税標準の算定期間が一年に満たない法人等に対して第一項の規定を適用する場合においては、第二項中「千万円」とあるのは、「千万円に当該法人税額又は当該個別帰属法人税額の課税標準の算定期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」とする。

6 第一項の規定を適用する場合において、法人税法第七十一条第一項(同法第百四十五条において準用する場合を含む。)若しくは第八十八条(同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。)の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人等又は法第五十三条第二項の規定によつて法人の県民税に係る申告書を提出する義務がある法人が第二項の法人税額又は個別帰属法人税額が年千万円以下のものであるかどうかの判定は、当該事業年度、当該連結事業年度又は当該計算期間開始の日から六月を経過した日の前日までに前事業年度、前連結事業年度又は前計算期間の法人税割として納付した税額及び納付すべきことが確定した税額の合計額の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額を前事業年度、前連結事業年度又は前計算期間の月数で除して得た額に十二を乗じて計算した額によるものとする。

7 前二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。

(平二二条例一五・全改、平二六条例五・平二八条例五〇・一部改正)

(法人の均等割の税率)

第三十条の十 法人の均等割の税率は、次の表の上欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定める額とする。

法人の区分

税率

一 次に掲げる法人

ア 法人税法第二条第五号の公共法人及び第二十条第三項に規定する公益法人等のうち、法第二十五条第一項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第二に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)

イ 人格のない社団等

ウ 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)

エ 保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(アからウまでに掲げる法人を除く。)

オ 資本金等の額(法第二十三条第一項第四号の五に規定する資本金等の額をいう。以下この表において同じ。)を有する法人(法人税法別表第二に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びエに掲げる法人を除く。以下この表において同じ。)で資本金等の額が千万円以下であるもの

年額 二万円

二 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が千万円を超え一億円以下であるもの

年額 五万円

三 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が一億円を超え十億円以下であるもの

年額 十三万円

四 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が十億円を超え五十億円以下であるもの

年額 五十四万円

五 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が五十億円を超えるもの

年額 八十万円

2 前項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、法第五十二条第二項第一号の法人税額の課税標準の算定期間、同項第二号の連結事業年度開始の日から六月の期間若しくは同項第三号の連結法人税額の課税標準の算定期間又は同項第四号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を十二で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従つて計算し、一月に満たないときは一月とし、一月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

3 法第五十二条第二項第一号に掲げる法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、同号に定める日(法人税法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。)に規定する申告書を提出する義務があるものにあつては、施行令で定める日)現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第一項の規定の適用については、同項の表の第一号オ中「資本金等の額が」とあるのは「法第五十二条第二項第一号に定める日(法人税法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。)に規定する申告書を提出する義務があるものにあつては、法第五十二条第四項に規定する施行令で定める日。以下この表において同じ。)現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」と、同表の第二号から第五号までの規定中「資本金等の額が」とあるのは「法第五十二条第二項第一号に定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

4 法第五十二条第二項第二号に掲げる法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、施行令で定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第一項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「第四項に規定する施行令で定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

5 法第五十二条第二項第三号に掲げる法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、同号に定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第一項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「法第五十二条第二項第三号に定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

(昭四二条例五・全改、昭五一条例二三・昭五二条例二七・昭五三条例二九・昭五六条例三三・昭五八条例一六・昭五九条例一八・平六条例三三・平一四条例一一・平一八条例六〇・平二〇条例一・平二〇条例四・平二二条例三・平二二条例一五・平二七条例七七・一部改正)

(法人の県民税の均等割の減免)

第三十条の十一 知事は、次の各号のいずれかに該当する法人に対して課する県民税の均等割を減免することができる。

 収益事業を行う特定非営利活動法人であつて社会福祉法第二条に規定する社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業のうち規則で定めるもの(以下この条において「社会福祉事業等」という。)を行うもの(当該収益事業から生じた収益を特定非営利活動に係る事業(特定非営利活動促進法第十一条第一項第三号の規定により当該特定非営利活動法人の定款に記載された特定非営利活動に係る事業をいう。)のために使用するものに限る。)

 天災その他の災害により被害を受けた法人で必要があると認めるもの

2 前項の規定によつて県民税の均等割の減免を受けようとする法人は、納期限までに、同項第一号の場合においては第一号から第三号までに掲げる事項を、同項第二号の場合においては第二号及び第四号に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明するに足る書類を添付して、知事に提出しなければならない。

 社会福祉事業等の種類及び内容

 減免を受けようとする事業年度及び税額

 収益事業の種類及び概要

 減免を受けようとする事由

(平二二条例六・追加、平二三条例二二・一部改正)

(利子割の課税標準)

第三十一条 利子割の課税標準は、支払を受けるべき利子等の額とする。

2 前項の利子等の額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によつて算定する。

(昭六二条例一五・全改)

(利子割の税率)

第三十一条の二 利子割の税率は、百分の五とする。

2 租税特別措置法第四条の二第九項又は第四条の三第十項の規定の適用を受ける利子、収益の分配又は差益に対する利子割の税率は、百分の五とする。

(昭六二条例一五・追加、平一五条例二・一部改正)

(利子割の徴収の方法)

第三十一条の三 利子割の徴収については、特別徴収の方法による。

(昭六二条例一五・追加)

(利子割の特別徴収義務者)

第三十一条の四 利子割の特別徴収義務者は、利子等の支払又はその取扱いをする者で県内に第二十条第六項に規定する営業所等を有するものとする。

2 前項の特別徴収義務者は、利子等の支払の際(特別徴収義務者が利子等の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る利子等の交付の際)、その利子等について利子割を徴収しなければならない。

(昭六二条例一五・追加)

(利子割の申告納入)

第三十一条の五 利子割の特別徴収義務者は、利子割の徴収の日の属する月の翌月十日までに、法第七十一条の十第二項に規定する納入申告書に同項後段に規定する計算書を添付して知事に提出し、及びその納入金を納入書によつて納入しなければならない。

(昭六二条例一五・追加)

(営業所等の設置等の届出)

第三十一条の六 利子等の支払又はその取扱いをする者は、県内に第二十条第六項に規定する営業所等を設けた場合においては、当該営業所等を設けた日から十五日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

 当該営業所等の名称、所在地及び法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。)(法人番号を有しない者にあつては、名称及び所在地)

 当該営業所等において行う利子等の支払の事務(利子等の支払に関連を有する事務を含む。)又はその取扱いの事務に係る法第二十三条第一項第十四号の利子等の種別

 その他知事が必要と認める事項

2 利子割の特別徴収義務者は、前項の営業所等につき同項第一号及び第二号に掲げる事項に変更を生じた場合又は当該営業所等を廃止した場合には、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(昭六三条例三四・追加、平二七条例二一・一部改正)

(配当割の課税標準)

第三十一条の七 配当割の課税標準は、支払を受けるべき特定配当等の額とする。

2 前項の特定配当等の額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によつて算定する。

(平一五条例二・追加)

(配当割の税率)

第三十一条の八 配当割の税率は、百分の五とする。

(平一五条例二・追加)

(配当割の徴収の方法)

第三十一条の九 配当割の徴収については、特別徴収の方法による。

(平一五条例二・追加)

(配当割の特別徴収義務者)

第三十一条の十 配当割の特別徴収義務者は、特定配当等の支払を受けるべき日現在において県内に住所を有する個人に対して特定配当等の支払をする者(当該特定配当等が国外特定配当等(法第七十一条の二十九に規定する国外特定配当等をいう。以下この条において同じ。)、上場株式等の配当等(租税特別措置法第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等をいう。以下この条において同じ。)又は特定割引債の償還金に係る差益金額(同法第四十一条の十二の二第三項に規定する特定割引債の償還金に係る差益金額をいう。以下この条において同じ。)である場合において、その支払を取り扱う者があるときは、その者)とする。

2 前項の特別徴収義務者は、特定配当等の支払の際(特別徴収義務者が国外特定配当等、上場株式等の配当等又は特定割引債の償還金に係る差益金額の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る国外特定配当等、上場株式等の配当等又は特定割引債の償還金に係る差益金額の交付の際)、その特定配当等について配当割を徴収しなければならない。

(平一五条例二・追加、平二〇条例四・平二五条例六・平二七条例四・一部改正)

(配当割の申告納入)

第三十一条の十一 配当割の特別徴収義務者は、配当割の徴収の日の属する月の翌月十日までに、法第七十一条の三十一第二項に規定する納入申告書に同項後段に規定する計算書を添付して知事に提出し、及びその納入金を納入書によつて納入しなければならない。

(平一五条例二・追加)

(株式等譲渡所得割の課税標準)

第三十一条の十二 株式等譲渡所得割の課税標準は、特定株式等譲渡所得金額とする。

(平一五条例二・追加、平二五条例六・一部改正)

(株式等譲渡所得割の税率)

第三十一条の十三 株式等譲渡所得割の税率は、百分の五とする。

(平一五条例二・追加)

(株式等譲渡所得割の徴収の方法)

第三十一条の十四 株式等譲渡所得割の徴収については、特別徴収の方法による。

(平一五条例二・追加)

(株式等譲渡所得割の特別徴収義務者)

第三十一条の十五 株式等譲渡所得割の特別徴収義務者は、選択口座が開設されている租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する金融商品取引業者等で、特定株式等譲渡対価等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在において県内に住所を有する個人に対して当該特定株式等譲渡対価等の支払をするものとする。

2 前項の特別徴収義務者は、特定株式等譲渡対価等の支払をする際、株式等譲渡所得割を徴収しなければならない。

(平一五条例二・追加、平一六条例四八・平一九条例七・平二五条例六・一部改正)

(株式等譲渡所得割の申告納入)

第三十一条の十六 株式等譲渡所得割の特別徴収義務者は、株式等譲渡所得割の徴収の日の属する年の翌年の一月十日(施行令で定める場合にあつては、施行令で定める日)までに、法第七十一条の五十一第二項に規定する納入申告書に同項後段に規定する計算書を添付して知事に提出し、及びその納入金を納入書によつて納入しなければならない。

2 前項の特別徴収義務者は、租税特別措置法第三十七条の十一の四第三項に規定する場合には、その都度、同項に規定する満たない部分の金額に百分の五を乗じて計算した金額に相当する株式等譲渡所得割を還付しなければならない。

(平一五条例二・追加、平二〇条例四・平二五条例六・一部改正)

第二節 事業税

(事業税の納税義務者等)

第三十二条 法人の行う事業に対する事業税は、法人の行う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額によつて、その法人に課する。

 次号に掲げる事業以外の事業 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる法人以外の法人 付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額

 法第七十二条の四第一項各号に掲げる法人、法第七十二条の五第一項各号に掲げる法人、法第七十二条の二十四の七第五項各号に掲げる法人、第三項の規定により法人とみなされるもの、第四項に規定するみなし課税法人、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十二項に規定する投資法人、資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項に規定する特定目的会社並びに一般社団法人(非営利型法人(法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)並びにこれらの法人以外の法人で資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下のもの又は資本若しくは出資を有しないもの 所得割額

 電気供給業、ガス供給業及び保険業 収入割額

2 個人の行う事業に対する事業税は、法第七十二条の二に規定する個人の行う第一種事業、第二種事業及び第三種事業に対し、所得を課税標準として、その個人に課する。

3 法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業(施行令第十五条に規定する事業をいう。)又は法人課税信託の引受けを行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。)は、法人とみなして、この節の規定を適用する。

4 法人課税信託の引受けを行う個人(以下この節において「みなし課税法人」という。)には、第二項の規定により個人の行う事業に対する事業税を課するほか、法人とみなして、法人の行う事業に対する事業税を課する。

(昭二九条例一三・全改、昭三〇条例二三・昭三一条例二〇・昭三二条例二一・昭三四条例三二・昭三六条例二三・平一五条例二・平一八条例六〇・平一九条例七・平二〇条例四・一部改正)

(事業税の納税管理人)

第三十二条の二 事業税の納税義務者は、県内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、県内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から十日以内にこれを知事に申告し、又は県外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る事業税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

(平一五条例二・全改)

(事業税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第三十二条の三 前条第二項の認定を受けていない事業税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、知事が定める。

3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

(平一五条例二・追加、平二三条例一二・一部改正)

(法人の事業税の課税標準)

第三十二条の四 法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものによる。

 次号に掲げる事業以外の事業 次に掲げる事業税の区分に応じ、それぞれ次に定めるもの

 付加価値割 各事業年度の付加価値額

 資本割 各事業年度の資本金等の額

 所得割 各事業年度の所得

 電気供給業、ガス供給業及び保険業 各事業年度の収入金額

2 前項第一号アの各事業年度の付加価値額は法第七十二条の十四から第七十二条の十八まで及び第七十二条の二十の規定により、同号イの各事業年度の資本金等の額は法第七十二条の二十一の規定により、同号ウの各事業年度の所得は法第七十二条の二十三第一項から第五項までの規定により、前項第二号の各事業年度の収入金額は法第七十二条の二十四の二の規定により算定する。

(平一五条例二・追加、平一八条例六〇・平一九条例七・平二二条例三・平二六条例五・一部改正)

(法人の課税標準の区分経理の義務)

第三十二条の五 医療法人で事業税の納税義務があるものは、当該法人の事業から生ずる所得について、法第七十二条の二十三第二項の規定によつて当該法人の事業税の課税標準とすべき所得の計算上益金の額又は個別帰属益金額(法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属益金額をいう。)及び損金の額又は個別帰属損金額(法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。)に算入されないものとされる部分をその他の部分と区分して経理しなければならない。

2 電気供給業、ガス供給業又は保険業とその他の事業を併せて行う法人で事業税の納税義務があるもの又は事業税を課されない事業とその他の事業とを併せて行う法人で事業税の納税義務があるものは、それぞれの事業に関する経理を区分して行わなければならない。

(平一五条例二・追加、平一八条例六〇・平二六条例五・一部改正)

(法人の事業税の税率)

第三十三条 法人の行う事業(電気供給業、ガス供給業及び保険業を除く。第三項において同じ。)に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

 第三十二条第一項第一号アに掲げる法人 次に掲げる金額の合計額

 各事業年度の付加価値額に百分の一・二を乗じて得た金額

 各事業年度の資本金等の額に百分の〇・五を乗じて得た金額

 次の表の上欄に掲げる金額の区分によつて各事業年度の所得を区分し、当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる率を乗じて計算した金額を合計した金額

各事業年度の所得のうち年四百万円以下の金額

百分の一・九

各事業年度の所得のうち年四百万円を超え年八百万円以下の金額

百分の二・七

各事業年度の所得のうち年八百万円を超える金額

百分の三・六

 特別法人(法第七十二条の二十四の七第五項に規定する特別法人をいう。第三項において同じ。) 次の表の上欄に掲げる金額の区分によつて各事業年度の所得を区分し、当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額

各事業年度の所得のうち年四百万円以下の金額

百分の五

各事業年度の所得のうち年四百万円を超える金額

百分の六・六

 その他の法人 次の表の上欄に掲げる金額の区分によつて各事業年度の所得を区分し、当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額

各事業年度の所得のうち年四百万円以下の金額

百分の五

各事業年度の所得のうち年四百万円を超え年八百万円以下の金額

百分の七・三

各事業年度の所得のうち年八百万円を超える金額

百分の九・六

2 電気供給業、ガス供給業及び保険業に対する事業税の額は、各事業年度の収入金額に百分の一・三を乗じて得た金額とする。

3 他の二以上の都道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で資本金の額又は出資金の額が千万円以上のものが行う事業に対する事業税の額は、第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

 第三十二条第一項第一号アに掲げる法人 次に掲げる金額の合計額

 各事業年度の付加価値額に百分の一・二を乗じて得た金額

 各事業年度の資本金等の額に百分の〇・五を乗じて得た金額

 各事業年度の所得に百分の三・六を乗じて得た金額

 特別法人 各事業年度の所得に百分の六・六を乗じて得た金額

 その他の法人 各事業年度の所得に百分の九・六を乗じて得た金額

(平一五条例二・全改、平一八条例六〇・平一八条例五・平一九条例七・平二二条例三・平二七条例七七・平二八条例七七・一部改正)

(法人の事業税の徴収猶予の申請)

第三十三条の二 法第七十二条の三十八の二第一項の規定による事業税の徴収の猶予を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項各号のいずれかに該当する法人であることを証する書類を添付して、当該事業税の申告書を提出する際、併せてこれを知事に提出しなければならない。

 徴収の猶予を受けようとする法人の所在地、名称及び法人番号(法人番号を有しない者にあつては、所在地及び名称)

 納付すべき事業税の事業年度及び額

 前号の額のうち当該猶予を受けようとする額

 当該猶予を受けようとする期間及び理由

 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

2 法第七十二条の三十八の二第五項の規定による事業税の徴収の猶予の期間の延長を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該猶予の期間の終了する日までに知事に提出しなければならない。

 徴収の猶予の期間の延長を受けようとする法人の所在地、名称及び法人番号(法人番号を有しない者にあつては、所在地及び名称)

 当該延長を受けようとする事業税の事業年度及び額

 当該延長を受けようとする期間及び理由

 前三号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

3 前二項の規定は、法第七十二条の三十八の二第六項の規定による徴収の猶予の申請及び同条第七項において準用する同条第五項の規定による徴収の猶予の期間の延長の申請について準用する。

(平一五条例二・追加、平二七条例二一・一部改正)

(個人の事業税の課税標準)

第三十三条の三 個人の行う事業に対する事業税の課税標準は、当該年度の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得による。

2 個人が年の中途において事業を廃止した場合における事業税の課税標準は、前項に規定する所得によるほか、当該年の一月一日から事業の廃止の日までの個人の事業の所得による。

3 前二項の所得は、法第七十二条の四十九の十二及び第七十二条の四十九の十四の規定により算定する。

(平一五条例二・追加、平二四条例三〇・一部改正)

(個人の課税標準の区分経理の義務)

第三十四条 法第七十二条の二第十項第一号から第五号までに掲げる事業を行う個人で事業税の納税義務があるものは、当該個人の事業から生ずる所得について、法第七十二条の四十九の十二第一項ただし書の規定によつて当該個人の事業税の課税標準とすべき所得の計算上総収入金額及び必要な経費に算入されないものとされる部分をその他の部分と区分して経理しなければならない。

2 事業税を課されない事業とその他の事業とを併せて行う個人で事業税の納税義務があるものは、それぞれの事業に関する経理を区分して行わなければならない。

(昭二九条例一三・全改、昭三一条例二〇・昭三二条例二一・昭三三条例一一・昭四一条例四一・平八条例三二・平一四条例一一・平一五条例二・平一九条例七・平二四条例三〇・一部改正)

(個人の事業税の税率)

第三十四条の二 個人の行う事業に対する事業税の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

 第一種事業を行う個人 所得に百分の五を乗じて得た金額

 第二種事業を行う個人 所得に百分の四を乗じて得た金額

 第三種事業(次号に掲げるものを除く。)を行う個人 所得に百分の五を乗じて得た金額

 第三種事業のうち法第七十二条の二第十項第五号及び第七号に掲げる事業を行う個人 所得に百分の三を乗じて得た金額

(平一五条例二・追加、平一九条例五一・平一九条例七・一部改正)

(個人の事業税の納期)

第三十五条 個人の行う事業に対する事業税の納期は、次のとおりとする。

第一期 八月一日から同月三十一日まで

第二期 十一月一日から同月三十日まで

2 個人の事業税額が一万円以下であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する第一期の納期について、その全額を徴収する。

3 年の中途において事業を廃止した場合その他特別の事情がある場合における個人の行う事業に対する事業税の納期は、前二項の規定にかかわらず、知事が定める。

(昭二九条例一三・全改、昭三六条例二三・昭四三条例三一・昭六〇条例一七・昭六〇条例二四・一部改正)

第三十六条 削除

(昭三二条例二一)

(個人の事業税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務)

第三十六条の二 個人の行う事業に対する事業税の納税義務者で法第七十二条の四十九の十二第一項の規定によつて計算した個人の事業の所得の金額が法第七十二条の四十九の十四第一項の規定による控除額を超えるものは、当該年度の初日の属する年の三月十五日までに(年の中途において事業を廃止した場合においては、当該事業の廃止の日から一月以内(当該事業の廃止が納税義務者の死亡によるときは、四月以内)に)、法第七十二条の五十五第一項の規定による申告書を知事に提出しなければならない。

2 前項の規定による申告の義務を有しない者で当該年度の翌年度以後において法第七十二条の四十九の十二第六項、第七項又は第十項の規定の適用を受けようとするものは、当該年度の初日の属する年の三月十五日までに法第七十二条の五十五第二項の規定による申告書を知事に提出しなければならない。

3 法第七十二条の五十五第四項の規定による個人の行なう事業に対する事業税の賦課徴収に関する報告については、知事が別に定める。

(昭三六条例二三・全改、昭四〇条例三七・昭四一条例一九・昭四二条例五・昭四二条例一一・昭四四条例二・平一五条例二・平二四条例三〇・一部改正)

第三十六条の二の二 個人の行なう事業に対する事業税の納税義務者が前年分の所得税につき所得税法第二条第一項第三十七号の確定申告書を提出し、又は県民税につき第二十六条の四第一項の申告書を提出した場合(施行令第三十五条の四に規定する場合を除く。)には、本節の規定の適用については、当該申告書が提出された日に前条第一項又は第二項の規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に前条第一項又は第二項の規定による申告書が提出された場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合には、同項に規定する申告書に記載された事項のうち法第七十二条の五十五第一項又は第二項に規定する事項に相当するもの及び次項の規定により附記された事項は、前条第一項又は第二項の規定による申告書に記載されたものとみなす。

3 第一項本文の場合には、同項に規定する申告書を提出する者は、当該申告書に、施行規則第七条の二各号に掲げる事項を附記しなければならない。

(昭四二条例五・追加、昭四二条例一一・昭四三条例三一・昭四四条例二・昭四七条例一・一部改正)

(個人事業税に係る不申告に関する過料)

第三十六条の三 個人の行う事業に対する事業税の納税義務者が第三十六条の二の規定によつて提出すべき申告書を正当な理由がなくて提出しなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、知事が定める。

3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

(昭二九条例一三・追加、昭三九条例三六・昭四二条例五・平二三条例一二・一部改正)

第三十六条の四から第三十六条の六まで 削除

(平一五条例二)

(事業税の減免)

第三十六条の七 知事は、左の各号の一に該当する者について特に必要があると認めた場合において、その者に対する事業税を減免することができる。

 生活保護法により生活扶助を受けている者

 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)により身体障害者手帳の交付を受けている者

 低額所得者で特に生活困難なもの

 天災その他の災害に因り、事業の用に供する家屋、商品、原材料、機械、器具等について甚大な被害を受けた者

2 前項の規定によつて事業税の減免を受けようとする者は、納期限前七日目までに、左に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付し、知事に提出しなければならない。

 年度、期別及び課税所得金額並びに税額

 減免を受けようとする事由

3 第一項第一号から第三号までに該当する者で事業税の減免を受けたものは、その事由が止んだ場合においては、直ちに、その旨を知事に申告しなければならない。

(昭二九条例一三・追加、昭三六条例二三・一部改正)

第三節 地方消費税

(平七条例二二・追加)

(地方消費税の納税義務者等)

第三十六条の八 地方消費税は、事業者の行つた課税資産の譲渡等(消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等のうち、特定資産の譲渡等(同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等をいう。)並びに同法その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるもの以外のものをいう。)及び特定課税仕入れ(消費税法第五条第一項に規定する特定課税仕入れのうち、同法その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるもの以外のものをいう。)については、当該事業者(消費税法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者(同法第十五条第一項に規定する法人課税信託の受託者にあつては、同条第三項に規定する受託事業者及び同条第四項に規定する固有事業者に係る消費税を納める義務が全て免除される事業者に限る。)以外のものをいう。)に対し、譲渡割によつて、同法第二条第一項第十一号に規定する課税貨物(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和三十年法律第三十七号)その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるもの以外のものをいう。)については、当該課税貨物を消費税法第二条第一項第二号に規定する保税地域から引き取る者に対し、貨物割によつて課する。

(平七条例二二・追加、平一九条例七・平二七条例四・一部改正)

(地方消費税の税率)

第三十六条の九 地方消費税の税率は、六十三分の十七とする。

(平七条例二二・追加、平二五条例五一・一部改正)

第四節 不動産取得税

(平七条例二二・旧第三節繰下)

(不動産取得税の納税義務者等)

第三十七条 不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産を取得した時における価格を課税標準として、当該不動産の取得者に課する。

2 家屋が新築された場合においては、当該家屋について最初の使用又は譲渡(独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は家屋を新築して譲渡することを業とする者で施行令第三十六条の二の二に規定するものが注文者である家屋の新築に係る請負契約に基づく当該注文者に対する請負人からの譲渡が当該家屋の新築後最初に行われた場合は、当該譲渡の後最初に行われた使用又は譲渡。以下この項において同じ。)が行われた日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。ただし、家屋が新築された日から六月を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から六月を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

3 家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加した場合においては、当該改築をもつて家屋の取得とみなし、当該改築により増加した価格を課税標準として、不動産取得税を課する。

4 建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第二条第三項の専有部分の取得があつた場合においては、当該専有部分の属する一棟の建物(同法第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。)の価格を同法第十四条第一項から第三項までに規定する計算の例によつて算定して得られる専有部分の床面積の割合(専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度等について著しい差違がある場合においては、その差違に応じて施行規則第七条の三で定めるところにより当該割合を補正した割合。次項において同じ。)によつてあん分して得た額に相当する価格の家屋の取得があつたものとみなして、不動産取得税を課する。

5 建物の区分所有等に関する法律第二条第四項の共用部分のみの建築があつた場合においては、当該建築に係る共用部分に係る同条第二項の区分所有者が、当該建築に係る共用部分の価格を同法第十四条第一項から第三項までに規定する計算の例によつて算定して得られる専有部分の床面積の割合によつてあん分して得た額に相当する価格の家屋を取得したものとみなして、不動産取得税を課する。

6 家屋が建築された場合において、当該家屋のうち造作その他の附帯設備に属する部分でそれらの部分以外の部分(以下この項及び第八項において「主体構造部」という。)と一体となつて家屋として効用を果しているものについては、主体構造部の取得者以外の者がこれを取り付けたものであつても、主体構造部の取得者が附帯設備に属する部分をも併せて当該家屋を取得したものとみなして、これに対して不動産取得税を課することができる。この場合においては、主体構造部の取得者が納税通知書の交付を受けた日から三十日以内に、附帯設備に属する部分の取得者と協議のうえ、当該不動産取得税の課税標準となるべき価額のうち附帯設備に属する部分の取得者の所有に属する部分の価額を申し出たときは、その部分の価額に基づいて附帯設備に属する部分の取得者に不動産取得税を課するものとし、主体構造部の取得者に課した不動産取得税の税額から附帯設備の取得者に課した不動産取得税の税額に相当する額を減額するものとする。

7 前項後段の規定により申出をする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を知事に提出しなければならない。

 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

 附帯設備に属する部分の取得者の住所及び氏名又は名称

 課税標準となるべき価額及び当該課税標準となるべき価額のうち附帯設備に属する部分の取得者の所有に属する部分の価額並びにこれを承認する旨

 家屋の取得年月日

 納税通知書の交付を受けた日

8 知事は、第六項前段の規定により家屋の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、同項後段の規定の適用があることとなつたときは、家屋の主体構造部の取得者の申請に基づいて、同項後段の規定によつて減額すべき額に相当する税額及びこれに係る徴収金を還付するものとする。

9 前項の還付の申請をする者は、第七項各号に掲げる事項並びに納付した税額及び納付年月日その他還付に関し知事が必要と認める事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

10 土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)による土地区画整理事業(農住組合法(昭和五十五年法律第八十六号)第八条第一項の規定により土地区画整理法の規定が適用される農住組合法第七条第一項第一号の事業及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)第四十六条第一項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十五条第一項第一号の事業並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)による住宅街区整備事業を含む。次項において同じ。)又は土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところによつて仮換地又は一時利用地(以下この項において「仮換地等」という。)の指定があつた場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日以後に当該仮換地等である土地に対応する従前の土地(以下この項において「従前の土地」という。)の取得があつたときは、当該従前の土地の取得をもつて当該仮換地等である土地の取得とみなし、当該従前の土地の取得者を取得者とみなして、不動産取得税を課する。

11 土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について当該土地区画整理事業の施行者が同法第百条の二(農住組合法第八条第一項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項において適用する場合並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十三条において準用する場合を含む。)の規定によつて管理する土地(以下この項において「保留地予定地等」という。)がある場合において、当該施行者以外の者が、当該土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までの間当該保留地予定地等である土地について使用し、若しくは収益することができること及び同日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地等である土地を取得することを目的とする契約が締結されたとき又は同日の翌日に土地区画整理組合の参加組合員が取得する当該保留地予定地等である土地について当該参加組合員が使用し、若しくは収益することができることを目的とする契約が締結されたときは、それらの契約の効力が発生した日として施行令第三十六条の二の三で定める日においてそれらの保留地予定地等である土地の取得がされたものとみなし、それらの保留地予定地等である土地を取得することとされている者を取得者とみなして、不動産取得税を課する。

(昭二九条例一三・全改、昭三九条例六・昭四一条例四一・昭四三条例三一・昭四三条例八・昭四四条例二・昭四八条例一・昭五三条例二九・昭五五条例二六・昭五六条例三三・昭五九条例一八・昭六〇条例二四・平元条例二一・平元条例三六・平二条例二五・平三条例三二・平一〇条例二一・平一一条例一五・平一一条例八・平一二条例四六・平一五条例二・平一六条例四八・平一九条例五一・平二〇条例一・平二五条例七七・一部改正)

第三十七条の二 独立行政法人都市再生機構が、その譲渡する住宅の用に供する土地で当該住宅の譲渡と併せて譲渡するものを取得した場合において、当該土地の上に新築した当該住宅が前条第二項の規定により独立行政法人都市再生機構が不動産取得税の納税義務を負うこととなるものであるときは、当該土地の取得については、当該納税義務を負うこととなつた日にその取得があつたものとみなして、不動産取得税を課する。

(昭五九条例一八・全改、昭六〇条例二四・平一一条例八・平一六条例四八・一部改正)

第三十七条の三 削除

(昭五五条例一八)

(住宅の取得に対する不動産取得税の課税標準の特例)

第三十七条の四 住宅の建築(新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含むものとし、施行令第三十七条の十六で定めるものに限る。)をした場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、一戸につき千二百万円(共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅(以下「共同住宅等」という。)にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で施行令第三十七条の十七で定めるものにつき千二百万円)を価格から控除するものとする。

2 共同住宅等以外の住宅の建築(新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含む。以下この項及び第四項において同じ。)をした者が、当該住宅の建築後一年以内にその住宅と一構となるべき住宅を新築し、又はその住宅に増築した場合にあつては、前後の住宅の建築をもつて一戸の住宅の建築とみなして前項の規定を適用する。

3 個人が自己の居住の用に供する耐震基準適合既存住宅(既存住宅(新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの以外の住宅で施行令第三十七条の十八第一項で定めるものをいう。第三十七条の十六の三第一項において同じ。)のうち地震に対する安全性に係る基準として施行令第三十七条の十八第二項で定める基準(第三十七条の十六の三第一項において「耐震基準」という。)に適合するものとして施行令第三十七条の十八第三項で定めるものをいう。第三十七条の十三第二項及び第三十七条の十六の三第一項において同じ。)を取得した場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、一戸につき、当該住宅が新築された時において施行されていた奈良県税条例第三十七条の四第一項の規定により控除するものとされていた額を価格から控除するものとする。

4 第一項及び前項の規定は、当該住宅の取得の日から六十日以内に、当該住宅の取得者から、当該住宅の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨の申告がなされた場合に限り適用するものとする。この場合において、当該住宅が、住宅の建築後一年以内に、その住宅と一構となるべき住宅として新築された住宅である場合又はその住宅に増築された住宅である場合においては、最初の住宅の建築に係る住宅の取得につき、その取得の日から六十日以内に、第一項の規定の適用があるべき旨の申告がなされていたときに限り適用するものとする。

5 前項の申告をする者は、次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。この場合において、第三項の規定の適用を受けようとする者は、規則で定める書類を添付しなければならない。

 当該住宅を取得した者の住所又は所在地、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は所在地及び氏名又は名称)

 当該住宅の所在、家屋番号、構造及び床面積

 当該住宅の取得年月日及びその事由

 その他知事が必要と認める事項

6 第三十七条の八第一項の規定する申告をする者で第一項又は第三項の規定の適用を受けようとするものは、当該住宅の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨及び前項各号に掲げる事項を付記した第三十七条の八第一項の規定による申告書を提出することにより第四項の規定による申告に代えることができる。この場合において、第三項の規定の適用を受けようとする者は当該申告書に規則で定める書類を添付しなければならない。

7 公営住宅及びこれに準ずる住宅(以下この項において「公営住宅等」という。)を地方公共団体から当該公営住宅等の入居者又は入居者の組織する団体が譲渡を受けた場合における当該公営住宅等の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該譲渡に係る住宅をもつて建築に係る住宅とみなして第一項の規定を適用する。

(昭五五条例二六・全改、昭五六条例三三・昭五七条例二二・昭五八条例一六・昭六〇条例二四・平元条例二一・平九条例二五・平一一条例二八・平一七条例五五・平二六条例六八・平二七条例二一・一部改正)

(不動産取得税の税率)

第三十七条の五 不動産取得税の税率は、百分の四とする。

(昭三二条例二一・全改、昭五六条例三三・一部改正)

(不動産取得税の免税点)

第三十七条の六 不動産取得税の課税標準となるべき額が土地の取得にあつては十万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあつては一戸(共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分をいう。以下本条において同じ。)につき二十三万円、その他のものにあつては一戸につき十二万円に満たない場合においては、不動産取得税を課することができない。

2 土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地に隣接する土地を取得した場合又は家屋を取得した者が当該家屋を取得した日から一年以内に当該家屋と一構となるべき家屋を取得した場合においては、それぞれその前後の取得に係る土地又は家屋の取得をもつて一の土地の取得又は一戸の家屋の取得とみなして、前項の規定を適用する。

(昭三二条例二一・全改、昭三九条例六・昭四八条例一・昭五五条例二六・一部改正)

(不動産取得税の納期)

第三十七条の七 不動産取得税の納期は、知事が定める。

(昭二九条例一三・追加)

(不動産取得に係る申告又は報告)

第三十七条の八 不動産を取得した者は、当該不動産取得の日から六十日以内に次に掲げる事項を記載した申告書を当該不動産の所在地の市町村長を経由して、知事に提出しなければならない。

 不動産を取得した者の住所又は所在地、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は所在地及び氏名又は名称)

 当該不動産が土地である場合には、土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

 当該不動産が家屋である場合には、家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

 不動産を取得した年月日及びその事由

2 法第七十三条の四から法第七十三条の七までの規定に該当する者は、前項の規定によつて提出すべき申告書に当該不動産の取得に対し不動産取得税を課されないことを証明するに足る権限ある機関の証明書その他の書類を添付しなければならない。

3 知事は、不動産取得税の賦課徴収に関し必要があるときは不動産を取得した者に対し報告を求めることができる。

(昭三二条例二一・全改、昭五五条例二六・平二七条例二一・一部改正)

(不動産取得税に係る不申告に関する過料)

第三十七条の九 不動産の取得者が前条の規定によつて提出すべき申告書を正当な理由がなくて提出しなかつた場合においては、その者に対して、十万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、知事が定める。

3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

(昭二九条例一三・追加、昭三九条例三六・昭四二条例五・平二三条例一二・一部改正)

(固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知)

第三十七条の十 市町村長は、法第七十三条の十八第三項の規定によつて、送付又は通知をする場合においては、当該不動産の固定資産課税台帳に登録された価格、固定資産課税台帳登録後における当該不動産の情況の変化その他不動産の価格の決定について参考となるべき事項を、規則で定める様式によつて、あわせて知事に通知するものとする。

(昭二九条例一三・追加)

(不動産取得税の納税管理人)

第三十七条の十一 不動産取得税の納税義務者は、県内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、県内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から十日以内にこれを知事に申告し、又は県外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る不動産取得税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

(昭二九条例一三・追加、昭三〇条例二二・平一〇条例二一・一部改正)

(不動産取得税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第三十七条の十二 前条第二項の認定を受けていない不動産取得税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、知事が定める。

3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

(昭二九条例一三・追加、昭三九条例三六・昭四二条例五・平一〇条例二一・平二三条例一二・一部改正)

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額)

第三十七条の十三 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から百五十万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上に新築した住宅(施行令第三十九条の二の四第一項で定める住宅に限る。以下この項及び次項において「特例適用住宅」という。)一戸について(共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で同条第二項で定めるものについて)その床面積の二倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が二百を超える場合においては、二百とする。)を乗じて得た金額が百五十万円を超えるときは、当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額するものとする。

 土地を取得した日から二年以内に当該土地の上に特例適用住宅が新築された場合(当該取得をした者(以下この号において「取得者」という。)が当該土地を当該特例適用住宅の新築の時まで引き続き所有している場合又は当該特例適用住宅の新築が当該取得者から当該土地を取得した者により行われる場合に限る。)

 土地を取得した者が当該土地を取得した日前一年の期間内に当該土地の上に特例適用住宅を新築していた場合

 新築された特例適用住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの及び当該特例適用住宅に係る土地を当該特例適用住宅が新築された日から一年以内に取得した場合

2 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から百五十万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上にある耐震基準適合既存住宅等(耐震基準適合既存住宅及び新築された特例適用住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもののうち当該特例適用住宅に係る土地について前項の規定の適用を受けるもの以外のものをいう。以下この項において同じ。)一戸についてその床面積の二倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が二百を超える場合においては、二百とする。)を乗じて得た金額が百五十万円を超えるときは、当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額するものとする。

 土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地の上にある自己の居住の用に供する耐震基準適合既存住宅等を取得した場合

 土地を取得した者が当該土地を取得した日前一年の期間内に当該土地の上にある自己の居住の用に供する耐震基準適合既存住宅等を取得していた場合

3 土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地に隣接する土地を取得した場合においては、前後の取得に係る土地の取得をもつて一の土地の取得と、最初の土地を取得した日をもつてこれらの土地を取得した日とみなして、前二項の規定を適用する。

4 第一項及び第二項の規定は、当該土地の取得に対して課する不動産取得税につき次条第一項の規定により徴収猶予がなされた場合その他施行令第三十九条の三の二で定める場合を除き、当該土地の取得の日から六十日以内に、当該土地の取得者から、当該土地の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨の申告がなされた場合に限り適用するものとする。この場合において、当該土地が、土地を取得した日から一年以内に取得したその土地に隣接する土地である場合においては、最初の取得に係る土地の取得につき、その取得の日から六十日以内に、これらの規定の適用があるべき旨の申告がなされていたときに限り適用するものとする。

5 前項の申告をする者は、次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。

 当該土地を取得した者の住所又は所在地、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は所在地及び氏名又は名称)

 当該土地の取得年月日、所在、地番、地目及び地積

 当該住宅の所在、家屋番号、構造及び床面積

 当該住宅の取得年月日及びその事由

 その他知事が必要と認める事項

6 第三十七条の四第六項前段の規定は、第四項の規定による申告について準用する。

7 第三項及び第四項に定めるもののほか、第一項の特例適用住宅に第三十七条の四第二項の規定の適用がある場合の第一項の規定の適用その他同項及び第二項の規定の適用については、施行令第三十九条の三に定めるところによる。

(昭二九条例一三・追加、昭三六条例一五・昭三八条例七・昭三九条例六・昭四〇条例三七・昭四一条例四一・昭四二条例五・昭四四条例七・昭四八条例一・昭五二条例二七・昭五四条例三〇・昭五五条例二六・昭五八条例一六・昭六二条例一五・平八条例三二・平一一条例二八・平一四条例五一・平二〇条例一・平二五条例七七・平二六条例六八・平二七条例七七・平二七条例二一・一部改正)

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予)

第三十七条の十四 知事は、不動産取得税の納税者から当該不動産取得税について前条第一項第一号又は第二項第一号の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内の期間を限つて、当該土地に係る不動産取得税額のうちこれらの規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予する。

2 前項の徴収猶予の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書にその事由を証明するに足る書類を添付して第三十七条の八の規定により当該土地の取得の事実を申告する際、併せてこれを知事に提出しなければならない。

 当該土地を取得した者の住所又は所在地、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は所在地及び氏名又は名称)

 当該土地の所在、地番、地目及び地積

 当該土地の取得年月日

 住宅の着工予定年月日及び完成予定年月日又は住宅の購入予定年月日

 その他知事が必要と認める事項

(昭二九条例一三・追加、昭三六条例一五・昭四一条例四一・昭五五条例二六・平二七条例二一・一部改正)

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予の取消し)

第三十七条の十五 前条の規定によつて徴収猶予を受けた者が次の各号の一に該当する場合においては、その徴収猶予をした徴収金の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、これを一時に徴収する。この場合において知事は、緊急の必要がある場合を除くほか、あらかじめ、その徴収猶予を受けた者の弁明を聞かなければならない。

 第三十七条の十三第一項第一号又は第二項第一号の規定の適用がないことが明らかとなつたとき。

 法第十三条の二第一項各号に掲げる事由が生じた場合において第三十七条の十三第一項第一号又は第二項第一号の規定の適用がなくなるものと認められるとき。

(昭二九条例一三・追加、昭三六条例一五・昭四一条例四一・昭五五条例二六・一部改正)

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の還付)

第三十七条の十六 知事は、土地の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第三十七条の十三第一項第一号又は第二項第一号の規定の適用があることとなつたときは、納税義務者の申請に基づいて、これらの規定によつて減額すべき額に相当する税額及びこれに係る徴収金を還付する。

2 前項の還付の申請をする者は、第三十七条の十三第五項各号に掲げる事項並びに土地に対する不動産取得税の税額及び納付年月日を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(昭二九条例一三・追加、昭三六条例一五・昭四一条例四一・昭五五条例二六・一部改正)

(譲渡担保財産の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第三十七条の十六の二 知事は、譲渡担保権者が譲渡担保財産の取得(第三十七条第二項本文の規定が適用されるものを除く。)をした場合において、当該譲渡担保財産により担保される債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から二年以内に譲渡担保権者から譲渡担保財産の設定者に当該譲渡担保財産を移転したときは、納税者の申告により譲渡担保権者による当該譲渡担保財産の取得に対する不動産取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

2 前項の免除の申告をする者は、次に掲げる事項を記載した申告書にその事由を証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

 譲渡担保権者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)

 土地の所在、地番、地目及び地積又は家屋の所在、家屋番号、種類及び床面積

 譲渡担保財産の設定者の住所及び氏名又は名称

 土地又は家屋の取得年月日

 譲渡担保財産の設定者に対する当該財産の移転の年月日

 譲渡担保財産により担保される債権の金額及び当該金額の弁済日

3 知事は、不動産の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該不動産の取得者から当該不動産取得税について第一項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から二年以内の期間を限つて当該不動産に係る不動産取得税額を徴収猶予する。

4 第二項の規定は、前項の徴収猶予の申告をする者に準用する。この場合において、第二項中「知事に」とあるのは、「第三十七条の八の規定により当該不動産の取得の事実を申告する際、併せてこれを知事に」と読み替えるものとする。

5 第三十七条の十五の規定は、第三項の規定による徴収猶予を取り消す場合について準用する。この場合において、同条中「第三十七条の十三第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「第三十七条の十六の二第一項」と読み替えるものとする。

6 知事は、不動産の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において当該不動産取得税について第一項の規定の適用があることとなつたときは、当該譲渡担保権者の申請に基づいて、当該徴収金を還付するものとする。

7 前項の還付の申請をする者は、第二項各号に掲げる事項並びに不動産取得税の納付年月日及び税額を記載した申請書にその事由を証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

(昭三六条例一五・追加、昭三七条例五一・昭四〇条例三七・昭四一条例四一・昭五五条例二六・昭六〇条例二四・平二七条例二一・一部改正)

(耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の減額等)

第三十七条の十六の三 知事は、個人が耐震基準不適合既存住宅(既存住宅のうち耐震基準適合既存住宅以外のものをいう。以下この項において同じ。)を取得した場合において、当該個人が、当該耐震基準不適合既存住宅を取得した日から六月以内に、当該耐震基準不適合既存住宅に耐震改修(建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年法律第百二十三号)第二条第二項に規定する耐震改修をいい、一部の除却及び敷地の整備を除く。)を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき施行規則第七条の七で定めるところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供したときは、当該耐震基準不適合既存住宅の取得に対して課する不動産取得税については、納税者の申告により、当該税額から当該耐震基準不適合既存住宅が新築された時において施行されていた奈良県税条例第三十七条の四第一項の規定により控除するものとされていた額に税率を乗じて得た額を減額するものとする。

2 前項の減額の申告をする者は、次に掲げる事項を記載した申告書にその事由を証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

 当該住宅を取得した者の住所、氏名及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名)

 当該住宅の所在、家屋番号、構造及び床面積

 当該住宅の取得年月日及びその事由

 その他知事が必要と認める事項

3 知事は、住宅の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該住宅の取得者から当該不動産取得税について第一項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から六月以内の期間を限つて、当該住宅に係る不動産取得税額のうち同項の規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予する。

4 前条第四項から第七項までの規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに第一項の場合における当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。この場合において、同条第四項中「第二項」とあるのは「第三十七条の十六の三第二項」と、同条第五項中「第三十七条の十六の二第一項」とあるのは「第三十七条の十六の三第一項」と、同条第六項中「第一項」とあるのは「第三十七条の十六の三第一項」と、「当該譲渡担保権者」とあるのは「当該住宅を取得した者」と、同条第七項中「第二項各号」とあるのは「第三十七条の十六の三第二項各号」と読み替えるものとする。

(平二六条例六八・追加、平二七条例二一・一部改正)

(被収用不動産等の代替不動産の取得に対する不動産取得税の減額等)

第三十七条の十六の四 知事は、不動産を取得した者が当該不動産を取得した日から一年以内に、公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を収用された補償金を受け、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を譲渡し、若しくは公共事業の用に供するため収用され、若しくは譲渡した土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合又は地方公共団体、土地開発公社若しくは独立行政法人都市再生機構に公共事業の用に供されることが確実であると認められるものとして施行令で定める不動産で当該不動産以外のものを譲渡し、若しくは当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合において、当該不動産が当該収用され、譲渡し、又は移転補償金を受けた不動産(以下この項及び次項において「被収用不動産等」という。)に代わるものと認められるときは、当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、納税者の申告により、当該税額から被収用不動産等の固定資産課税台帳に登録された価格(被収用不動産等の価格が固定資産税課台帳に登録されていない場合にあつては、施行令第三十九条で定めるところにより、知事が法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて決定した価格)に相当する額に税率を乗じて得た額を減額する。

2 前項の減額の申告をする者は、次に掲げる事項を記載した申告書にその事由を証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

 当該不動産の取得者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)

 取得不動産及び被収用不動産等について、土地にあつてはその所在、地番、地目及び地積、家屋にあつてはその所在、家屋番号、家屋の種類及び床面積

 公共事業の種類並びに当該公共事業を行う者の住所及び氏名又は名称

 取得不動産の取得年月日

 被収用不動産等の収用又は譲渡の年月日

3 知事は、不動産の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該不動産の取得者から当該不動産取得税について第一項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から一年以内の期間を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額のうち同項の規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予する。

4 第三十七条の十六の二第四項から第七項までの規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに第一項の場合における当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。この場合において、同条第四項中「第二項」とあるのは「第三十七条の十六の四第二項」と、同条第五項中「第三十七条の十六の二第一項」とあるのは「第三十七条の十六の四第一項」と、同条第六項中「第一項」とあるのは「第三十七条の十六の四第一項」と、「当該譲渡担保権者」とあるのは「当該不動産の取得者」と、同条第七項中「第二項各号」とあるのは「第三十七条の十六の四第二項各号」と読み替えるものとする。

(昭三七条例五一・追加、昭三九条例六・昭四八条例一・昭五一条例二三・昭五三条例二九・昭六〇条例二四・平一六条例四八・一部改正、平二六条例六八・旧第三十七条の十六の三繰下・一部改正、平二七条例二一・一部改正)

(農地利用集積円滑化団体等の農地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第三十七条の十六の五 知事は、農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)第十一条の十四に規定する農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)第二条第四項に規定する農地中間管理機構(以下この項において「農地利用集積円滑化団体等」という。)が、農業経営基盤強化促進法第四条第三項第一号ロに規定する農地売買等事業又は同法第七条第一号に掲げる事業(それぞれ同法第四条第一項に規定する農用地等の貸付けであつてその貸付期間(当該期間のうち延長に係るものを除く。)が五年を超えるものを行うことを目的として当該農用地等を取得するものを除く。)の実施により施行令第三十九条の五に規定する区域内の農地、採草放牧地又は開発して農地とすることが適当な土地を取得した場合において、これらの土地(開発して農地とすることが適当な土地について開発をした場合にあつては、開発後の農地)をその取得の日から五年以内(これらの土地の取得の日から五年以内に、これらの土地について土地改良法による土地改良事業で同法第二条第二項第二号、第三号、第五号又は第七号に掲げるもの(これらの事業に係る調査で国の行政機関の定めた計画に基づくものが行われる場合には、当該調査)が開始された場合において、これらの事業の完了の日として施行令第三十九条の六で定める日後一年を経過する日がこれらの土地の取得の日から五年を経過する日後に到来することとなつたときは、当該一年を経過する日までの間)に当該事業の実施により売り渡し、若しくは交換し、又は農業経営基盤強化促進法第七条第三号に掲げる事業の実施により現物出資したときは、納税者の申告により当該農地利用集積円滑化団体等によるこれらの土地の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

2 前項の免除の申告をする者は、次に掲げる事項を記載した申告書にその事由を証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

 法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び法人番号(法人番号を有しない者にあつては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 土地の所在、地番、地目及び地積

 売渡し、交換又は現物出資の相手方の住所及び氏名又は名称

 土地の取得年月日

 売渡し、交換又は現物出資の年月日

3 知事は、不動産の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該不動産の取得者から当該不動産取得税について第一項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から五年以内の期間(当該不動産が同項に定める土地改良事業に係るものである場合には、当該取得の日から同項に定める一年を経過する日までの期間)を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額を徴収猶予する。

4 第三十七条の十六の二第四項から第七項までの規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに第一項の場合における当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。この場合において、同条第四項中「第二項」とあるのは「第三十七条の十六の五第二項」と、「前項」とあるのは「同条第三項」と、同条第五項中「第三十七条の十六の二第一項」とあるのは「第三十七条の十六の五第一項」と、同条第六項中「第一項」とあるのは「第三十七条の十六の五第一項」と、「当該譲渡担保権者」とあるのは「当該農地利用集積円滑化団体等」と、同条第七項中「第二項各号」とあるのは「第三十七条の十六の五第二項各号」と読み替えるものとする。

(昭四六条例五一・追加、昭四八条例一・昭五三条例二九・昭六〇条例二四・平六条例一・平一〇条例二一・平二一条例一六・一部改正、平二三条例四・旧第三十七条の十六の五繰上・一部改正、平二六条例六八・旧第三十七条の十六の四繰下・一部改正、平二七条例二一・一部改正)

(土地改良区の換地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第三十七条の十六の六 知事は、土地改良区が土地改良法第五十三条の三第一項又は第五十三条の三の二第一項の規定により換地計画において定められた換地(施行令で定めるものに限る。)を取得した場合において、当該換地をその取得の日から二年以内に譲渡したときは、納税者の申告により当該土地改良区による当該換地の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

2 前項の免除の申告をする者は、次に掲げる事項を記載した申告書にその事由を証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

 名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

 土地の所在、地番、地目及び地積

 譲渡の相手方の住所及び氏名又は名称

 土地の取得年月日

 譲渡の年月日

3 第三十七条の十六の二第三項から第七項までの規定は、土地改良区が第一項の換地を取得した場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「第三十七条の十六の六第一項」と、同条第四項中「第二項」とあるのは「第三十七条の十六の六第二項」と、同条第五項中「第三十七条の十六の二第一項」とあるのは「第三十七条の十六の六第一項」と、同条第六項中「第一項」とあるのは「第三十七条の十六の六第一項」と、「当該譲渡担保権者」とあるのは「当該土地改良区」と、同条第七項中「第二項各号」とあるのは「第三十七条の十六の六第二項各号」と読み替えるものとする。

(昭四八条例一・追加、昭五三条例二九・昭六〇条例二四・平元条例三六・平四条例三〇・平六条例一・平一一条例八・平一二条例四六・平一五条例二・平二〇条例一・平二一条例一六・一部改正、平二三条例四・旧第三十七条の十六の六繰上・一部改正、平二六条例六八・旧第三十七条の十六の五繰下・一部改正)

(再開発会社の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第三十七条の十七 知事は、都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)第五十条の二第三項に規定する再開発会社(以下この条において「再開発会社」という。)が同法第二条第一号に規定する第二種市街地再開発事業(以下この条において「第二種市街地再開発事業」という。)の施行に伴い同法第百十八条の七第一項第三号の建築施設の部分(以下この項及び次項において「建築施設の部分」という。)を取得した場合において同法第百十八条の十七の規定による建築工事の完了の公告があつた日の翌日に同法第百十八条の十一第一項に規定する譲受け予定者が当該建築施設の部分を取得したとき又は再開発会社が第二種市街地再開発事業の施行に伴い同法第二条第四号に規定する公共施設(以下この項及び次項において「公共施設」という。)の用に供する不動産を取得した場合において同法第百十八条の二十第一項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告の日の翌日に国又は地方公共団体が当該不動産を取得したときは、納税者の申告により当該再開発会社による当該不動産の取得に対する不動産取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

2 第三十七条の十六の二第三項から第七項までの規定は、再開発会社が第二種市街地再開発事業の施行に伴い建築施設の部分を取得した場合又は公共施設の用に供する不動産を取得した場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「第三十七条の十七第一項」と、「当該取得の日から二年以内」とあるのは「建築施設の部分の取得にあつては都市再開発法第百十八条の十七の規定による建築工事の完了の公告があつた日の翌日まで、公共施設の用に供する不動産の取得にあつては同法第百十八条の二十第一項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告があつた日の翌日まで」と、同条第四項中「第二項」とあるのは「第三十七条の十七第三項」と、同条第五項中「第三十七条の十六の二第一項」とあるのは「第三十七条の十七第一項」と、同条第六項中「第一項」とあるのは「第三十七条の十七第一項」と、「当該譲渡担保権者」とあるのは「当該再開発会社」と、同条第七項中「第二項各号」とあるのは「第三十七条の十七第三項各号」と読み替えるものとする。

3 第一項の免除の申告をする者は、次に掲げる事項を記載した申告書にその事由を証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

 組合又は会社の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び法人番号(法人番号を有しない者にあつては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 土地の所在、地番、地目及び地積又は家屋の所在、家屋番号、種類及び床面積

 譲渡の相手方の住所又は所在地及び氏名又は名称

 不動産の取得年月日

 不動産の譲渡の年月日

(昭六〇条例二四・全改、平六条例三三・平一四条例四・平一六条例四八・平二三条例四・平二六条例六八・平二七条例二一・一部改正)

(不動産取得税の減免)

第三十七条の十八 知事は、左の各号の一に該当する場合において特に必要があると認めたときは、当該不動産の取得者に対して課する不動産取得税を減免することができる。

 天災その他の災害に因り不動産が滅失し、又は損かい❜❜した場合において、その滅失し、又は損かい❜❜した日から三年以内に当該不動産に代るものと知事が認める不動産を取得した場合

 前号に掲げるものの外、特別の事情がある場合

2 前項の規定によつて不動産取得税の減免を受けようとする者は、納期限前七日目までに、左に掲げる事項を記載した申請書に、その減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して、知事に提出しなければならない。

 土地にあつては、その所在、地番、地目及び地積並びにその用途

 家屋にあつては、その所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

 減免を受けようとする事由

(昭三〇条例一三・追加、平二三条例四・旧第三十七条の十九繰上)

第五節 たばこ税

(平元条例二一・改称、平七条例二二・旧第四節繰下)

(たばこ税の納税義務者等)

第三十八条 たばこ税は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者(以下この節において「卸売販売業者等」という。)が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合(当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。)において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。

2 たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者(以下この節において「消費者等」という。)に売渡しをし、又は消費その他の処分(以下この節において「消費等」という。)をする場合においては、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し、当該卸売販売業者等に課する。

(昭六〇条例一七・全改、平元条例二一・一部改正)

(卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合等)

第三十八条の二 卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等からの買受けの委託により他の卸売販売業者等から製造たばこの売渡しを受けた場合において、当該卸売販売業者等が当該委託をした者に当該製造たばこの引渡しをしたときは、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該委託をした者に売り渡したものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。

2 卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等に対し、民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百八十二条に規定する他の給付又は同法第五百四十九条若しくは第五百五十三条に規定する贈与若しくは同法第五百八十六条第一項に規定する交換に係る財産権の移転として製造たばこの引渡しをした場合には、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該引渡しを受けた者に売り渡したものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。

3 特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を廃止し、又はたばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)第十一条第一項若しくは第二十条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては、当該廃止又は取消しの時に当該特定販売業者又は卸売販売業者が当該製造たばこにつき、消費者等に対する売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第二項の規定を適用する。

4 卸売販売業者等が所有している製造たばこにつき、当該卸売販売業者等以外の者が売渡し又は消費等をした場合においては、当該卸売販売業者等が売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。ただし、その売渡し又は消費等がされたことにつき、当該卸売販売業者等の責めに帰することができない場合には、当該売渡し又は消費等をした者を卸売販売業者等とみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。

5 法第七十四条の六第一項第一号の規定によりたばこ税を免除された製造たばこにつき、同項に規定する輸出業者が小売販売業者若しくは消費者等に売渡しをし、又は消費等をした場合には、当該製造たばこについて、当該輸出業者を卸売販売業者等とみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。

(昭六〇条例一七・全改、昭六〇条例二四・平元条例二一・平二〇条例四・一部改正)

(たばこ税の課税標準)

第三十八条の三 たばこ税の課税標準は、第三十八条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等(以下この節において「売渡し等」という。)に係る製造たばこの本数とする。

2 前項の製造たばこの本数は、喫煙用の紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の上欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定める重量をもつて喫煙用の紙巻たばこの一本に換算するものとする。この場合において、製造たばこ代用品の区分については、当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。

区分

重量

一 喫煙用の製造たばこ

 

ア パイプたばこ

一グラム

イ 葉巻たばこ

一グラム

ウ 刻みたばこ

二グラム

二 かみ用の製造たばこ

二グラム

三 かぎ用の製造たばこ

二グラム

(昭六〇条例一七・全改、平元条例二一・一部改正)

(たばこ税の税率)

第三十八条の四 たばこ税の税率は、千本につき八百六十円とする。

(昭六〇条例一七・全改、平元条例二一・平九条例二五・平一五条例四八・平一八条例五・平一九条例五一・平二二条例三・平二四条例三〇・一部改正)

(たばこ税の徴収の方法)

第三十八条の五 たばこ税の徴収については、申告納付の方法による。ただし、第三十八条の二第四項ただし書の規定によつて卸売販売業者等とみなされた者に対したばこ税を課する場合における徴収は、普通徴収の方法による。

(昭六〇条例一七・全改、平元条例二一・一部改正)

(たばこ税の申告納付の手続)

第三十八条の六 前条の規定によつてたばこ税を申告納付すべき者(第三項及び第三十八条の七の二第一項において「申告納税者」という。)は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数(以下この条において「課税標準数量」という。)及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、法第七十四条の六第一項の規定により免除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに法第七十四条の十四第一項の規定により控除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した申告書に法第七十四条の十第一項後段に規定する書類を添付して知事に提出するとともに、その申告書により納付すべき税額を納付書により納付しなければならない。

2 前月の初日から末日までの間において、県内に主たる事務所又は事業所を有する卸売販売業者等は、申告納付すべきたばこ税額及びその基礎となるべき課税標準数量がない場合においても、前項の規定に準じて、申告書を知事に提出しなければならない。

3 法第七十四条の十第三項の規定による指定のあつた卸売販売業者等が申告納税者がある場合には、前二項の規定によつて次の表の上欄に掲げる月に提出すべき申告書の提出期限は、これらの規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる月にこれらの規定によつて提出すべき申告書の提出期限と同一の期限とする。

一月及び二月

三月

四月及び五月

六月

七月及び八月

九月

十月及び十一月

十二月

(昭六〇条例一七・全改、平元条例二一・平二三条例一二・一部改正)

(納期限の延長の申請)

第三十八条の七 法第七十四条の十一の規定によりたばこ税の納期限の延長の申請をしようとする卸売販売業者等は、申請書に納期限の延長を必要とする理由を証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

(昭六〇条例一七・全改、平元条例二一・一部改正)

(たばこ税に係る不申告に関する過料)

第三十八条の七の二 たばこ税の申告納税者が正当な理由がなくて第三十八条の六の規定による申告書を同条に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、知事が定める。

3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

(平二三条例一二・追加)

(普通徴収に係るたばこ税の納期)

第三十八条の八 第三十八条の五ただし書の規定により普通徴収の方法によつて徴収するたばこ税の納期は、知事が定める。

(昭六〇条例一七・全改、平元条例二一・一部改正)

第六節 自動車取得税

(平二一条例五四・全改)

(自動車取得税の納税義務者等)

第三十九条 自動車取得税は、自動車の取得に対し、当該自動車の取得者に課する。

2 前項の「自動車」とは、道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車(施行令第四十二条に規定する自動車の付加物を含む。)をいい、同法第三条の大型特殊自動車及び小型特殊自動車並びに同条の小型自動車及び軽自動車のうち二輪のもの(側車付二輪自動車を含む。)を除くものとし、前項の「自動車の取得」には、自動車製造業者の製造による自動車の取得、自動車販売業者の販売のための自動車の取得その他施行令第四十二条の二に規定する自動車の取得を含まないものとする。

(平二一条例五四・全改)

(自動車取得税のみなす課税)

第四十条 前条第一項の自動車(以下この節において「自動車」という。)の売買契約において、売主が当該自動車の所有権を留保している場合においても、当該売買契約の締結を同項の自動車の取得(以下この節において「自動車の取得」という。)と、買主を自動車の取得者とみなして、自動車取得税を課する。

2 前項の規定の適用を受ける自動車について買主の変更があつたときは、当該買主の変更に係る契約の締結を自動車の取得と、新たに買主となる者を自動車の取得者とみなして、自動車取得税を課する。

3 自動車製造業者、自動車販売業者又は施行令第四十二条の二に規定する自動車の取得をした者(以下この項において「販売業者等」という。)が、その製造により取得した自動車又はその販売のためその他運行(道路運送車両法第二条第五項に規定する運行をいう。以下この条において同じ。)以外の目的に供するため取得した自動車について、当該販売業者等が運行の用に供した場合(当該販売業者等から当該自動車の貸与を受けた者がこれを運行の用に供した場合を含む。)においては、当該運行の用に供することを自動車の取得と、当該販売業者等を自動車の取得者とみなして、自動車取得税を課する。この場合において、当該販売業者等が、当該自動車について、同法第七条の規定による登録を受けたとき(当該登録前に第一項の規定の適用がある自動車の売買がされたときを除く。)、同法第六十条の規定による自動車検査証の交付を受けたとき(同法第五十九条第一項に規定する検査対象軽自動車に係る場合に限る。)又は同法第九十七条の三の規定による届出をしたときは、当該自動車の登録、自動車検査証の交付又は届出を当該運行の用に供することとみなす。

4 法の施行地外で自動車を取得した者が、当該自動車を持ち込んで運行の用に供した場合には、当該自動車を運行の用に供することを自動車の取得と、当該自動車を運行の用に供する者を自動車の取得者とみなして、自動車取得税を課する。

(平二一条例五四・全改)

(自動車取得税の課税標準)

第四十一条 自動車取得税の課税標準は、自動車の取得価額とする。

2 次に掲げる自動車の取得については、その取得の時における当該自動車の通常の取引価額として施行規則第八条の十四に規定するところにより算定した金額(以下この項において「通常の取引価額」という。)を前項の取得価額とみなす。

 無償でされた自動車の取得

 自動車を譲渡した者が親族その他当該自動車を取得した者と特殊の関係のある者で施行令第四十二条の五第一項に定めるものである場合その他特別の事情がある場合における自動車の取得で当該自動車に係る通常の取引価額と異なる取得価額によるもの

 代物弁済に係る給付として又は交換若しくは民法第五百五十三条の負担付贈与(被相続人から相続人以外の者に対してされた同法第千二条第一項の負担付遺贈を含む。)に係る財産の移転としてされた場合における自動車の取得

 前条第三項又は第四項の規定により自動車の取得があつたものとみなされる場合における当該自動車の取得

(平二一条例五四・全改)

(自動車取得税の税率)

第四十二条 自動車取得税の税率は、百分の三とする。

(平二一条例五四・全改)

(自動車取得税の免税点)

第四十三条 自動車の取得価額が十五万円以下である自動車の取得に対しては、自動車取得税を課さない。

(平二一条例五四・全改)

(自動車取得税の徴収の方法)

第四十四条 自動車取得税の徴収については、申告納付の方法による。

(平二一条例五四・全改)

(自動車取得税の申告納付)

第四十五条 自動車取得税の納税義務者は、次の各号に掲げる自動車の取得の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、法第百二十二条第一項の申告書を知事に提出するとともに、その申告した税額を納付しなければならない。

 道路運送車両法第七条の規定による登録、同法第五十九条の規定による検査(検査対象軽自動車に係るものに限る。)又は同法第九十七条の三の規定による届出がされる自動車に係る自動車の取得 当該登録、検査又は届出の時

 道路運送車両法第十三条の規定による登録を受けるべき自動車の取得 当該登録を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日(その日前に当該登録を受けたときは、当該登録の時)

 前二号の自動車の取得以外の自動車の取得で、道路運送車両法第六十七条第一項の規定による自動車検査証の記入を受けるべき自動車の取得又は道路運送車両法施行規則(昭和二十六年運輸省令第七十四号)第六十三条の四第一項の規定による軽自動車届出済証の記入を受けるべき自動車の取得 当該記入を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日(その日前に当該記入を受けたときは、当該記入の時)

 前三号の自動車の取得以外の自動車の取得 当該自動車の取得の日から十五日を経過する日

(平二一条例五四・全改)

(自動車取得税の納付の方法)

第四十六条 自動車取得税の納税義務者は、前条又は法第百二十三条の規定により自動車取得税額を納付する場合(法第百三十一条の規定により当該自動車取得税額に係る延滞金額を納付する場合を含む。次項において同じ。)には、これらの規定による申告書又は修正申告書に県の発行する証紙を貼り付け、又は証紙代金収納計器(知事が指定する計器で別に定める形式の印影を生ずべき印(以下「自動車取得税証紙印」という。)を付したものをいう。)により当該自動車取得税額に相当する金額を表示した自動車取得税証紙印の押印を受けることによりしなければならない。

2 自動車取得税の納税義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の証紙を貼ることに代えてその額面金額に相当する現金を納付することができる。

 法第百二十三条第二項の規定により自動車取得税額を納付する場合

 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して道路運送車両法第七条の規定による登録の申請をし、併せて奈良県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十六年十二月奈良県条例第十七号)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して前項の申告書の提出を行う際に自動車取得税を納付する場合

3 第一項の証紙及び自動車取得税証紙印の取扱いについては、奈良県自動車税証紙条例(昭和四十一年三月奈良県条例第三十八号)の定めるところによる。

4 第二項第一号の規定による現金の納付があつたときは、知事は、修正申告書に納税済印を押さなければならない。

(平二一条例五四・全改、平二五条例五一・一部改正)

(自動車取得税に係る不申告に関する過料)

第四十六条の二 自動車取得税の納税義務者が正当な理由がなくて第四十五条の規定による申告書を同条各号に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、知事が定める。

3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

(平二三条例一二・追加)

(自動車取得税の報告)

第四十七条 自動車の取得をした者は、その取得価額が十五万円以下である場合又は当該自動車の取得が法第百十五条第二項各号に掲げる自動車の取得である場合においては、第四十五条各号に掲げる自動車の取得の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、法第百二十二条第二項の報告書を知事に提出しなければならない。

(平二一条例五四・全改)

(譲渡担保財産の取得に対して課する自動車取得税の納税義務の免除等)

第四十八条 譲渡担保権者が譲渡担保財産として自動車の取得をした場合において、当該譲渡担保財産により担保される債権の消滅により当該取得の日から六月以内に譲渡担保権者から譲渡担保財産の設定者(設定者が交代した場合における新設定者を除く。以下この条において同じ。)に当該譲渡担保財産に係る自動車を移転したときは、譲渡担保権者の申告により、譲渡担保権者による当該譲渡担保財産に係る自動車の取得に対する自動車取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

2 前項の免除の申告をする者は、次に掲げる事項を記載した申告書に前項の事実を証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

 自動車の種類、用途、車名、型式及び登録番号

 譲渡担保財産の設定者の住所及び氏名又は名称

 自動車の取得年月日

 譲渡担保財産の設定者に当該財産を移転し、又は移転すべき年月日

 譲渡担保財産により担保される債権の金額及び当該金額の弁済日又はその期限

3 知事は、自動車の取得者から自動車取得税について第一項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認めるときは、当該取得の日から六月以内の期間を限つて、当該自動車の取得に係る自動車取得税に係る徴収金の徴収を猶予する。

4 前項の徴収猶予を受けようとする者は、第二項各号に掲げる事項を記載した申請書に当該自動車が譲渡担保財産であつて六月以内に設定者に移転することを証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

5 知事は、第三項の規定による徴収の猶予をした場合において、当該徴収の猶予に係る自動車取得税について第一項の規定の適用がないことが明らかとなつたときは、当該徴収の猶予を取り消さなければならない。この場合において、徴収の猶予を取り消された者は、直ちに当該徴収の猶予がされた自動車取得税に係る徴収金を納付しなければならない。

6 自動車取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該自動車取得税について第一項の規定の適用があることとなつたときは、同項の譲渡担保権者の申請に基づいて、当該徴収金を還付するものとする。

7 前項の還付を申請する者は、第二項各号に掲げる事項並びに自動車取得税額の納付年月日及び納付した税額を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(平二一条例五四・全改)

(自動車の返還があつた場合の自動車取得税の還付又は納付義務の免除)

第四十九条 自動車販売業者から自動車の取得をした者が、当該自動車の性能が良好でないことその他当該自動車の車体の塗色等が当該自動車の取得に係る契約の内容と異なることにより、当該自動車の取得の日から一月以内に当該自動車を当該自動車販売業者に返還したときは、その者の申請により、当該自動車の取得に対する自動車取得税額が既に納付されているときはこれに相当する額を還付し、当該自動車取得税額がまだ納付されていないときはその納付の義務を免除するものとする。

2 前項の申請をする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に第四号に規定する理由を証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

 自動車の種類、用途、車名、型式及び登録番号

 販売業者の住所及び氏名又は名称

 自動車の取得年月日

 販売業者に返還した年月日及びその理由

 自動車取得税の課税標準、税額及び納付年月日

(平二一条例五四・全改)

(自動車取得税の減免)

第五十条 知事は、次の各号のいずれかに該当する自動車の取得に対しては、当該自動車の取得者の申請により、自動車取得税を減免することができる。

 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十一条に規定する公的医療機関の救急自動車若しくはへき地巡回診療の用に供する自動車又は日本赤十字社が血液事業の用に供する自動車に係る自動車の取得

 次のいずれかに該当する自動車の取得のうち知事が必要があると認めるもの

 専ら身体に障害を有し歩行が困難な者(以下この号及び第六十三条第一項において「身体障害者」という。)が運転する自動車に係る当該身体障害者の自動車の取得

 身体障害者又は精神に障害を有し歩行が困難な者(以下この号及び第六十三条第一項において「精神障害者」という。)(以下この条及び第六十三条において「身体障害者等」という。)と生計を一にする者が専ら当該身体障害者等のために運転する自動車に係る当該身体障害者等の自動車の取得(身体障害者で十八歳未満のもの又は精神障害者にあつては、その者と生計を一にする者の自動車の取得を含む。)

 身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等を常時介護する者が専ら当該身体障害者等のために運転する自動車に係る当該身体障害者等の自動車の取得

 構造上身体障害者等の利用に供するための自動車の取得で知事が認めるもの

 専ら身体障害者等が運転するための構造変更された営業用の自動車の取得で知事が認めるもの

 天災その他の災害により自動車が滅失し、又は損壊した場合における当該自動車に代わる自動車の取得で必要があると認めるもの

 取得した自動車が、その取得の直後に天災その他の災害により滅失し、又は損壊した場合における当該自動車の取得で必要があると認めるもの

2 前項の規定によつて自動車取得税の減免を受けようとする者は、同項第一号及び第三号から第六号までの場合においては第一号から第三号までに掲げる事項を記載した申請書に減免の対象となる自動車であることを証明するに足る書類を添付して知事に提出し、同項第二号の場合においては次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明するに足る書類を添付して知事に提出するとともに、規則で定める書類及び運転免許証を提示しなければならない。

 自動車の所有者、使用者及び減免を受ける者の住所及び氏名

 自動車の種類、登録番号、主たる定置場、用途及び使用目的

 減免を受けようとする事由

 減免を受ける者が身体障害者等と生計を一にする者である場合には、当該身体障害者等との関係

 身体障害者等の住所、氏名及び年齢

 自動車を運転する者の住所及び氏名並びに身体障害者等との関係

 運転免許証の番号、交付年月日及び有効期限

 運転免許の種類及び条件が付されているときはその条件

 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

(平二一条例五四・全改、平二三条例二二・一部改正)

第六節の二 軽油引取税

(平二一条例五四・追加)

(軽油引取税の納税義務者等)

第五十一条 軽油引取税は、特約業者又は元売業者からの軽油の引取り(特約業者の元売業者からの引取り及び元売業者の他の元売業者からの引取りを除く。次項において同じ。)で当該引取りに係る軽油の現実の納入を伴うものに対し、その数量を課税標準として、その引取りを行う者に課する。

2 前項の場合において、特約業者又は元売業者からの軽油の引取りを行う者が当該引取りに係る軽油の現実の納入を受けない場合に当該軽油につき現実の納入を伴う引取りを行う者があるときは、その者が当該納入の時に当該特約業者又は元売業者から当該納入に係る軽油の引取りを行つたものとみなして、同項の規定を適用する。

3 軽油引取税は、前二項に規定する場合のほか、特約業者又は元売業者が炭化水素油(炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素で、一気圧において温度十五度で液状であるものを含む。以下この節において同じ。)で軽油又は揮発油(揮発油税法(昭和三十二年法律第五十五号)第二条第一項に規定する揮発油(同法第六条において揮発油とみなされるものを含む。)をいう。以下この節において同じ。)以外のもの(同法第十六条又は第十六条の二に規定する揮発油のうち灯油に該当するものを含む。以下この節において「燃料炭化水素油」という。)を自動車の内燃機関の燃料として販売した場合においては、その販売量(法第百四十四条の三十二第一項第三号の規定により譲渡の承認を受けた当該販売に係る燃料炭化水素油に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として、当該特約業者又は元売業者に課する。

4 軽油引取税は、前三項に規定する場合のほか、特約業者又は元売業者以外の石油製品の販売業者(以下この節において「石油製品販売業者」という。)が、軽油に軽油以外の炭化水素油を混和し若しくは軽油以外の炭化水素油と軽油以外の炭化水素油を混和して製造された軽油を販売した場合又は燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として販売した場合においては、その販売量(法第百四十四条の三十二第一項第一号若しくは第二号の規定により製造の承認を受けた当該販売に係る軽油又は同項第三号の規定により譲渡の承認を受けた当該販売に係る燃料炭化水素油に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として、当該石油製品販売業者に課する。

5 軽油引取税は、前各項に規定する場合のほか、県内に主たる定置場が所在する自動車の保有者(自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供するものをいう。以下この節において同じ。)が炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費した場合(当該自動車を道路において運行の用に供するため消費した場合に限る。)においては、当該炭化水素油の消費に対し、消費量(当該消費に係る炭化水素油(燃料炭化水素油にあつては、法第百四十四条の三十二第一項第四号の規定により消費の承認を受け、又は同条第六項の規定により自動車用炭化水素油譲渡証の交付を受けたものをいう。)に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油若しくは燃料炭化水素油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油若しくは燃料炭化水素油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として、当該自動車の保有者に課する。

6 軽油引取税は、前各項に規定する場合のほか、軽油引取税の特別徴収義務者がその特別徴収の義務が消滅した時に軽油を所有している場合(特別徴収義務者が引渡しを行つた軽油につき現実の納入が行われていない場合を含む。)においては、その所有に係る軽油(引渡しの後現実の納入が行われていない軽油を含む。以下この項及び第五十四条の十八において同じ。)の数量(当該所有に係る軽油に既に軽油引取税が課され、又は課されるべき軽油が含まれているときは、当該所有に係る軽油の数量から当該含まれている軽油に相当する部分の数量を控除して得た数量)で施行令第四十三条の二の規定によつて算定したものを課税標準として、当該所有している者に課する。

(平二一条例五四・追加)

(軽油引取税のみなす課税)

第五十二条 軽油引取税は、前条に規定する場合のほか、次の各号に掲げる者の当該各号に掲げる消費、譲渡又は輸入に対し、当該消費、譲渡又は輸入を同条第一項に規定する引取りと、当該消費、譲渡又は輸入をする者を同項に規定する引取りを行う者とみなし、その数量を課税標準として、それぞれ当該消費、譲渡又は輸入をする者に課する。

 特約業者が軽油を自ら消費する場合における当該軽油の消費

 元売業者が軽油を自ら消費する場合における当該軽油の消費

 法第百四十四条の六に規定する軽油の引取りを行つた者が他の者に当該引取りに係る軽油を譲渡する場合における当該軽油の譲渡

 法第百四十四条の六に規定する軽油の引取りを行つた者が同条に規定する用途以外の用途に供するため当該引取りに係る軽油を自ら消費する場合における当該軽油の消費

 特約業者及び元売業者以外の者が軽油の製造をして、当該製造に係る軽油を自ら消費し、又は他の者に譲渡する場合における当該軽油の消費又は譲渡

 特約業者及び元売業者以外の者が軽油の輸入をする場合における当該軽油の輸入

2 特約業者又は元売業者が軽油を使用して軽油以外の炭化水素油(自動車の内燃機関の用に供することができると認められる炭化水素油で施行令第四十三条の三に規定する炭化水素油を除く。)を製造する場合における当該軽油の使用は、前項第一号又は第二号に掲げる軽油の消費に含まれないものとする。

3 特約業者又は元売業者は、軽油を使用して軽油以外の炭化水素油を製造する場合においては、あらかじめ、当該軽油の使用量並びに当該炭化水素油の種類及びその数量その他知事が必要と認める事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。ただし、当該炭化水素油の製造が緊急を要する場合においては、事後に届出をすることができる。

4 第一項第三号に掲げる軽油の譲渡をしようとする者は、あらかじめ、その譲渡をしようとする軽油の数量その他必要な事項を記載した施行令第四十三条の四第一項の届出書を知事に提出して同項の承認書の交付を受けなければならない。

(平二一条例五四・追加)

(軽油引取税の補完的納税義務)

第五十三条 法第百四十四条の三十二第一項第一号又は第二号の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで製造された軽油について、第五十一条第四項又は前条第一項第五号の規定により軽油引取税を納付する義務を負う者(以下この条において「納税義務者」という。)が特定できないとき又はその所在が明らかでないときは、当該軽油の製造を行つた者又は当該軽油の製造の用に供した施設若しくは設備を所有する者で施行令で定めるものは、当該納税義務者と連帯して当該軽油引取税に係る徴収金を納付する義務を負う。

2 前項の場合において、納税義務者が特定できないとき、又は納税義務者の所在が明らかでないときであつて当該納税義務者の法第百四十四条の二第四項に規定する事業所若しくは前条第一項第五号に規定する軽油の消費若しくは譲渡について直接関係を有する事務所若しくは事業所(以下この項において「事業所等」という。)が明らかでないときは、この節の適用については、当該軽油の製造が行われた場所を事業所等とみなす。

(平二一条例五四・追加)

(特約業者の指定等)

第五十四条 知事は、元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを業とする者(その経営の基礎その他の事項を勘案して施行令で定める要件に該当する者を除く。)で、県内に主たる事務所又は事業所を有するものを、その者の申請に基づき、仮特約業者として指定する。

2 前項の規定による仮特約業者の指定の有効期間は、指定を受けた日から起算して一年とする。ただし、仮特約業者が次条第一項の規定による特約業者の指定を受けたときは、当該仮特約業者の指定は、その効力を失う。

3 知事は、仮特約業者が第一項の施行令で定める要件に該当することとなつたときその他施行令で定める場合には、仮特約業者の指定を取り消すことができる。

(平二一条例五四・追加)

第五十四条の二 知事は、県内に主たる事務所又は事業所を有する仮特約業者のうち、軽油引取税の徴収の確保に支障がないと認められることその他の施行令で定める要件に該当するものを、当該仮特約業者の申請に基づき、特約業者として指定する。

2 知事は、特約業者が前項に規定する要件に該当しなくなつたときその他施行令で定める要件に該当するときは、特約業者の指定を取り消すことができる。

(平二一条例五四・追加)

(軽油引取税の税率)

第五十四条の三 軽油引取税の税率は、一キロリットルにつき、一万五千円とする。

(平二一条例五四・追加)

(軽油引取税の徴収の方法)

第五十四条の四 軽油引取税の徴収については、特別徴収の方法による。ただし、第五十一条第三項から第六項まで又は第五十二条の規定によつて軽油引取税を課する場合及び特別の必要があつて知事が指定する場合における徴収については、申告納付の方法による。

2 法第百四十四条の二十二第四項(法第百四十四条の二十五第五項において準用する場合を含む。)の規定によつて軽油引取税を課する場合における徴収については、前項の規定にかかわらず、普通徴収の方法による。

(平二一条例五四・追加)

(軽油引取税の特別徴収義務者)

第五十四条の五 軽油引取税の特別徴収義務者は、元売業者又は特約業者とする。

2 前項の特別徴収義務者は、軽油の引取りで現実の納入を伴うものに対する軽油引取税を徴収しなければならない。

3 第一項の特別徴収義務者が元売業者又は特約業者の指定を取り消された場合には、その取消しの日に特別徴収義務者でなくなるものとする。

(平二一条例五四・追加)

(軽油引取税の申告納入)

第五十四条の六 軽油引取税の特別徴収義務者は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間において徴収すべき軽油引取税に係る課税標準たる数量(以下この節において「課税標準量」という。)及び税額並びに法第百四十四条の五又は第百四十四条の六の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量その他必要な事項を記載した法第百四十四条の十四第二項の納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入書によつて納入しなければならない。

2 前項の課税標準量は、特約業者からの引取りに係る軽油の数量にあつては当該軽油の数量から当該軽油の数量に百分の一を乗じて得た数量を控除して得た数量とし、元売業者からの引取りに係る軽油の数量にあつては当該軽油の数量から当該軽油の数量に百分の〇・三を乗じて得た数量を控除して得た数量とする。

3 次条第四項に規定する登録特別徴収義務者は、第一項の期間について納入すべき軽油引取税額がない場合においても、同項の規定に準じて納入申告書を提出しなければならない。

(平二一条例五四・追加)

(軽油引取税の特別徴収義務者としての登録等)

第五十四条の七 軽油引取税の特別徴収義務者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日までに、特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。ただし、既に特別徴収義務者としての登録がされている場合においては、この限りでない。

 県内の事務所又は事業所の事業を開始しようとする場合 当該事業を開始しようとする日前五日

 県内の事務所又は事業所の事業を開始した後において特別徴収義務者として指定された場合 当該指定された日後五日

 引渡しに係る軽油の納入地が県内に所在することとなつた場合 当該所在することとなつた日の属する月の翌月の末日

2 前項の規定により申請しようとする者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した申請書(以下この節において「登録申請書」という。)を知事に提出しなければならない。

 前項第一号に掲げる場合

 特別徴収義務者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所)並びに法人にあつてはその代表者の氏名

 事務所又は事業所の名称、所在地及び代表者の氏名

 軽油の貯蔵設備がある場合には、その概要

 事務所又は事業所の事業開始年月日

 からまでに掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

 前項第二号に掲げる場合

 前号アからまでに掲げる事項

 特別徴収義務者として指定された日

 及びに掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

 前項第三号に掲げる場合

 第一号アに掲げる事項

 軽油の納入地

 当該納入を受ける者の氏名又は名称及び住所

 からまでに掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

3 知事は、第一項の登録の申請を受理した場合には、当該特別徴収義務者を登録特別徴収義務者として登録するとともに、その旨を当該特別徴収義務者に通知するものとする。

4 登録特別徴収義務者(前項の規定により登録を受けた特別徴収義務者をいう。以下この節において同じ。)は、第二項各号に掲げる事項に変更(知事が定める軽微な変更を除く。)があつたときは、変更の日から五日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

5 事務所又は事業所の事業を継承した軽油引取税の特別徴収義務者が提出すべき登録申請書には、被継承者の連署を必要とする。

6 知事は、登録特別徴収義務者から登録の消除の申請があつたとき又は当該登録特別徴収義務者が特別徴収義務者でなくなつたときは、遅滞なく、当該登録特別徴収義務者の登録を消除するものとする。

7 知事は、登録特別徴収義務者が次の各号のいずれにも該当することとなつたときは、当該登録特別徴収義務者の登録を消除することができる。

 当該登録特別徴収義務者の事務所又は事業所が県内に所在しなくなつたこと。

 当該登録特別徴収義務者の軽油の納入地が県内に所在しなくなつてから一年以上経過していること。

8 知事は、登録特別徴収義務者の登録を消除したときは、遅滞なく、その旨を当該消除に係る者に通知するものとする。

(平二一条例五四・追加、平二七条例二一・一部改正)

(軽油引取税の特別徴収義務者としての証票の交付)

第五十四条の八 知事は、前条第一項の登録の申請を受理した場合には、その申請をした者のうち県内に事務所又は事業所を有するものに対し、その者の県内に所在する事務所又は事業所ごとに、その者が軽油引取税を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する施行規則で定める証票を交付するものとする。

(平二一条例五四・追加)

(軽油引取税に係る免税の手続)

第五十四条の九 法第百四十四条の六に規定する用途に供するため、同条の規定によつてその引取りについて軽油引取税を課さないこととされる軽油(以下この節において「免税軽油」という。)の引取りを行おうとする同条に規定する者(以下この節において「免税軽油使用者」という。)は、あらかじめ、知事に法第百四十四条の二十一第二項の申請書を提出して同項の免税軽油使用者証(以下この節において「免税軽油使用者証」という。)の交付を受けておかなければならない。この場合において、免税軽油使用者のうち知事の承認を受けた者にあつては、二人以上の者が代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けることができる。

2 知事は、前項の申請書の提出があつた場合において、免税軽油使用者が引取りを行おうとする免税軽油の用途が法第百四十四条の六に規定する用途に該当しないときその他施行令で定めるときを除き、当該免税軽油使用者に対し、免税軽油使用者証を交付する。

3 免税軽油使用者証の有効期間は、免税軽油使用者証を交付した日から起算して三年を超えない範囲内において知事が免税軽油使用者証に記入した期間を経過する日までとする。

4 免税軽油使用者は、免税軽油使用者証の交付を受けた後において、当該免税軽油使用者証の記載事項に変更を生じた場合には、遅滞なく、知事に申請して当該免税軽油使用者証の書換えを受けなければならない。

5 免税軽油使用者は、免税軽油使用者証の交付を受けた後において、免税軽油の引取りを必要としなくなつた場合においては、遅滞なく、当該免税軽油使用者証を知事に返納しなければならない。

(平二一条例五四・追加)

第五十四条の十 免税軽油使用者が法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税証(以下この節において「免税証」という。)の交付を受けようとする場合においては、その都度、前条第一項の規定によりあらかじめ交付を受けている免税軽油使用者証を提示して法第百四十四条の二十一第一項の規定による申請書を知事に提出しなければならない。この場合において、同項ただし書の規定により免税証の交付を受けようとする者は、施行令第四十三条の十五第十三項の届出書の写しを知事に提出しなければならない。

2 前項の申請書に記載する免税軽油の数量は、十八リットルを下らないようにするものとする。

3 第一項の規定による申請は、二人以上の免税軽油使用者が引取りを行おうとする免税軽油の数量を取りまとめ、その代表者からすることができる。この場合においては、当該代表者は、それぞれの者の免税軽油使用者証又は前条第一項後段の規定により交付を受けた免税軽油使用者証を提示するとともに、第一項の申請書に免税軽油使用者ごとに記名押印した施行令第四十三条の十五第九項の明細書を添付しなければならない。

4 知事は、第一項の申請書の提出があつた場合において、免税軽油使用者が引取りを行おうとする軽油の数量がその用途及び使用期間に照らし適当でないと認めるときその他施行令で定めるときを除き、当該免税軽油使用者に対し、当該軽油の数量に相当する軽油の引取りを行うために必要とする免税証を交付する。

5 免税軽油使用者は、前項の免税証に記載された販売業者から免税軽油の引取りを行うものとする。ただし、免税軽油使用者が当該販売業者の事務所又は事業所所在地以外の地において軽油の引取りを行う必要が生じた場合その他やむを得ない理由がある場合においては、他の販売業者から免税軽油の引取りを行うことができる。

6 前項ただし書の場合において、免税軽油使用者は、免税証に記載された販売業者以外の販売業者から免税軽油の引取りを行うときは、当該免税証に記名押印しなければならない。

7 免税証の有効期間は、免税証を交付した日から起算して一年を超えない範囲内において知事が免税証に記入した期間を経過する日までとする。

8 前条第五項の規定は、免税証について準用する。

(平二一条例五四・追加)

(施行令第四十三条の十五第十三項の届出)

第五十四条の十一 県内に免税軽油の使用に係る事務所又は事業所が所在する免税軽油使用者は、法第百四十四条の二十一第一項ただし書の規定により他の道府県知事に免税証の交付を申請する場合においては、施行令第四十三条の十五第十三項の届出書を知事に提出しなければならない。

(平二一条例五四・追加)

(免税軽油の引取り等に係る報告義務)

第五十四条の十二 免税軽油使用者証の交付を受けた者(第五十四条の九第一項後段の規定により二人以上の者が代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けた場合にあつては、それぞれの者。以下この条において同じ。)は、毎月末日までに(次項の規定により異なる提出期限が定められている場合には、当該期限までに)、法第百四十四条の二十七第一項の報告書を、知事に提出しなければならない。ただし、前月の初日から末日までの間を通じて、当該免税軽油使用者証の交付を受けた者が当該免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証を有せず、かつ、当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油(免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証により引取りを行つた免税軽油をいう。次項において同じ。)を保有していない場合は、この限りでない。

2 引取りを行う当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油の数量が少量であることその他の特別の事情があると認められる免税軽油使用者証の交付を受けた者のうち規則で定めるものについては、前項の報告書の提出期限は、規則で定める。

(平二一条例五四・追加)

(軽油引取税の徴収猶予の申請)

第五十四条の十三 法第百四十四条の二十九第一項の規定による徴収猶予の申請をする軽油引取税の特別徴収義務者は、申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明するに足る書類を添付して提出しなければならない。この場合において、担保を提供する必要がないと知事が認める場合を除き、申請に係る金額に相当する額として知事が認める額の担保を提供しなければならない。

(平二一条例五四・追加)

(軽油引取税の徴収不能額等の還付又は納入義務の免除の申請等)

第五十四条の十四 法第百四十四条の三十第一項の規定による徴収不能額等の還付又は納入義務の免除の申請をする軽油引取税の特別徴収義務者は、施行規則第八条の二十八に規定する申請書に徴収不能額等の還付又は納入義務の免除を必要とする理由を証明するに足る書類を添付して、知事に提出しなければならない。

2 法第百四十四条の三十第一項の規定により、軽油引取税額に相当する額を還付する場合において、還付を受ける軽油引取税の特別徴収義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当する。

(平二一条例五四・追加)

(軽油を返還した場合における措置)

第五十四条の十五 軽油引取税の特別徴収義務者から軽油引取税が課される軽油の引取りが行われた後販売契約の解除により、その引取りに係る軽油の全部又は一部を当該特別徴収義務者に返還した場合において、その引取りに係る軽油の軽油引取税額が納入されていないときは、当該特別徴収義務者は、当該軽油が返還された日から一月以内に次の各号に掲げる事項を記載した書面を知事に提出しなければならない。

 特別徴収義務者の氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称)

 事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名

 当該販売契約による軽油の引取りが行われた年月日及び引取りに係る軽油の数量

 販売契約の解除の理由及び解除があつた年月日

 返還に係る軽油の数量及び返還があつた年月日

 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

2 軽油引取税の特別徴収義務者は、法第百四十四条の三十一第一項の規定により、納入に係る軽油引取税額のうち当該返還された軽油に対応する部分の税額及びこれに係る徴収金の還付を受けようとする場合においては、申請書を知事に提出しなければならない。

3 前二項の場合においては、当該特別徴収義務者は、その返還があつたこと及びその数量を証明するに足る書類を添付しなければならない。

(平二一条例五四・追加、平二七条例二一・一部改正)

(免税軽油以外の軽油の引取りを行つた後において当該引取りに係る軽油を免税用途に供した場合における措置)

第五十四条の十六 法第百四十四条の二十一第八項に規定する免税取扱特別徴収義務者は、法第百四十四条の三十一第四項又は第五項の規定により、軽油引取税額の納入の免除を受けようとする場合又は納入に係る軽油引取税額のうち当該使用に係る軽油に対応する部分の税額及びこれに係る徴収金の還付を受けようとする場合においては、申請書を知事に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、法第百四十四条の三十一第四項又は第五項の規定による免税証を交付した道府県知事の承認書を添付しなければならない。

(平二一条例五四・追加)

(法第百四十四条の三十一第四項又は第五項の知事の承認)

第五十四条の十七 免税軽油使用者は、法第百四十四条の三十一第四項又は第五項の規定により、知事の承認を受けようとする場合においては、申請書に次の各号に掲げる事項についてその事実を証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

 免税軽油使用者が第五十四条の九の規定により免税証の交付を申請した場合における当該申請に係る軽油の数量

 前号に掲げる軽油の数量のうち、知事が交付した免税証に係る軽油の数量

 免税軽油以外の軽油を免税用途に供する必要が生じた理由

 前号に掲げる軽油を免税用途に供した年月日及びその数量

 第三号に掲げる軽油の引渡しを行つた軽油の販売業者の事務所又は事業所所在地及び氏名又は名称

 第三号に掲げる軽油について免税証の交付を申請することができなかつた理由

 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

2 知事は、前項の承認をした場合においては、承認書を同項の免税軽油使用者に交付するものとする。

(平二一条例五四・追加)

(軽油引取税の申告納付の手続)

第五十四条の十八 第五十四条の四第一項ただし書の規定によつて軽油引取税を申告納付すべき納税者は、第五十一条第三項から第五項まで又は第五十二条第一項第一号第二号若しくは第五号に掲げる者にあつては毎月末日までに前月の初日から末日までの間における当該販売、消費又は譲渡に係る軽油引取税の課税標準量及び税額その他必要な事項を、同項第三号又は第四号に掲げる者にあつては当該消費又は譲渡をした日から三十日以内に当該消費又は譲渡に係る軽油引取税の課税標準量及び税額その他必要な事項を、同項第六号に掲げる者にあつては当該軽油の輸入の時までに当該輸入に係る軽油引取税の課税標準量及び税額その他必要な事項を、第五十一条第六項に掲げる者にあつてはその者に係る特別徴収の義務が消滅した日の属する月の翌月の末日までにその所有に係る軽油に係る軽油引取税の課税標準量及び税額その他必要な事項を記載した法第百四十四条の十八第一項の申告書を知事に提出し、及びその申告した税額をそれぞれ納付書によつて納付しなければならない。

(平二一条例五四・追加)

(軽油引取税の普通徴収の手続)

第五十四条の十九 知事は、第五十四条の四第二項の規定によつて軽油引取税を徴収する場合においては、次の各号に掲げる者に対して、軽油引取税の納税通知書を交付するものとする。

 法第百四十四条の二十二第一項の者又は同条第二項の法人若しくは人

 法第百四十四条の二十五第二項の者又は同条第三項の法人若しくは人

2 前項の場合における軽油引取税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

(平二一条例五四・追加)

(軽油引取税の減免)

第五十四条の二十 知事は、天災その他の災害により被害を受けた者で必要があると認めるものに対しては、軽油引取税を減免することができる。

2 前項の規定によつて軽油引取税の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明するに足る書類を添付して、知事に提出しなければならない。

 年度、数量及び税額

 減免を受けようとする事由

(平二三条例二二・追加)

第七節 自動車税

(平七条例二二・旧第六節繰下)

(自動車税の納税義務者等)

第五十五条 自動車税は、自動車(軽自動車税の課税客体である自動車及び道路運送車両法第三条の大型特殊自動車を除く。以下自動車税において同じ。)に対し、その所有者(所有者が法第百四十六条第一項の規定によつて自動車税を課することができないものである場合においては、使用者)に課する。

(昭三三条例二一・昭四〇条例三七・平二一条例五四・一部改正)

(自動車税の課税免除)

第五十六条 次の各号のいずれかに該当する自動車に対しては、自動車税を課さない。ただし、第四号から第七号までの自動車にあつては、知事の承認を受けたものに限る。

 商品であつて使用しない自動車

 消防専用自動車、救急専用自動車及びレントゲン車

 日本赤十字社が所有し、かつ、血液事業の用に供する自動車

 私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第二条第三項に規定する私立学校が所有し、かつ、専ら教育練習の用に供する自動車

 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第九十九条第一項の規定により公安委員会の指定した指定自動車教習所が専ら技能教習の用に供する自動車

 社会福祉法第二条に規定する社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業のうち規則で定めるもの(以下この号において「社会福祉事業等」という。)を行う者(法人にあつては、公益を目的とする法人で規則で定めるものに限る。)が所有し、かつ、専ら社会福祉事業等の用に供する自動車

 社団法人全国保健センター連合会(昭和三十九年二月三日に社団法人全国母子健康センター連合会という名称で設立された法人をいう。)が所有し、かつ、母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)第二十二条第二項に規定する母子健康センターの事業のために市町村が使用する自動車

2 前項ただし書の承認を受けようとする者は、その旨を記載した申請書を、同項第四号から第七号までの自動車に該当することとなつた日から七日以内に、知事に提出しなければならない。

3 第一項ただし書の規定により自動車税の課税免除を受けた者は、その事由がやんだ場合においては、直ちに、その旨を知事に申告しなければならない。

(昭四〇条例三一・昭四〇条例三七・昭四一条例四一・昭四二条例五・昭四三条例八・昭四七条例一・昭五三条例二九・平六条例一・平一一条例一五・平一二条例九・平二〇条例三六・平二〇条例四・平二〇条例一二・一部改正)

(自動車税の税率)

第五十七条 自動車税の税率は、次の各号に掲げる自動車に対し、一台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

 乗用車(三輪の小型自動車であるものを除く。)

ア 営業用

(1) 総排気量が一リットル以下のもの 年額 七、五〇〇円

(2) 総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの 年額 八、五〇〇円

(3) 総排気量が一・五リットルを超え、二リットル以下のもの 年額 九、五〇〇円

(4) 総排気量が二リットルを超え、二・五リットル以下のもの 年額 一三、八〇〇円

(5) 総排気量が二・五リットルを超え、三リットル以下のもの 年額 一五、七〇〇円

(6) 総排気量が三リットルを超え、三・五リットル以下のもの 年額 一七、九〇〇円

(7) 総排気量が三・五リットルを超え、四リットル以下のもの 年額 二〇、五〇〇円

(8) 総排気量が四リットルを超え、四・五リットル以下のもの 年額 二三、六〇〇円

(9) 総排気量が四・五リットルを超え、六リットル以下のもの 年額 二七、二〇〇円

(10) 総排気量が六リットルを超えるもの 年額 四〇、七〇〇円

イ 自家用

(1) 総排気量が一リットル以下のもの 年額 二九、五〇〇円

(2) 総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの 年額 三四、五〇〇円

(3) 総排気量が一・五リットルを超え、二リットル以下のもの 年額 三九、五〇〇円

(4) 総排気量が二リットルを超え、二・五リットル以下のもの 年額 四五、〇〇〇円

(5) 総排気量が二・五リットルを超え、三リットル以下のもの 年額 五一、〇〇〇円

(6) 総排気量が三リットルを超え、三・五リットル以下のもの 年額 五八、〇〇〇円

(7) 総排気量が三・五リットルを超え、四リットル以下のもの 年額 六六、五〇〇円

(8) 総排気量が四リットルを超え、四・五リットル以下のもの 年額 七六、五〇〇円

(9) 総排気量が四・五リットルを超え、六リットル以下のもの 年額 八八、〇〇〇円

(10) 総排気量が六リットルを超えるもの 年額 一一一、〇〇〇円

 トラック(三輪の小型自動車であるものを除く。)

ア 営業用(けん引自動車であるもの及び被けん引自動車であるものを除く。)

(1) 最大積載量が一トン以下のもの 年額 六、五〇〇円

(2) 最大積載量が一トンを超え、二トン以下のもの 年額 九、〇〇〇円

(3) 最大積載量が二トンを超え、三トン以下のもの 年額 一二、〇〇〇円

(4) 最大積載量が三トンを超え、四トン以下のもの 年額 一五、〇〇〇円

(5) 最大積載量が四トンを超え、五トン以下のもの 年額 一八、五〇〇円

(6) 最大積載量が五トンを超え、六トン以下のもの 年額 二二、〇〇〇円

(7) 最大積載量が六トンを超え、七トン以下のもの 年額 二五、五〇〇円

(8) 最大積載量が七トンを超え、八トン以下のもの 年額 二九、五〇〇円

(9) 最大積載量が八トンを超えるもの 年額 二九、五〇〇円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに四、七〇〇円を加算した額

イ 自家用(けん引自動車であるもの及び被けん引自動車であるものを除く。)

(1) 最大積載量が一トン以下のもの 年額 八、〇〇〇円

(2) 最大積載量が一トンを超え、二トン以下のもの 年額 一一、五〇〇円

(3) 最大積載量が二トンを超え、三トン以下のもの 年額 一六、〇〇〇円

(4) 最大積載量が三トンを超え、四トン以下のもの 年額 二〇、五〇〇円

(5) 最大積載量が四トンを超え、五トン以下のもの 年額 二五、五〇〇円

(6) 最大積載量が五トンを超え、六トン以下のもの 年額 三〇、〇〇〇円

(7) 最大積載量が六トンを超え、七トン以下のもの 年額 三五、〇〇〇円

(8) 最大積載量が七トンを超え、八トン以下のもの 年額 四〇、五〇〇円

(9) 最大積載量が八トンを超えるもの 年額 四〇、五〇〇円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに六、三〇〇円を加算した額

ウ けん引自動車

(1) 営業用

(一) 小型自動車であるもの 年額 七、五〇〇円

(二) 普通自動車であるもの 年額 一五、一〇〇円

(2) 自家用

(一) 小型自動車であるもの 年額 一〇、二〇〇円

(二) 普通自動車であるもの 年額 二〇、六〇〇円

エ 被けん引自動車

(1) 営業用

(一) 小型自動車であるもの 年額 三、九〇〇円

(二) 普通自動車であるもので最大積載量が八トン以下のもの 年額 七、五〇〇円

(三) 普通自動車であるもので最大積載量が八トンを超えるもの 年額 七、五〇〇円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに三、八〇〇円を加算した額

(2) 自家用

(一) 小型自動車であるもの 年額 五、三〇〇円

(二) 普通自動車であるもので最大積載量が八トン以下のもの 年額 一〇、二〇〇円

(三) 普通自動車であるもので最大積載量が八トンを超えるもの 年額 一〇、二〇〇円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに五、一〇〇円を加算した額

 バス(三輪の小型自動車であるものを除く。)

ア 営業用

(1) 一般乗合用のもの(道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第五条第一項第三号に規定する路線定期運行の用に供するものをいう。以下自動車税について同様とする。)

(一) 乗車定員が三十人以下のもの 年額 一二、〇〇〇円

(二) 乗車定員が三十人を超え、四十人以下のもの 年額 一四、五〇〇円

(三) 乗車定員が四十人を超え、五十人以下のもの 年額 一七、五〇〇円

(四) 乗車定員が五十人を超え、六十人以下のもの 年額 二〇、〇〇〇円

(五) 乗車定員が六十人を超え、七十人以下のもの 年額 二二、五〇〇円

(六) 乗車定員が七十人を超え、八十人以下のもの 年額 二五、五〇〇円

(七) 乗車定員が八十人を超えるもの 年額 二九、〇〇〇円

(2) 一般乗合用のもの以外のもの

(一) 乗車定員が三十人以下のもの 年額 二六、五〇〇円

(二) 乗車定員が三十人を超え、四十人以下のもの 年額 三二、〇〇〇円

(三) 乗車定員が四十人を超え、五十人以下のもの 年額 三八、〇〇〇円

(四) 乗車定員が五十人を超え、六十人以下のもの 年額 四四、〇〇〇円

(五) 乗車定員が六十人を超え、七十人以下のもの 年額 五〇、五〇〇円

(六) 乗車定員が七十人を超え、八十人以下のもの 年額 五七、〇〇〇円

(七) 乗車定員が八十人を超えるもの 年額 六四、〇〇〇円

イ 自家用

(1) 乗車定員が三十人以下のもの 年額 三三、〇〇〇円

(2) 乗車定員が三十人を超え、四十人以下のもの 年額 四一、〇〇〇円

(3) 乗車定員が四十人を超え、五十人以下のもの 年額 四九、〇〇〇円

(4) 乗車定員が五十人を超え、六十人以下のもの 年額 五七、〇〇〇円

(5) 乗車定員が六十人を超え、七十人以下のもの 年額 六五、五〇〇円

(6) 乗車定員が七十人を超え、八十人以下のもの 年額 七四、〇〇〇円

(7) 乗車定員が八十人を超えるもの 年額 八三、〇〇〇円

 霊きゆう車(三輪の小型自動車であるものを除く。)

ア 営業用 年額 一七、三〇〇円

イ 自家用 年額 二三、五〇〇円

 キャンピング車(三輪の小型自動車であるものを除く。)

ア 総排気量が一リットル以下のもの 年額 二三、六〇〇円

イ 総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの 年額 二七、六〇〇円

ウ 総排気量が一・五リットルを超え、二リットル以下のもの 年額 三一、六〇〇円

エ 総排気量が二リットルを超え、二・五リットル以下のもの 年額 三六、〇〇〇円

オ 総排気量が二・五リットルを超え、三リットル以下のもの 年額 四〇、八〇〇円

カ 総排気量が三リットルを超え、三・五リットル以下のもの 年額 四六、四〇〇円

キ 総排気量が三・五リットルを超え、四リットル以下のもの 年額 五三、二〇〇円

ク 総排気量が四リットルを超え、四・五リットル以下のもの 年額 六一、二〇〇円

ケ 総排気量が四・五リットルを超え、六リットル以下のもの 年額 七〇、四〇〇円

コ 総排気量が六リットルを超えるもの 年額 八八、八〇〇円

 三輪の小型自動車

ア 営業用 年額 四、五〇〇円

イ 自家用 年額 六、〇〇〇円

2 前項第二号に掲げる自動車のうち最大乗車定員が四人以上であるものの税率は、同項の規定にかかわらず、同号に定める額に、次の各号の区分に応じ当該各号に定める額をそれぞれ加算した額とする。

 営業用

ア 総排気量が一リットル以下のもの 三、七〇〇円

イ 総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの 四、七〇〇円

ウ 総排気量が一・五リットルを超えるもの 六、三〇〇円

 自家用

ア 総排気量が一リットル以下のもの 五、二〇〇円

イ 総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの 六、三〇〇円

ウ 総排気量が一・五リットルを超えるもの 八、〇〇〇円

3 ロータリー・エンジンを原動機とする自動車については、単室容積にローターの数を乗じて得た容積の一・五倍に相当する容積を第一項第一号及び第五号並びに前項の総排気量とみなして、これらの規定を適用する。

4 電気を動力源とする自動車については、総排気量が一リットル以下の自動車とみなして、第一項第一号及び第五号並びに第二項の規定を適用する。

5 前各項に規定する自動車以外の自動車に対して課する自動車税の税率は、当該自動車の総排気量、定格出力、乗車定員、最大積載量その他の諸元が最も類似する前各項に規定する自動車の当該各号に定める額とする。

6 第一項第三号イに掲げる自動車のうち学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校が所有し、かつ、専らその学生、生徒、児童又は幼児の通学の用に用いるものについては、同号ア(1)に定める額とする。

(昭二九条例一三・全改、昭三〇条例三・昭三一条例二〇・昭三三条例二一・昭三四条例一三・昭三六条例一六・昭三七条例五一・昭四〇条例三七・昭四二条例五・昭四四条例三・昭四六条例三三・昭四七条例一・昭四八条例一二・昭五一条例二三・昭五三条例二九・昭五四条例三〇・昭五九条例一八・平元条例三六・平一二条例二〇・平一三条例二・平一八条例五・一部改正)

(自動車税の納期)

第五十八条 自動車税の納期は、五月一日から同月三十一日までとする。

2 賦課期日後に納税義務が発生した自動車税で普通徴収の方法により徴収するものに係る納期は、知事が定める。

(昭二九条例一三・昭四〇条例三七・昭四八条例二・一部改正)

(自動車税の徴収の方法)

第五十八条の二 自動車税の徴収については、普通徴収の方法による。

2 道路運送車両法第七条の規定による登録の申請があつた自動車について法第百五十条第一項の規定により課する自動車税の徴収については、同項の賦課期日後翌年二月末日までの間に納税義務が発生した場合に限り、前項の規定にかかわらず、証紙徴収の方法による。

3 道路運送車両法第七条の規定による登録の申請をした際提出すべき申告書の提出がなかつたことにより、前項の規定によつて自動車税の証紙徴収の方法によつて徴収することができない場合においては、当該自動車税の徴収については、普通徴収の方法による。

(昭四〇条例三七・追加、昭四五条例一・昭四八条例二・平一七条例三・平一八条例六〇・一部改正)

(自動車税の証紙徴収の手続)

第五十八条の三 前条第二項に規定する証紙徴収に係る自動車税の納税義務者は、道路運送車両法第七条の規定による登録の申請をした際に知事に提出すべき申告書に県の発行する証紙を貼付しなければならない。この場合には、証紙代金収納計器(知事が指定する計器で別に定める形式の印影を生ずべき印(以下「自動車税証紙印」という。)を付したものをいう。)により当該証紙の額面金額に相当する金額を表示した自動車税証紙印の押印を受けることによつて証紙の貼付に代えることができる。

2 前項の証紙及び自動車税証紙印の取扱いについては、奈良県自動車税証紙条例の定めるところによる。

(昭四〇条例三七・追加、昭四一条例三八・昭四五条例一・昭四六条例一・平一七条例三・平一八条例六〇・平二一条例五四・一部改正)

(自動車税の徴収の方法の特例)

第五十八条の四 納税者が行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して道路運送車両法第七条の規定による登録の申請をし、併せて奈良県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して次条第一項の規定による申告書の提出を行う場合には、第五十八条の二第二項及び前条の規定にかかわらず、当該納税者が当該登録の申請をした際に、当該登録の申請に係る自動車に係る自動車税を施行規則第九条で定める方法により徴収する。

(平二五条例五一・追加)

(自動車税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務)

第五十九条 自動車税の納税義務者(法第百五十条第四項本文の規定の適用を受けることにより、納税義務を有しない者で次に掲げるとき現在に当該自動車を所有するものを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事実が発生した日から七日以内(その間に道路運送車両法第七条、第十二条又は第十三条の規定による登録の申請をするときは、その申請をした際)に法第百五十二条第一項の申告書を知事に提出しなければならない。

 自動車(商品であつて使用しない自動車を除く。)を取得したとき又は譲渡したとき。

 自動車が第五十六条第一項第二号から第六号までのいずれかに該当することとなつたとき又は該当しなくなつたとき。

 自動車の運行の用に供することをやめたとき。

 自動車を滅失し、解体し(整備又は改造のため解体した場合を除く。)、又は自動車としての用途を廃止したとき。

 法第百四十五条第三項の使用者となつたとき又は使用者でなくなつたとき。

 自動車の定置場が県内に所在することとなつたとき又は所在しなくなつたとき。

2 前項の規定により申告書を提出した者が、その申告書を提出した後に道路運送車両法第七条、第十二条又は第十三条の規定による登録の申請をするときは、その申請をした際に申告書を知事に提出しなければならない。

3 自動車税の納税義務者が前二項の規定により申告書を提出した後において、その申告した事項に異動を生じたときは、第一項の例により申告書を知事に提出しなければならない。

4 法第百四十五条第二項に規定する自動車の売主は、知事から当該自動車の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があつた場合には、当該請求があつた日から三十日以内に次の各号に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

 当該自動車の買主の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は所在地

 当該自動車の買主の勤務先又は事務所若しくは事業所の名称及び所在地

 当該自動車に係る賦払金の支払場所

 当該自動車の所有権を当該自動車の買主(移転する旨)の通知の発送の有無

 当該自動車の占有の有無

 その他知事が必要と認める事項

(昭四〇条例三七・全改、昭四一条例四一・昭四二条例五・昭四三条例八・昭四五条例一・昭四七条例一・昭四八条例一二・昭五一条例二三・平一三条例二・一部改正)

(自動車税に係る不申告等に関する過料)

第六十条 自動車税の納税義務者又は法第百四十五条第二項に規定する自動車の売主が前条の規定によつて提出すべき申告書又は報告書を正当な理由がなくて提出し、又は報告しなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、知事が定める。

3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

(昭三九条例三六・昭四二条例五・昭五一条例二三・平二三条例一二・一部改正)

(自動車税の納税管理人)

第六十一条 自動車税の納税義務者は、県内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、県内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から十日以内にこれを知事に申告し、又は県外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る自動車税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

(昭三〇条例二二・平一〇条例二一・一部改正)

(自動車税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第六十二条 前条第二項の認定を受けていない自動車税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、知事が定める。

3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

(昭三九条例三六・昭四二条例五・平一〇条例二一・平二三条例一二・一部改正)

(自動車税の減免)

第六十三条 知事は、次の各号のいずれかに該当する自動車に対しては、自動車税を減免することができる。

 医療法第三十一条に規定する公的医療機関が所有するへき地巡回診療の用に供する自動車

 地方バス路線維持のために国土交通大臣又は知事が交付する補助金を受けて一般乗合旅客自動車運送事業又は一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者が所有している一般乗合用又は一般貸切用のバスで知事が定めるもの

 次のいずれかに該当する自動車のうち知事が必要があると認めるもの(身体障害者等一人につき一台に限る。)

 身体障害者が所有する自動車で専ら当該身体障害者が運転するもの

 身体障害者等が所有する自動車(身体障害者で十八歳未満のもの又は精神障害者にあつては、その者と生計を一にする者が所有する自動車を含む。)で当該身体障害者等と生計を一にする者が専ら当該身体障害者等のために運転するもの

 身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等が所有する自動車で当該身体障害者等を常時介護する者が専ら当該身体障害者等のために運転するもの

 構造上身体障害者等の利用に専ら供するためのものと知事が認める自動車

 中古自動車販売業者(古物営業法(昭和二十四年法律第百八号)第三条第一項の規定による許可を受け、古物営業法施行規則(平成七年国家公安委員会規則第十号)第二条第四号の自動車(その部分品を含む。)を取り扱う者で、中古自動車(同法第二条第一項の古物である自動車をいう。以下同じ。)を販売することを業とするものをいう。)が商品として所有し、及び展示し、かつ、道路運送車両法第四条に定める登録を受けている中古自動車のうち知事が定めるもの

 天災その他の災害により被害を受けた自動車で必要があると認めるもの

2 前項の規定によつて自動車税の減免を受けようとする者は、同項第一号第二号及び第四号から第六号までの場合においては第一号から第三号までに掲げる事項を記載した申請書に減免の対象となる自動車であることを証明するに足る書類を添付して知事に提出し、同項第三号の場合においては次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明するに足る書類を添付して知事に提出するとともに、規則で定める書類及び運転免許証を提示しなければならない。

 自動車の所有者、使用者及び減免を受ける者の住所、氏名及び個人番号又は法人番号(法第百五十条第一項又は第二項に規定する者及び個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名)

 自動車の種類、登録番号、主たる定置場、用途及び使用目的

 減免を受けようとする事由

 減免を受ける者が身体障害者等と生計を一にする者である場合には、当該身体障害者等との関係

 身体障害者等の住所、氏名及び年齢

 自動車を運転する者の住所及び氏名並びに身体障害者等との関係

 運転免許証の番号、交付年月日及び有効期限

 運転免許の種類及び条件が付されているときはその条件

 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

3 第一項の規定によつて自動車税の減免を受けた者は、その事由がやんだ場合においては、直ちに、その旨を知事に申告しなければならない。

(昭四三条例八・全改、昭四四条例七・昭四五条例一・昭四九条例四〇・昭五一条例一七・昭五三条例六・昭五九条例一八・昭六一条例三一・平二条例二五・平八条例三二・平九条例一・平一一条例三・平一二条例一九・平二一条例五四・平二三条例二二・平二七条例二一・一部改正)

第六十四条及び第六十五条 削除

(昭四三条例八)

(自動車税に係る証明書の交付)

第六十六条 知事は、道路運送車両法第六十二条第二項(同法第六十七条第四項において準用する場合を含む。)の規定により自動車検査証の返付を受けようとする自動車に係る所有者が、同法第九十七条の二第一項に規定する書面の交付を申請する場合において、当該自動車について現に自動車税を滞納していないとき、又はその滞納していることが天災その他やむを得ない事由に因るものであるときは、規則の定めるところによつて、その旨を証する証明書を当該所有者に交付する。

(昭四〇条例三七・全改、平二二条例三・一部改正)

第八節 鉱区税

(平七条例二二・旧第七節繰下)

(鉱区税の納税義務者等)

第六十七条 鉱区税は、鉱区に対し、その面積を課税標準として、その鉱業権者(鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)第二十条又は第四十二条の規定により試掘権が存続するものとみなされる期間において試掘することができる者を含む。)に課する。

(昭二六条例四二・昭四〇条例三七・平二六条例六八・一部改正)

(鉱区税の税率)

第六十八条 鉱区税の税率は、次の各号に掲げる鉱区について、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 砂鉱を目的としない鉱業権の鉱区

試掘鉱区 面積百アールごとに 年額 二百円

採掘鉱区 面積百アールごとに 年額 四百円

 砂鉱を目的とする鉱業権の鉱区

面積百アールごとに 年額 二百円

2 前項の場合において、百アール未満の端数は、百アールとみなす。

(昭二六条例四二・昭三四条例一三・昭四〇条例三七・昭五二条例二七・昭五八条例一六・一部改正)

(鉱区税の納期)

第六十九条 鉱区税の納期は、五月一日から同月三十一日までとする。

2 賦課期日後に納税義務が発生したものに係る納期は、知事が定める。

(昭二八条例三六・昭五二条例二七・一部改正)

(鉱区税の賦課徴収に関する申告の義務)

第七十条 鉱区税の納税義務者は、鉱区税を課されるべき事実が発生し、又は消滅した日から七日以内に、左に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。その申告した事項に異動が生じた場合においても、また、同様とする。

 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)

 鉱区の所在地、種類、登録番号、存続期間及び面積又は延長

 県内の主たる事務所又は事業所(主たる事務所又は事業所を有しないときは、県内において納税の便宜を有する場所)の所在地及び名称

 納税義務の発生、消滅又は異動の年月日及びその事由

(昭二六条例四二・平二七条例二一・一部改正)

(鉱区税に係る不申告に関する過料)

第七十一条 鉱区税の納税義務者が前条の規定によつて提出すべき申告書を正当な理由がなくて提出しなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、知事が定める。

3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

(昭三九条例三六・昭四二条例五・平二三条例一二・一部改正)

(鉱区税の納税管理人)

第七十二条 鉱区税の納税義務者は、県内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、県内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から十日以内にこれを知事に申告し、又は県外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る鉱区税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

(昭三〇条例二二・平一〇条例二一・一部改正)

(鉱区税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第七十二条の二 前条第二項の認定を受けていない鉱区税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、知事が定める。

3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

(平一〇条例二一・追加、平二三条例一二・一部改正)

(鉱区税に係る証明書の交付)

第七十三条 知事は、一般試掘権者等が鉱業法施行規則(昭和二十六年通商産業省令第二号)第四条の二(同令第七条第二項、第八条第四項、第十二条第五項、第二十条第四項(同令第二十二条の八において準用する場合を含む。)、第二十二条の四第三項及び第二十二条の七第三項において準用する場合を含む。)の規定によつて鉱区税を滞納していないこと又は滞納していることがやむを得ない事由に因るものであることの証明書の交付を申請したときは、その旨を証する証明書を当該申請者に交付するものとする。

(昭三二条例二一・追加、昭三三条例一一・一部改正、昭三八条例七・旧第七十三条の二繰上、平二六条例六八・一部改正)

(鉱区税の減免)

第七十四条 知事は、天災その他の災害により鉱区に被害を受けた者で必要があると認めるものに対しては、鉱区税を減免することができる。

2 前項の規定によつて鉱区税の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明するに足る書類を添付して、知事に提出しなければならない。

 年度及び税額

 鉱区の所在地

 減免を受けようとする事由

(平二三条例二二・追加)

第九節 削除

(平一六条例四八)

第七十五条から第八十一条まで 削除

(平二三条例二二)

第十節 ゴルフ場利用税

(平元条例二一・改称、平七条例二二・旧第九節繰下)

(ゴルフ場利用税の納税義務者等)

第八十二条 ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用に対し、利用の日ごとに定額により、その利用者に課する。

(昭三二条例二一・全改、昭三六条例一五・昭三六条例一六・昭四〇条例三七・昭四一条例四一・昭四三条例三一・昭四六条例五一・昭四七条例一・平元条例二一・一部改正)

(ゴルフ場利用税の非課税の申告書の提出等)

第八十二条の二 法第七十五条の二各号に掲げる者は、同条の規定の適用を受けようとするときは、当該ゴルフ場利用税の特別徴収義務者に規則で定める事項を記載した申告書を提出し、及び規則で定める書面を提示しなければならない。

2 法第七十五条の三各号に掲げるゴルフ場の利用を行う者は、同条の規定の適用を受けようとするときは、当該ゴルフ場利用税の特別徴収義務者に規則で定める事項を記載した申告書及び規則で定める書面を提出しなければならない。

3 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、第一項の申告書又は前項の申告書及び書面(以下この項において「申告書等」という。)の提出を受けたときは、規則で定めるところにより、知事に申告書等を提出しなければならない。

(平一五条例四八・追加)

(ゴルフ場利用税の税率)

第八十三条 ゴルフ場利用税の税率は、一人一日につき、次の各号に掲げる等級の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額とする。

 特級 一、二〇〇円

 一級 一、〇五〇円

 二級 九五〇円

 三級 八〇〇円

 四級 六五〇円

 五級 五〇〇円

 六級 三五〇円

2 前項各号に掲げる等級は、当該ゴルフ場の整備の状況等に応じて知事が定める。

3 次に掲げるゴルフ場の利用に対して課するゴルフ場利用税の税率は、当該利用に対する利用料金が当該ゴルフ場の通常の利用料金に比較して五分の一(第二号に掲げる利用にあつては、二分の一)以上軽減した額で定められている場合は、第一項の規定にかかわらず、一人一日につき、同項各号に定める金額の二分の一の金額とする。

 スポーツ基本法(平成二十三年法律第七十八号)第二十六条第一項に規定する国民体育大会に準ずるものとして規則で定める競技会に参加する選手(プロゴルファーを除く。)が当該競技会の競技として行うゴルフ場の利用

 利用時間、利用場所等の制限があるゴルフ場の利用で知事の定める要件を備えるもの

(昭二九条例一三・全改、昭三二条例二一・昭三三条例一一・昭三三条例二六・昭三四条例二三・昭三六条例一五・昭三七条例五一・昭四一条例六・昭四七条例一・昭四八条例一・昭四九条例四〇・昭五一条例一七・昭五三条例二九・昭五六条例一六・昭五八条例一六・昭六一条例三一・一部改正、平元条例二一・旧第八十四条繰上・一部改正、平三条例三二・平八条例三・平一五条例四八・平二三条例一〇・一部改正)

(ゴルフ場利用税の納税管理人)

第八十四条 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、県内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合においては、納入に関する一切の事項を処理させるため、県内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から十日以内にこれを知事に申告し、又は県外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該特別徴収義務者は、当該特別徴収義務者に係るゴルフ場利用税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

(昭二九条例一三・全改、昭三〇条例二二・一部改正、平元条例二一・旧第八十五条繰上・一部改正、平一〇条例二一・一部改正)

(ゴルフ場利用税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第八十五条 前条第二項の認定を受けていないゴルフ場利用税の特別徴収義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、知事が定める。

3 第一項の過料を徴収する場合において発行する納入通知書に指定すべき納期限は、当該発行の日から十日以内とする。

(昭二九条例一三・全改、昭三九条例三六・昭四二条例五・一部改正、平元条例二一・旧第八十六条繰上・一部改正、平一〇条例二一・平二三条例一二・一部改正)

(ゴルフ場利用税の徴収の方法)

第八十六条 ゴルフ場利用税の徴収については、特別徴収の方法による。

(昭二九条例一三・全改、昭三二条例二一・一部改正、平元条例二一・旧第八十七条繰上・一部改正)

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者)

第八十七条 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、ゴルフ場の経営者又は知事がゴルフ場利用税の徴収について便宜を有する者と認めて指定する者とする。

2 前項の特別徴収義務者は、当該施設の利用に対するゴルフ場利用税を徴収しなければならない。

(昭二九条例一三・全改、平元条例二一・旧第八十八条繰上・一部改正)

(利用料金の表示義務)

第八十八条 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、当該ゴルフ場の公衆の見やすい箇所に、その徴収すべきゴルフ場利用税額及び利用料金の金額を表示しなければならない。

(昭二九条例一三・全改、平元条例二一・旧第八十九条繰上・一部改正)

(ゴルフ場利用税の申告納入の手続)

第八十九条 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、毎月十五日までに、前月一日から同月末日までの期間において徴収すべきゴルフ場利用税に係るゴルフ場利用税の課税標準の総数、税額その他知事が必要と認める事項を記載した納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入書によつて納入しなければならない。ただし、そのゴルフ場の借受期間が終了し、又はゴルフ場の経営を廃止した場合においては、その終了し、又は廃止した日から五日以内に、終了し、又は廃止した日までにおいて徴収すべきゴルフ場利用税について、これを申告納入しなければならない。

2 知事は、前項の期間及び申告納入すべき納期限について必要があると認めた場合においては、同項の規定にかかわらず、別にその期間及び納期限を指定することができる。

(昭二九条例一三・全改、昭三一条例二〇・昭三二条例二一・一部改正、平元条例二一・旧第九十条繰上・一部改正)

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録等)

第九十条 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、ゴルフ場の経営を開始し、又は他の施設を借り受けようとする日前五日まで(第八十七条第一項の規定により指定を受けた特別徴収義務者にあつては、その指定を受けた日から五日以内)に、当該施設ごとの特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。

2 前項の規定により申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書(以下この節において「登録申請書」という。)を知事に提出しなければならない。

 特別徴収義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)

 ゴルフ場の名称及び所在地

 従業者の種別及び人員

 利用料金及びその種別

 ゴルフ場の概要

 経営開始年月日又は借受年月日

 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

3 第一項の規定により申請をした特別徴収義務者は、前項各号に掲げる事項に変更(知事が定める軽微な変更を除く。)があつたときは、変更の日から五日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

4 ゴルフ場の経営を継承したゴルフ場利用税の特別徴収義務者が提出すべき登録申請書には、被継承者の連署を必要とする。

5 法第八十四条第二項の規定によつて交付する証票の様式は、規則の定めるところによる。

(昭二九条例一三・全改、昭四一条例六・一部改正、平元条例二一・旧第九十二条繰上・一部改正、平二七条例二一・一部改正)

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者の帳簿記載等の義務)

第九十一条 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、帳簿を備え、ゴルフ場ごとに、毎日次に掲げる事項をそれぞれ帳簿に記載しなければならない。

 利用者の数

 ゴルフ場利用税額

 前二号に掲げる事項を記載した年月日

 前三号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

2 前項の帳簿の様式は、規則の定めるところによる。

3 第一項の帳簿は、記載の日の属する月の翌月から一年間保存しなければならない。

(昭二九条例一三・全改、平元条例二一・旧第九十五条繰上・一部改正、平一五条例四八・一部改正)

(ゴルフ場利用税に係る帳簿の電磁的記録等による保存等)

第九十一条の二 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、前条の帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合であつて、知事の承認を受けたときは、規則で定めるところにより、当該承認を受けた帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存又は当該承認を受けた帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムの保存をもつて当該承認を受けた帳簿の備付け及び保存に代えることができる。

2 前項の承認を受けている帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに対するこの条例の規定の適用については、当該電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムを前条の帳簿とみなす。

(平一〇条例二・追加)

(利用料金表示の義務等違反に関する罪)

第九十二条 次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

 第八十八条の規定に違反した者

 第九十一条第一項又は第三項の規定に違反して帳簿に記載すべき事項について記載をせず、若しくは虚偽の記載をした者又は当該帳簿を一年間保存しなかつた者

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

(昭二九条例一三・全改、平元条例二一・旧第九十六条繰上・一部改正、平一〇条例二・一部改正)

第九十三条から第九十八条まで 削除

(平元条例二一)

第十一節 固定資産税

(平七条例二二・旧第十節繰下)

(固定資産税の納税義務者等)

第九十九条 県は、大規模の償却資産(新設大規模償却資産を含む。以下本条において同じ。)に対し、当該大規模の償却資産の価格(法第三百四十九条の二又は法第三百四十九条の三の規定によつて固定資産税の課税標準となるべき額をいう。)のうち法第三百四十九条の四及び第三百四十九条の五の規定によつて当該大規模の償却資産が所在する市町村が課することができる固定資産税の課税標準となるべき金額をこえる部分の金額を課税標準として、その所有者に固定資産税を課する。

(昭二九条例五〇・追加、昭三〇条例二三・昭三二条例二一・一部改正)

(固定資産税の税率)

第百条 固定資産税の税率は百分の一・四とする。

(昭二九条例五〇・追加)

(固定資産税の納期)

第百一条 固定資産税の納期は、左のとおりとする。

第一期 四月十五日から同月三十日まで

第二期 七月十五日から同月三十一日まで

第三期 十二月十日から同月二十五日まで

第四期 翌年二月十五日から同月末日まで

2 知事は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

(昭二九条例五〇・追加)

(固定資産税の納期前の納付)

第百二条 固定資産税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。

2 前項の規定によつて固定資産税の納税者が当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付した場合においては、同項の規定によつて納期前に納付した税額の百分の一に納期前に係る月数(一月未満の端数がある場合においては、十四日以下は切り捨て、十五日以上は一月とする。)を乗じて得た額の報奨金をその納税者に交付する。但し、当該納税者の未納に係る徴収金がある場合においては、これを交付しない。

(昭二九条例五〇・追加、昭三八条例七・一部改正)

(固定資産税に係る不申告に関する過料)

第百三条 法第七百四十二条第一項又は第三項の規定によつて知事が指定した償却資産の所有者が法第七百四十五条第一項の規定によつて準用する法第三百八十三条の規定によつて申告すべき事項について正当な理由がなく申告をしなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、知事が定める。

3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、発付の日から十日以内とする。

(昭二九条例五〇・追加、昭三九条例三六・昭四二条例五・平二三条例一二・一部改正)

(固定資産税の納税管理人)

第百四条 固定資産税の納税義務者は、県内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合においては、県内において独立の生計を営む者のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から十日以内に、納税管理人申告書を知事に提出しなければならない。納税管理人を変更した場合その他申告をした事項に異動が生じた場合においても、また、同様とする。

(昭二九条例五〇・追加)

(固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第百五条 固定資産税の納税義務者が前条の規定によつて提出すべき納税管理人申告書を正当な理由がなくて提出しなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、知事が定める。

3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

(昭三九条例三六・昭四二条例五・平二三条例一二・一部改正)

(固定資産税の減免)

第百六条 知事は、天災その他の災害により大規模の償却資産に被害を受けた者で必要があると認めるものに対しては、固定資産税を減免することができる。

2 前項の規定によつて固定資産税の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明するに足る書類を添付して、知事に提出しなければならない。

 年度及び税額

 大規模の償却資産の所在、種類、数量及び価格

 減免を受けようとする事由

(平二三条例二二・追加)

第三章 目的税

第一節及び第二節 削除

(平二一条例五四)

第百七条から第百二十六条まで 削除

(平二三条例二二)

第三節 狩猟税

(平一六条例四八・改称)

(狩猟税の納税義務者)

第百二十七条 狩猟税は、知事の狩猟者の登録を受ける者に対し、課する。

(昭三八条例七・追加、昭五四条例三〇・平一六条例四八・一部改正)

(狩猟税の税率)

第百二十八条 狩猟税の税率は、次の各号に掲げる者に対し、それぞれ当該各号に定める額とする。

 第一種銃猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者で、次号に掲げる者以外のもの 一万六千五百円

 第一種銃猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者で、当該年度の道府県民税の所得割額を納付することを要しないもののうち、法第二十三条第一項第七号に規定する控除対象配偶者又は同項第八号に規定する扶養親族に該当する者(農業、水産業又は林業に従事している者を除く。)以外の者 一万千円

 網猟免許又はわな猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者で、次号に掲げる者以外のもの 八千二百円

 網猟免許又はわな猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者で、当該年度の道府県民税の所得割額を納付することを要しないもののうち、法第二十三条第一項第七号に規定する控除対象配偶者又は同項第八号に規定する扶養親族に該当する者(農業、水産業又は林業に従事している者を除く。)以外の者 五千五百円

 第二種銃猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者 五千五百円

2 狩猟者の登録が次の各号に掲げる登録のいずれかに該当する場合における当該狩猟者の登録に係る狩猟税の税率は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する税率に当該各号に定める割合を乗じた税率とする。

 放鳥獣猟区(鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号。以下「鳥獣保護管理法」という。)第六十八条第二項第四号に規定する放鳥獣猟区をいう。次号において同じ。)のみに係る狩猟者の登録 四分の一

 前号の狩猟者の登録を受けている者が受ける放鳥獣猟区及び放鳥獣猟区以外の場所に係る狩猟者の登録 四分の三

(平一六条例四八・全改、平一九条例五一・平二七条例七六・一部改正)

(狩猟税の賦課期日)

第百二十九条 狩猟税の賦課期日は、狩猟者の登録を受ける日とする。

(昭三八条例七・追加、昭五四条例三〇・平一六条例四八・一部改正)

(狩猟税の徴収の方法)

第百三十条 狩猟税の徴収については、証紙徴収の方法による。ただし、課税洩れに係る狩猟税又は詐欺その他不正の行為により免れた狩猟税の徴収については、普通徴収の方法による。

(平一六条例四八・全改)

(狩猟税の証紙徴収の手続)

第百三十一条 狩猟税の納税義務者は、狩猟者の登録を受ける際に、鳥獣保護管理法第五十六条に規定する申請書に県の発行する証紙をはり付けなければならない。この場合において当該納税義務者が第百二十八条第一項第二号又は第四号に掲げる者であるときは、その旨を証明する書類を添付しなければならない。

2 前項に規定する証紙の種類及び形式その他証紙による収入の方法等については、奈良県収入証紙条例(昭和三十九年三月奈良県条例第三十七号)に規定する証紙の種類及び形式その他証紙による収入の方法等の例による。

(平一六条例四八・追加、平一九条例五一・平二七条例七六・一部改正)

(普通徴収に係る狩猟税の納期)

第百三十二条 普通徴収の方法によつて徴収する狩猟税の納期は、知事が定める。

(平一六条例四八・追加)

(狩猟税の減免)

第百三十三条 知事は、天災その他の災害により被害を受けた者で必要があると認めるものに対しては、狩猟税を減免することができる。

2 前項の規定によつて狩猟税の減免を受けようとする者は、賦課期日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明するに足る書類を添付して、知事に提出しなければならない。

 年度及び税額

 減免を受けようとする事由

(平二三条例二二・追加)

附 則

(施行期日)

第一条 この条例は、公布の日から施行し、この条例中に特別の定がある場合を除く外、入場税、遊興飲食税及び特別漁業税については、昭和二十五年九月一日から、その他の県税については、昭和二十五年度分からそれぞれ適用する。

(昭四九条例四〇・全改)

(関係条例の廃止)

第二条 左に掲げる条例は、廃止する。

県税鑑札標札再交付手数料徴収条例(大正十年三月三十一日奈良県条例第四十一号)

日本発送電株式会社所有電柱ニ対スル県税電柱税賦課ニ関スル条例(昭和十四年六月三十日奈良県条例第八号)

支那事変ニ従事シタル軍人及軍属ニ対スル県税免除ニ関スル条例(昭和十五年九月二十四日奈良県条例第十号)

関西配電株式会社所有電柱ニ対スル県税電柱税賦課ニ関スル条例(昭和十七年五月十二日奈良県条例第二号)

臨時奈良県税不動産取得税措置ニ関スル条例(昭和十九年一月十八日奈良県条例第一号)

奈良県民税条例(昭和二十一年十月一日奈良県条例第二十六号)

奈良県遊興飲食税条例(昭和二十二年三月三十一日奈良県条例第二号)

災害地地租免除に関する条例(昭和二十二年十一月四日奈良県条例第三十四号)

(昭四九条例四〇・全改)

(旧県税条例の規定によつて課し、又は課すべきであつた県税の取扱)

第三条 旧県税条例の規定によつて課し、又は課すべきであつた県税(法人の行う事業に対する事業税にあつては、昭和二十五年一月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分、入湯税、電気ガス税、木材引取税、鉱産税、遊興飲食税、立木伐採税及び特別漁業税にあつては、昭和二十五年八月三十一日以前の分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以前において収納した料金に係る分)については、前条の規定にかかわらず、なお旧県税条例の規定の例による。

2 この条例施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

(昭四九条例四〇・全改)

(公益信託に係る課税の特例)

第三条の二 当分の間、公益信託(公益信託ニ関スル法律第一条に規定する公益信託(法人税法第三十七条第六項に規定する特定公益信託を除く。)をいう。)は、法人課税信託に該当しないものとする。

(平一九条例七・追加、平二五条例五一・一部改正)

(公益法人等に係る県民税の課税の特例)

第三条の二の二 当分の間、租税特別措置法第四十条第三項後段(同条第六項から第十項まで及び第十一項(同条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた同条第三項に規定する公益法人等(同条第六項から第十一項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。)を同条第三項に規定する贈与又は遺贈を行つた個人とみなして、施行令附則第三条の二の三第一項で定めるところにより、これに同法第四十条第三項に規定する財産(同条第六項から第十一項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。)に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る県民税の所得割を課する。

(平二〇条例四・追加、平二五条例六・平二六条例五・一部改正)

(個人の県民税の所得割の非課税の範囲等)

第三条の三 当分の間、県民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得について第二十三条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、三十五万円にその者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に一を加えた数を乗じて得た金額(その者が控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に三十二万円を加算した金額)以下である者に対しては、第二十条第一項の規定にかかわらず、県民税の所得割(分離課税に係る所得割を除く。)を課さない。

2 当分の間、三十五万円に県民税の所得割の納税義務者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に一を加えた数を乗じて得た金額(その者が控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に三十二万円を加算した金額)が、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額と第三号に掲げる額との合計額を控除した金額を超えることとなるときは、当該超える金額に第二号に掲げる額を同号に掲げる額と第三号に掲げる額との合計額で除して得た数値を乗じて得た金額を、当該納税義務者の第二十五条及び第二十六条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

 当該納税義務者の前年の所得について第二十三条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額

 当該納税義務者の第二十五条から第二十六条の二まで及び附則第五条並びに法第三十七条の三、附則第五条の四第一項及び附則第五条の四の二第一項の規定を適用して計算した場合の所得割の額

 当該納税義務者の法第三百十四条の三、第三百十四条の六から第三百十四条の八まで、附則第五条第三項、附則第五条の四第六項附則第五条の四の二第六項及び附則第五条の五第二項の規定を適用して計算した場合の所得割の額

(昭五六条例三三・追加、昭五七条例二二・昭五八条例一六・昭五九条例一八・昭六一条例三一・平元条例二一・平元条例三六・平二条例二五・平三条例三二・平四条例三〇・平五条例二八・平六条例三三・平一〇条例二一・平一一条例二八・平一二条例四六・平一三条例四三・平一四条例五一・平一五条例二・平一六条例四八・平一八条例六〇・平一八条例五・一部改正、平一九条例七・旧第三条の二繰下、平二〇条例四・平二一条例六・平二五条例六・一部改正)

第四条 削除

(平一五条例四八)

(個人の県民税の配当控除)

第五条 当分の間、所得割の納税義務者の前年の総所得金額のうちに、配当所得(剰余金の配当(所得税法第九十二条第一項に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。)、利益の配当(同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。)、剰余金の分配(同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条において同じ。)、金銭の分配(同項に規定する金銭の分配をいう。以下この条において同じ。)又は証券投資信託(同法第二条第一項第十三号に規定する証券投資信託をいう。以下この条において同じ。)の収益の分配(同法第九条第一項第十一号に掲げるものを含まないものとする。以下この条において同じ。)に係る同法第二十四条に規定する配当所得(法の施行地に主たる事務所又は事業所を有する法人から受けるこれらの金額に係るものに限るものとし、租税特別措置法第九条第一項各号に掲げる配当等に係るものを除く。)をいう。以下この条において同じ。)があるときは、次に掲げる金額の合計額を、その者の第二十五条及び第二十六条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

 剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配又は特定株式投資信託(租税特別措置法第三条の二に規定する特定株式投資信託をいう。以下この条において同じ。)の収益の分配に係る配当所得については、当該配当所得の金額の百分の一・二(課税総所得金額から特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が千万円を超える場合には、当該剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配又は特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうちその超える金額に相当する金額(当該配当所得の金額がその超える金額に満たないときは、当該配当所得の金額)については、百分の〇・六)に相当する金額

 特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に係る配当所得(租税特別措置法第九条第四項に規定する一般外貨建等証券投資信託の収益の分配(以下この条において「一般外貨建等証券投資信託の収益の分配」という。)に係るものを除く。以下この号において「証券投資信託に係る配当所得」という。)については、当該証券投資信託に係る配当所得の金額の百分の〇・六(課税総所得金額から一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が千万円を超える場合には、当該証券投資信託に係る配当所得の金額のうちその超える金額に相当する金額(当該証券投資信託に係る配当所得の金額がその超える金額に満たないときは、当該証券投資信託に係る配当所得の金額)については、百分の〇・三)に相当する金額

 一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得については、当該配当所得の金額の百分の〇・三(課税総所得金額が千万円を超える場合には、当該配当所得の金額のうちその超える金額に相当する金額(当該配当所得の金額がその超える金額に満たないときは、当該配当所得の金額)については、百分の〇・一五)に相当する金額

(昭四九条例四〇・全改、昭五〇条例三七・昭五五条例二六・昭五九条例一八・昭六一条例一七・平元条例二一・平七条例三・平一一条例一五・平一二条例一二・平一三条例四三・平一四条例三二・平一五条例二・平一八条例六〇・平一八条例五・平一九条例七・平二七条例四・一部改正)

(肉用牛の売却による事業所得に係る個人の県民税に関する課税の特例)

第六条 昭和五十七年度から平成三十年度までの各年度分の個人の県民税に限り、所得割の納税義務者が前年中の租税特別措置法第二十五条第一項各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却し、かつ、その売却した肉用牛が全て同項に規定する免税対象飼育牛(次項において「免税対象飼育牛」という。)である場合(その売却した肉用牛の頭数の合計が千五百頭以内である場合に限る。)において、第二十六条の四第一項の規定による申告書(その提出期限後において県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びそのときまでに提出された第二十六条の五第一項の確定申告書を含む。次項において同じ。)にその肉用牛の売却に係る同法第二十五条第一項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。次項において同じ。)は、当該事業所得に係る県民税の所得割の額として施行令附則第五条第一項に定める額を免除する。

2 前項に規定する各年度分の個人の県民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第二十五条第一項各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却し、かつ、その売却した肉用牛のうちに免税対象飼育牛に該当しないもの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が千五百頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている場合(その売却した肉用牛が全て免税対象飼育牛に該当しないものである場合を含む。)において、第二十六条の四第一項の規定による申告書にその肉用牛の売却に係る同法第二十五条第二項第二号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る県民税の所得割の額は、第二十三条から第二十六条の二まで及び附則第五条並びに法第三十七条の三、附則第五条の四第一項及び附則第五条の四の二第一項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とすることができる。

 租税特別措置法第二十五条第二項第一号に規定する売却価額の合計額に百分の〇・六を乗じて計算した金額

 租税特別措置法第二十五条第二項第二号に規定する事業所得の金額がないものとみなして計算した場合における前年の総所得金額につき、第二十三条から第二十六条の二まで及び附則第五条並びに法第三十七条の三、附則第五条の四第一項及び附則第五条の四の二第一項の規定により計算した所得割の額に相当する金額

3 前項の規定の適用がある場合における附則第三条の三第二項の規定の適用については、同項第二号中「及び附則第五条」とあるのは、「、附則第五条及び附則第六条第二項」とする。

(昭四九条例四〇・全改、昭五三条例二九・昭五七条例二二・昭六一条例三一・昭六二条例一五・平元条例二一・平元条例一・平三条例三二・平五条例一・平六条例三三・平八条例三二・平九条例二五・平一〇条例一三・平一一条例二八・平一二条例四六・平一五条例二・平一七条例五五・平一八条例五・平一九条例七・平二〇条例四・平二一条例六・平二三条例四・平二六条例六八・一部改正)

(個人の県民税の寄附金税額控除に係る申告の特例)

第七条 第二十六条の二第一号に掲げる寄附金(以下この条において「地方団体に対する寄附金」という。)を支出する者(地方団体に対する寄附金を支出する年の年分の所得税について所得税法第百二十条第一項の規定による申告書を提出する義務がないと見込まれる者又は同法第百二十一条(第一項ただし書を除く。)の規定の適用を受けると見込まれる者であつて、地方団体に対する寄附金について第二十六条の二の規定によつて控除すべき金額(以下この項において「寄附金税額控除額」という。)の控除を受ける目的以外に、地方団体に対する寄附金を支出する年の翌年の四月一日の属する年度分の県民税の所得割について第二十六条の四の規定による申告書の提出(第二十六条の五第一項の規定により第二十六条の四の規定による申告書が提出されたものとみなされる同法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書の提出を含む。)を要しないと見込まれるものに限る。)は、当分の間、寄附金税額控除額の控除を受けようとする場合には、法附則第七条に定めるところによつて、第二十六条の四第二項の規定による申告書の提出(第二十六条の五第一項の規定により当該申告書が提出されたものとみなされる所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書の提出を含む。)に代えて、地方団体に対する寄附金を支出する際、施行規則で定めるところにより、地方団体に対する寄附金を受領する地方団体の長に対し、当該地方団体の長から賦課期日現在における住所所在地の市町村長に寄附金税額控除額の控除に関する事項を記載した書面を送付することを求めることができる。

(平二七条例七七・全改)

第七条の二及び第七条の三 削除

(平二七条例七七)

(法人の事業税の税率の特例)

第七条の三の二 平成二十八年四月一日以後に開始する各事業年度(法第七十二条の十三に規定する事業年度をいう。以下同じ。)に係る法人の事業税についての第三十三条の規定の適用については、第三十三条第一項第一号ウの表中「百分の一・九」とあるのは「百分の〇・三」と、「百分の二・七」とあるのは「百分の〇・五」と、「百分の三・六」とあるのは「百分の〇・七」と、同項第二号の表中「百分の五」とあるのは「百分の三・四」と、「百分の六・六」とあるのは「百分の四・六」と、同項第三号の表中「百分の五」とあるのは「百分の三・四」と、「百分の七・三」とあるのは「百分の五・一」と、「百分の九・六」とあるのは「百分の六・七」と、同条第二項中「百分の一・三」とあるのは「百分の〇・九」と、同条第三項第一号ウ中「百分の三・六」とあるのは「百分の〇・七」と、同項第二号中「百分の六・六」とあるのは「百分の四・六」と、同項第三号中「百分の九・六」とあるのは「百分の六・七」とする。

(平二〇条例四・全改、平二二条例三・平二六条例五・平二七条例七七・平二八条例七七・一部改正)

(不動産取得税の新築家屋の取得の日等に係る特例)

第七条の三の三 独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は家屋を新築して譲渡することを業とする者で施行令で定めるものが売り渡す新築の住宅に係る第三十七条第二項ただし書の規定の適用については、当該住宅の新築が平成十年十月一日から平成三十年三月三十一日までの間に行われたときに限り、同項ただし書中「六月」とあるのは、「一年」とする。

2 土地が取得され、かつ、当該土地の上に第三十七条の十三第一項に規定する特例適用住宅が新築された場合における同項第一号及び第三十七条の十四第一項の規定の適用については、当該土地の取得が平成十六年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に行われたときに限り、同号中「二年」とあるのは「三年(土地の取得の日から三年以内に特例適用住宅が新築されることが困難である場合として施行令で定める場合には、四年)」と、第三十七条の十四第一項中「二年」とあるのは「三年(当該取得の日から三年以内に同項に規定する特例適用住宅が新築されることが困難である場合として施行令で定める場合には、四年)」とする。

(平一一条例二八・追加、平一一条例八・平一三条例四三・平一四条例五一・平一五条例二・一部改正、平一六条例四八・旧第七条の三の二繰下・一部改正、平一八条例六〇・平一九条例五一・平二〇条例一・平二二条例五六・平二四条例五八・平二六条例六八・平二八条例七七・一部改正)

(認定長期優良住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の特例)

第七条の三の四 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成二十年法律第八十七号)第十条第二号に規定する認定長期優良住宅である住宅の新築を平成三十年三月三十一日までにした場合における第三十七条の四第一項の規定の適用については、同項中「住宅の建築」とあるのは「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成二十年法律第八十七号)第十条第二号に規定する認定長期優良住宅である住宅の新築」と、「については」とあるのは「については、当該取得が平成三十年三月三十一日までに行われたときに限り」と、「千二百万円」とあるのは「千三百万円」とする。

(平二一条例五四・追加、平二二条例五六・平二四条例五八・平二六条例六八・平二八条例七七・一部改正)

(サービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の特例)

第七条の三の五 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号)第七条第一項の登録を受けた同法第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅(その全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供される家屋をいう。)で施行令附則第七条第十七項で定めるものの新築を平成二十九年三月三十一日までにした場合における第三十七条の四第一項の規定の適用については、同項中「住宅の建築」とあるのは「高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号)第七条第一項の登録を受けた同法第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅(その全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供される家屋をいう。)で施行令附則第七条第十七項で定めるものの新築」と、「含むものとし、施行令第三十七条の十六で定めるものに限る」とあるのは「含む」と、「一戸につき千二百万円(共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅(以下「共同住宅等」という。)にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で施行令第三十七条の十七で定めるものにつき千二百万円)」とあるのは「当該取得が平成二十九年三月三十一日までに行われたときに限り、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で施行令附則第七条第十八項で定めるものにつき千二百万円」とする。

(平二三条例四・追加、平二五条例七七・平二七条例七七・一部改正)

(住宅の取得及び土地の取得に対する不動産取得税の税率の特例)

第七条の四 平成十八年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に住宅又は土地の取得が行われた場合における不動産取得税の税率は、第三十七条の五の規定にかかわらず、百分の三とする。

2 前項に規定する住宅又は土地の取得が第三十七条の十三第一項若しくは第二項第三十七条の十六の三第一項第三十七条の十六の四第一項又は次条第一項若しくは第五項の規定に該当する場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「税率」とあるのは、「当該税額の算定に用いられた税率」とする。

(平一五条例四八・全改、平一八条例六〇・平二一条例五四・平二三条例四・平二四条例五八・平二六条例六八・平二七条例七七・一部改正)

(不動産取得税の減額等)

第八条 心身障害者を多数雇用するものとして施行令で定める事業所の事業主が障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)第四十九条第一項第六号の助成金その他これに類するものとして施行規則で定めるものの支給を受けて、当該事業所の事業の用に供する施設で施行令で定めるものを取得した場合において、その者が当該施設の取得の日から引き続き三年以上当該施設を当該事業所の事業の用に供したときは、当該施設の取得に対して課する不動産取得税については、当該取得が現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第八十三号。以下「平成二十三年改正法」という。)の施行の日の翌日から平成二十九年三月三十一日までの間に行われたときに限り、納税者の申請により、当該税額から価格の十分の一に相当する額に税率を乗じて得た額を減額するものとする。

2 前項の減額の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書にその事由を証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

 取得した当該施設の名称及び所在

 当該施設の取得年月日

 障害者の雇用の促進等に関する法律第四十九条第一項第六号の規定によつて当該施設に要する費用に充てるため、支給を受けた助成金の額

 その他知事が必要と認める事項

3 第三十七条の十四から第三十七条の十六までの規定は、第一項に規定する施設の取得に対して課する不動産取得税の税額の徴収猶予及びその取消し並びに当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。この場合において、第三十七条の十四第一項中「前条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「附則第八条第一項」と、「同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内」とあるのは「当該取得の日から三年以内」と、「土地」とあるのは「施設」と、「これら」とあるのは「同項」と、同条第二項中「次に」とあるのは「附則第八条第二項各号に」と、「土地」とあるのは「施設」と、第三十七条の十五第一号及び第二号中「第三十七条の十三第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「附則第八条第一項」と、第三十七条の十六第一項中「土地」とあるのは「施設」と、「第三十七条の十三第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「附則第八条第一項」と、「これら」とあるのは「同項」と、同条第二項中「第三十七条の十三第五項各号」とあるのは「附則第八条第二項各号」と、「土地」とあるのは「施設」と読み替えるものとする。

4 高齢者の居住の安定確保に関する法律第七条第一項の登録を受けた同法第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅(その全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供される家屋をいう。)で施行令附則第九条の二第一項で定めるものの用に供する土地の取得を平成二十九年三月三十一日までにした場合における第三十七条の十三第一項の規定の適用については、同項中「については」とあるのは「については、当該取得が平成二十九年三月三十一日までに行われたときに限り」と、「住宅(施行令第三十九条の二の四第一項で定める住宅に限る。以下この項及び次項において「特例適用住宅」という。)一戸について(共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で同条第二項で定めるものについて)」とあるのは「高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号)第七条第一項の登録を受けた同法第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅(その全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供される家屋をいう。)で施行令附則第九条の二第一項で定めるもの(以下この項において「特例適用サービス付き高齢者向け住宅」という。)の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で施行令附則第九条の二第二項で定めるものについて」と、同項各号中「特例適用住宅」とあるのは「特例適用サービス付き高齢者向け住宅」とする。

5 宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)第二条第三号に規定する宅地建物取引業者(以下この項から第七項までにおいて「宅地建物取引業者」という。)が改修工事対象住宅(新築された日から十年以上を経過した住宅(第三十七条の四第一項に規定する共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分をいう。)であつて、まだ人の居住の用に供されたことのない住宅以外のものをいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。)を取得した場合において、当該宅地建物取引業者が、当該改修工事対象住宅を取得した日から二年以内に、当該改修工事対象住宅について安全性、耐久性、快適性、エネルギーの使用の効率性その他の品質又は性能の向上に資する改修工事で施行令附則第九条の三第一項で定めるものを行つた後、当該改修工事を行つた当該改修工事対象住宅で施行令附則第九条の三第二項で定めるもの(以下この項において「住宅性能向上改修住宅」という。)を個人に対し譲渡し、当該個人が当該住宅性能向上改修住宅をその者の居住の用に供したときは、当該宅地建物取引業者による当該改修工事対象住宅の取得に対して課する不動産取得税については、当該取得が平成二十九年三月三十一日までの間に行われたときに限り、納税者の申請により、当該税額から当該改修工事対象住宅が新築された時において施行されていた第三十七条の四第一項の規定により控除するものとされていた額に税率を乗じて得た額を減額するものとする。

6 前項の減額の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書にその事由を証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

 改修工事対象住宅を取得した宅地建物取引業者の住所又は所在地、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は所在地及び氏名又は名称)

 改修工事対象住宅の所在、家屋番号、構造及び床面積

 改修工事対象住宅の取得年月日及び改修工事の年月日

 譲渡の相手方の住所及び氏名

 その他知事が必要と認める事項

7 第三十七条の十四から第三十七条の十六までの規定は、第五項の規定による宅地建物取引業者による改修工事対象住宅の取得に対して課する不動産取得税の税額の徴収猶予及びその取消し並びに当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。この場合において、第三十七条の十四第一項中「前条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「附則第八条第五項」と、「同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内」とあるのは「当該取得の日から二年以内」と、「当該土地に」とあるのは「当該改修工事対象住宅に」と、「これら」とあるのは「同項」と、同条第二項中「次に」とあるのは「附則第八条第六項各号に」と、「土地」とあるのは「改修工事対象住宅」と、第三十七条の十五第一号及び第二号中「第三十七条の十三第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「附則第八条第五項」と、第三十七条の十六第一項中「土地」とあるのは「改修工事対象住宅」と、「第三十七条の十三第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「附則第八条第五項」と、「これら」とあるのは「同項」と、同条第二項中「第三十七条の十三第五項各号」とあるのは「附則第八条第六項各号」と読み替えるものとする。

(昭四九条例四〇・全改、昭五一条例二三・昭五二条例二七・昭五四条例三〇・昭五五条例二六・昭五六条例三三・昭五七条例二三・昭五八条例一六・昭六〇条例二四・昭六二条例二五・昭六二条例一五・昭六三条例三四・平元条例二一・平元条例三六・平二条例二五・平三条例三二・平三条例一二・平五条例二八・平六条例三三・平六条例一・平七条例二二・平七条例三五・平七条例三・平八条例三二・平九条例二五・平一〇条例二一・平一〇条例一・平一一条例二八・平一一条例八・平一二条例四六・平一三条例四三・平一五条例四八・平一六条例四八・平一七条例五五・平一八条例六〇・平一九条例五一・平一九条例一六・平二一条例五四・平二一条例六・平二三条例三八・平二三条例四・平二四条例五八・平二五条例七七・平二七条例七七・平二七条例二一・一部改正)

(宅地評価土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の特例)

第八条の二 宅地評価土地(宅地及び宅地比準土地(宅地以外の土地で当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準となるべき価格が、当該土地とその状況が類似する宅地の不動産取得税の課税標準とされる価格に比準する価格によつて決定されるものをいう。)をいう。)を取得した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準は、第三十七条第一項の規定にかかわらず、当該取得が平成十八年一月一日から平成三十年三月三十一日までの間に行われた場合に限り、当該土地の価格の二分の一の額とする。

2 前項の規定の適用がある土地の取得について第三十七条の十三第一項又は第二項の規定の適用がある場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「不動産取得税の課税標準となるべき価格の二分の一に相当する額」とする。

3 平成十八年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間において、第三十七条の十六の四第一項に規定する被収用不動産等を収用され又は譲渡した場合において、同項に規定する固定資産課税台帳に登録された価格(当該価格が登録されていない場合にあつては、知事が法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて決定した価格)中に第一項に規定する宅地評価土地の価格があるときにおける第三十七条の十六の四第一項の規定の適用については、同項中「登録された価格」とあるのは「登録された価格のうち附則第八条の二第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額」と、「決定した価格」とあるのは「決定した価格のうち附則第八条の二第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額」とする。

(平六条例三三・追加、平八条例三二・平九条例二五・平一〇条例一・平一一条例二八・平一二条例四六・平一五条例四八・平一八条例六〇・平二一条例五四・平二三条例四・平二四条例五八・平二六条例六八・平二七条例七七・一部改正)

(不動産の価格の決定の特例)

第八条の三 第三十七条の十六の四第一項の規定により知事が不動産の価格を決定する場合において、当該不動産が法附則第十七条の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける土地であるときにおける第三十七条の十六の四第一項又は前条第三項の規定の適用については、これらの規定中「法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準」とあるのは、「法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準及び法附則第十七条の二第一項の修正基準」と読み替えるものとする。

(平九条例二五・追加、平一二条例四六・平一五条例四八・平二三条例四・平二六条例六八・一部改正)

第八条の四 削除

(平二二条例五六)

第八条の五 削除

(平二七条例四)

(自動車取得税の課税免除)

第八条の五の二 道路運送法第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が、県が地域住民の生活に必要な路線で輸送人員の減少等により運行の維持が困難になつているものとして車両の購入に係る補助を行う路線の運行の用に供する一般乗合用のバスを取得した場合には、当該取得が平成二十九年三月三十一日までに行われたときに限り、第三十九条第一項の規定にかかわらず、当該自動車の取得に対しては、自動車取得税を課さない。

(平二三条例一二・追加、平二四条例三・平二六条例六八・平二八条例七七・一部改正)

(自動車取得税の税率の特例)

第八条の六 営業用の自動車(第三十九条第一項の自動車をいう。以下この条から附則第八条の六の三までにおいて同じ。)(軽自動車(道路運送車両法第三条の軽自動車をいう。以下この項において同じ。)を除く。)及び軽自動車の取得に対して課する自動車取得税の税率は、第四十二条の規定にかかわらず、当分の間、百分の二とする。

2 次に掲げる自動車で初めて新規登録等(道路運送車両法第七条第一項に規定する新規登録又は同法第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定(同項に規定する検査対象軽自動車に係るものに限る。)をいう。以下この条及び附則第八条の六の三において同じ。)を受けるものの取得(附則第八条の六の三第六項から第十一項までの規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。)に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が平成二十九年三月三十一日までに行われたときに限り、第四十二条及び前項の規定にかかわらず、当該取得についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は前項に定める率に百分の二十を乗じて得た率とする。

 次に掲げるガソリン自動車(ガソリンを内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、充電機能付電力併用自動車(電力併用自動車(内燃機関を有する自動車で併せて電気その他の施行規則で定めるものを動力源として用いるものであつて、廃エネルギーを回収する機能を備えていることにより大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)第二条第十四項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資するもので施行規則で定めるものをいう。附則第八条の六の三において同じ。)のうち、動力源として用いる電気を外部から充電する機能を備えているもので施行規則で定めるものをいう。次号及び附則第八条の六の三第一項において同じ。)に該当するものを除く。次項及び附則第八条の六の三第一項において同じ。)

 乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 道路運送車両法第四十一条の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で施行規則で定めるもの(以下この条及び附則第八条の六の三において「平成十七年ガソリン軽中量車基準」という。)に適合すること。

(2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(3) エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)第八十条第一号イに規定するエネルギー消費効率(以下この条及び附則第八条の六の三において「エネルギー消費効率」という。)が同法第七十八条第一項の規定により定められるエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項を勘案して施行規則で定めるエネルギー消費効率(以下この項及び附則第八条の六の三において「基準エネルギー消費効率」という。)であつて平成三十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(以下この条及び附則第八条の六の三において「平成三十二年度基準エネルギー消費効率」という。)に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

 道路運送車両法第四十条第三号に規定する車両総重量(以下この条及び附則第八条の六の三において「車両総重量」という。)が二・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

(2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(以下この条及び附則第八条の六の三において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。)に百分の百二十を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

(2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

(2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。

 次に掲げる軽油自動車(軽油を内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、充電機能付電力併用自動車を除く。次項及び附則第八条の六の三第一項において同じ。)

 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で施行規則で定めるもの(以下この号次項及び附則第八条の六の三において「平成二十一年軽油軽中量車基準」という。)に適合すること。

(2) 窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十一年十月一日(車両総重量が十二トン以下のものにあつては、平成二十二年十月一日)以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で施行規則で定めるもの(以下この号次項及び附則第八条の六の三において「平成二十一年軽油重量車基準」という。)に適合すること。

(2) 窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成二十一年軽油重量車基準に適合すること。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が七・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十八年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で施行規則で定めるもの(以下この条において「平成二十八年軽油重量車基準」という。)に適合すること。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

3 次に掲げる自動車で初めて新規登録等を受けるものの取得(前項又は附則第八条の六の三第六項から第十一項までの規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。)に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が平成二十九年三月三十一日までに行われたときに限り、第四十二条及び第一項の規定にかかわらず、当該取得についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は第一項に定める率に百分の四十を乗じて得た率とする。

 次に掲げるガソリン自動車

 乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

(2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率以上であること。

 車両総重量が二・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

(2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

(2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

(2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

 次に掲げる軽油自動車

 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。

(2) 窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成二十一年軽油重量車基準に適合すること。

(2) 窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成二十一年軽油重量車基準に適合すること。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が七・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成二十八年軽油重量車基準に適合すること。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。

4 次に掲げる自動車で初めて新規登録等を受けるものの取得(前二項又は附則第八条の六の三第六項から第十一項までの規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。)に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が平成二十九年三月三十一日までに行われたときに限り、第四十二条及び第一項の規定にかかわらず、当該取得についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は第一項に定める率に百分の六十を乗じて得た率とする。

 次に掲げるガソリン自動車

 乗用車又は車両総重量が二・五トン以下のバス若しくはトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

(2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

(2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率以上であること。

 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

(2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。

 次に掲げる軽油自動車

 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。

(2) 窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率以上であること。

 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成二十一年軽油重量車基準に適合すること。

(2) 窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率以上であること。

 車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成二十一年軽油重量車基準に適合すること。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が七・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成二十八年軽油重量車基準に適合すること。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率以上であること。

5 ガソリン自動車(乗用車又は車両総重量が二・五トン以下のバス若しくはトラックであつて、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるものに限る。)で初めて新規登録等を受けるものの取得(前三項又は附則第八条の六の三第六項から第十一項までの規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。)に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が平成二十九年三月三十一日までに行われたときに限り、第四十二条及び第一項の規定にかかわらず、当該取得についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は第一項に定める率に百分の八十を乗じて得た率とする。

 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

 エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。

(平二一条例五四・追加、平二二条例五六・平二四条例五八・平二五条例三三・平二六条例六八・平二七条例七七・平二八条例七七・一部改正)

(自動車取得税の免税点の特例)

第八条の六の二 自動車の取得が平成三十年三月三十一日までに行われた場合における第四十三条及び第四十七条の規定の適用については、これらの規定中「十五万円」とあるのは、「五十万円」とする。

(平二二条例五六・追加)

(自動車取得税の課税標準の特例)

第八条の六の三 次に掲げる自動車(以下この項において「第一種環境対応車」という。)で初めて新規登録等を受けるもの以外の第一種環境対応車の取得に係る第四十一条第一項の規定の適用については、当該取得が平成二十九年三月三十一日までに行われたときに限り、同項中「取得価額」とあるのは、「取得価額から四十五万円を控除して得た額」とする。

 電気自動車(電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものをいう。)

 天然ガス自動車(専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で施行規則で定めるものをいう。)のうち、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十一年十月一日(車両総重量が三・五トンを超え十二トン以下のものにあつては、平成二十二年十月一日)以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準(以下この項において「排出ガス保安基準」という。)で施行規則で定めるもの(以下この号において「平成二十一年天然ガス車基準」という。)に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えないもので施行規則で定めるもの

 充電機能付電力併用自動車

 次に掲げるガソリン自動車

 乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

(2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が二・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

(2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十五を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

(2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。

 次に掲げるガソリン自動車(平成三十二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として施行規則で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(以下この項から第五項までにおいて「平成二十二年度基準エネルギー消費効率」という。)を算定する方法として施行規則で定める方法によりエネルギー消費効率を算定しているもの(次項から第五項までにおいて「平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車」という。)に限る。)

 乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

(2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百八十を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が二・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

(2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十七を乗じて得た数値以上であること。

 次に掲げる軽油自動車

 乗用車のうち、平成二十一年軽油軽中量車基準に適合するもの

 車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの(電力併用自動車に限る。)

(1) 平成二十一年軽油重量車基準に適合すること。

(2) 窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。

2 次に掲げる自動車(以下この項において「第二種環境対応車」という。)で初めて新規登録等を受けるもの以外の第二種環境対応車の取得に係る第四十一条第一項の規定の適用については、当該取得が平成二十九年三月三十一日までに行われたときに限り、同項中「取得価額」とあるのは、「取得価額から三十五万円を控除して得た額」とする。

 附則第八条の六第二項第一号に掲げるガソリン自動車

 次に掲げるガソリン自動車(平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車に限る。)

 乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

(2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百六十五を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が二・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

(2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値以上であること。

 附則第八条の六第二項第二号ウ又はに掲げる軽油自動車(電力併用自動車に限る。)

3 次に掲げる自動車(以下この項において「第三種環境対応車」という。)で初めて新規登録等を受けるもの以外の第三種環境対応車の取得に係る第四十一条第一項の規定の適用については、当該取得が平成二十九年三月三十一日までに行われたときに限り、同項中「取得価額」とあるのは、「取得価額から二十五万円を控除して得た額」とする。

 附則第八条の六第三項第一号に掲げるガソリン自動車

 次に掲げるガソリン自動車(平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車に限る。)

 乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

(2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が二・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

(1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

(2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(3) エネルギー消費効率が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百四十四を乗じて得た数値以上であること。

 附則第八条の六第三項第二号ウ又はに掲げる軽油自動車(電力併用自動車に限る。)

4 次に掲げる自動車(以下この項において「第四種環境対応車」という。)で初めて新規登録等を受けるもの以外の第四種環境対応車の取得に係る第四十一条第一項の規定の適用については、当該取得が平成二十九年三月三十一日までに行われたときに限り、同項中「取得価額」とあるのは、「取得価額から十五万円を控除して得た額」とする。

 附則第八条の六第四項第一号に掲げるガソリン自動車

 ガソリン自動車(乗用車又は車両総重量が二・五トン以下のトラックであつて、平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。)のうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

 エネルギー消費効率が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十八を乗じて得た数値以上であること。

 附則第八条の六第四項第二号ウ又はに掲げる軽油自動車(電力併用自動車に限る。)

5 次に掲げる自動車(以下この項において「第五種環境対応車」という。)で初めて新規登録等を受けるもの以外の第五種環境対応車の取得に係る第四十一条第一項の規定の適用については、当該取得が平成二十九年三月三十一日までに行われたときに限り、同項中「取得価額」とあるのは、「取得価額から五万円を控除して得た額」とする。

 附則第八条の六第五項に掲げるガソリン自動車

 ガソリン自動車(乗用車又は車両総重量が二・五トン以下のトラックであつて、平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。)のうち、次のいずれにも該当するもので施行規則で定めるもの

 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

 エネルギー消費効率が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十二を乗じて得た数値以上であること。

6 道路運送法第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が同法第五条第一項第三号に規定する路線定期運行の用に供する自動車(次項において「路線バス等」という。)のうち、次の各号のいずれにも該当するものであつて乗降口から車椅子を固定することができる設備までの通路に段がないもの(施行規則で定めるものに限る。)で初めて新規登録等を受けるものの取得に係る第四十一条第一項の規定の適用については、当該取得が平成二十九年三月三十一日までに行われたときに限り、同項中「取得価額」とあるのは、「取得価額から千万円を控除して得た額」とする。

 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)第三条第一項に規定する基本方針(次項及び第八項において「基本方針」という。)に平成三十二年度までに導入する台数が目標として定められた自動車に該当するものであること。

 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第八条第一項に規定する公共交通移動等円滑化基準(次項及び第八項において「公共交通移動等円滑化基準」という。)で施行規則で定めるものに適合するものであること。

7 路線バス等のうち、次の各号のいずれにも該当するものであつて車椅子を使用したまま円滑に乗降するための昇降機を備えるもの(施行規則で定めるものに限る。)で初めて新規登録等を受けるものの取得に係る第四十一条第一項の規定の適用については、当該取得が平成二十九年三月三十一日までに行われたときに限り、同項中「取得価額」とあるのは、「取得価額から六百五十万円(乗車定員三十人未満の附則第八条の六の三第七項に規定する路線バス等にあつては、二百万円)を控除して得た額」とする。

 基本方針に平成三十二年度までに導入する台数が目標として定められた自動車に該当するものであること。

 公共交通移動等円滑化基準で施行規則で定めるものに適合するものであること。

8 道路運送法第三条第一号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者がその事業の用に供する乗用車のうち、次の各号のいずれにも該当するものであつてその構造及び設備が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二条第一号に規定する高齢者、障害者等(第三号において「高齢者、障害者等」という。)の移動上の利便性を特に向上させるもの(施行規則で定めるものに限る。)で初めて新規登録等を受けるものの取得に係る第四十一条第一項の規定の適用については、当該取得が平成二十九年三月三十一日までに行われたときに限り、同項中「取得価額」とあるのは、「取得価額から百万円を控除して得た額」とする。

 基本方針に平成三十二年度までに導入する台数が目標として定められた自動車に該当するものであること。

 公共交通移動等円滑化基準で施行規則で定めるものに適合するものであること。

 高齢者、障害者等を含む全ての利用者の移動上の利便性を向上させる機能を有する構造及び設備が特に優れたものとして国土交通大臣が認めたものであること。

9 次に掲げる自動車のうち、横滑り及び転覆に対する安全性の向上を図るための装置(以下この項から第十一項までにおいて「車両安定性制御装置」という。)並びに衝突に対する安全性の向上を図るための装置(以下この項から第十一項までにおいて「衝突被害軽減制動制御装置」という。)を備えるもの(施行規則で定めるものに限る。)で初めて新規登録等を受けるものの取得に係る第四十一条第一項の規定の適用については、当該取得が平成二十九年三月三十一日(第四号に掲げるトラックにあつては、平成二十八年十月三十一日)までに行われたときに限り、同項中「取得価額」とあるのは、「取得価額から五百二十五万円を控除して得た額」とする。

 車両総重量が五トンを超え十二トン以下の乗用車(施行規則で定めるものに限る。)又はバス(施行規則で定めるものに限る。)(第十一項において「バス等」という。)であつて、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十八年二月一日以降に適用されるべきものとして定められた車両安定性制御装置に係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準で施行規則で定めるもの(以下この項及び第十一項において「車両安定性制御装置に係る保安基準」という。)及び同条の規定により平成二十五年一月二十七日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準で施行規則で定めるもの(以下この項及び第十一項において「衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準」という。)のいずれにも適合するもの

 車両総重量が三・五トンを超え八トン以下のトラック(施行規則で定めるけん引自動車及び被けん引自動車を除く。以下この項及び第十一項において同じ。)であつて、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十八年二月一日以降に適用されるべきものとして定められた車両安定性制御装置に係る保安基準及び同条の規定により平成二十六年二月十三日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準のいずれにも適合するもの

 車両総重量が八トンを超え二十トン以下のトラックであつて、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十八年二月一日以降に適用されるべきものとして定められた車両安定性制御装置に係る保安基準及び同条の規定により平成二十四年四月一日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準のいずれにも適合するもの

 車両総重量が二十トンを超え二十二トン以下のトラックであつて、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十七年九月一日以降に適用されるべきものとして定められた車両安定性制御装置に係る保安基準及び同条の規定により平成二十四年四月一日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準のいずれにも適合するもの

10 前項第四号に掲げる自動車のうち、車両安定性制御装置及び衝突被害軽減制動制御装置を備えるもの(施行規則で定めるものに限る。)で初めて新規登録等を受けるものの取得に係る第四十一条第一項の規定の適用については、当該取得が平成二十八年十一月一日から平成二十九年三月三十一日までに行われたときに限り、同項中「取得価額」とあるのは、「取得価額から三百五十万円を控除して得た額」とする。

11 次に掲げる自動車のうち、車両安定性制御装置又は衝突被害軽減制動制御装置のいずれかを備えるもの(施行規則で定めるものに限る。)で初めて新規登録等を受けるものの取得に係る第四十一条第一項の規定の適用については、当該取得が平成二十九年三月三十一日(第五号に掲げるトラックにあつては、平成二十八年十月三十一日)までに行われたときに限り、同項中「取得価額」とあるのは、「取得価額から三百五十万円を控除して得た額」とする。

 車両総重量が五トン以下のバス等であつて、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十六年二月十三日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準に適合するもの

 車両総重量が五トンを超え十二トン以下のバス等であつて、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十八年二月一日以降に適用されるべきものとして定められた車両安定性制御装置に係る保安基準又は同条の規定により平成二十五年一月二十七日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準のいずれかに適合するもの

 車両総重量が三・五トンを超え八トン以下のトラックであつて、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十八年二月一日以降に適用されるべきものとして定められた車両安定性制御装置に係る保安基準又は同条の規定により平成二十六年二月十三日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準のいずれかに適合するもの

 車両総重量が八トンを超え二十トン以下のトラックであつて、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十八年二月一日以降に適用されるべきものとして定められた車両安定性制御装置に係る保安基準又は同条の規定により平成二十四年四月一日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準のいずれかに適合するもの

 車両総重量が二十トンを超え二十二トン以下のトラックであつて、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十七年九月一日以降に適用されるべきものとして定められた車両安定性制御装置に係る保安基準又は同条の規定により平成二十四年四月一日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準のいずれかに適合するもの

12 前各項の規定は、第四十五条又は法第百二十三条の規定により提出される申告書又は修正申告書に、当該自動車の取得につき前各項の規定の適用を受けようとする旨その他の施行規則で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。

(平二二条例五六・追加、平二四条例五八・平二五条例七七・平二七条例七七・一部改正)

(軽油引取税の税率の特例)

第八条の七 軽油引取税の税率は、第五十四条の三の規定にかかわらず、当分の間、一キロリットルにつき、三万二千百円とする。

(平二一条例五四・追加、平二二条例五六・一部改正)

(揮発油価格高騰時における軽油引取税の税率の特例規定の適用停止)

第八条の七の二 前条の規定の適用がある場合において、租税特別措置法第八十九条第一項の規定による告示の日の属する月の翌月の初日以後に第五十一条第一項若しくは第二項に規定する軽油の引取り、同条第三項の燃料炭化水素油の販売、同条第四項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売、同条第五項の炭化水素油の消費若しくは第五十二条第一項各号の軽油の消費、譲渡若しくは輸入が行われた場合又は同日以後に軽油引取税の特別徴収義務者が第五十一条第六項の規定に該当するに至つた場合における軽油引取税については、前条の規定の適用を停止する。

2 前項の規定により前条の規定の適用が停止されている場合において、租税特別措置法第八十九条第二項の規定による告示の日の属する月の翌月の初日以後に第五十一条第一項若しくは第二項に規定する軽油の引取り、同条第三項の燃料炭化水素油の販売、同条第四項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売、同条第五項の炭化水素油の消費若しくは第五十二条第一項各号の軽油の消費、譲渡若しくは輸入が行われた場合又は同日以後に軽油引取税の特別徴収義務者が第五十一条第六項の規定に該当するに至つた場合における軽油引取税については、前項の規定にかかわらず、前条の規定を適用する。

(平二二条例五六・追加)

(軽油引取税に係るみなし揮発油の特例)

第八条の八 当分の間、第五十一条第三項に規定する揮発油には、租税特別措置法第八十八条の六の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品を含むものとする。

(平二一条例五四・追加)

(軽油引取税の課税免除の特例)

第八条の九 第五十四条の九から第五十四条の十二まで、第五十四条の十六及び第五十四条の十七の規定は、法附則第十二条の二の七第一項の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる軽油の引取りについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第五十四条の九第一項及び第二項

法第百四十四条の六に規定する

法附則第十二条の二の七第一項各号に掲げる

第五十四条の九第一項

同条の

同項の

同条に規定する

同項各号に掲げる

法第百四十四条の二十一第二項

法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する法第百四十四条の二十一第二項

第五十四条の九第三項

経過する日

経過する日(当該経過する日が平成三十年三月三十一日以後に到来する場合には、同日)

第五十四条の十第一項

法第百四十四条の二十一第一項

法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する法第百四十四条の二十一第一項

前条第一項

附則第八条の九第一項において読み替えて準用する前条第一項

第五十四条の十第一項及び第五十四条の十一

施行令第四十三条の十五第十三項

施行令附則第十条の二の二第八項において準用する施行令第四十三条の十五第十三項

第五十四条の十第三項

前条第一項後段

附則第八条の九第一項において読み替えて準用する前条第一項後段

施行令第四十三条の十五第九項

施行令附則第十条の二の二第八項において準用する施行令第四十三条の十五第九項

第五十四条の十第八項

前条第五項

附則第八条の九第一項において読み替えて準用する前条第五項

第五十四条の十一

法第百四十四条の二十一第一項ただし書

法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する法第百四十四条の二十一第一項ただし書

第五十四条の十二

第五十四条の九第一項後段

附則第八条の九第一項において読み替えて準用する第五十四条の九第一項後段

法第百四十四条の二十七第一項

法附則第十二条の二の七第二項において準用する法第百四十四条の二十七第一項

第五十四条の十六第一項

法第百四十四条の二十一第八項

法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する法第百四十四条の二十一第八項

第五十四条の十六第一項及び第五十四条の十七第一項

法第百四十四条の三十一第四項又は第五項

法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する法第百四十四条の三十一第四項又は第五項

第五十四条の十七第一項第一号

第五十四条の九

附則第八条の九第一項において読み替えて準用する第五十四条の九

2 前項及び法附則第十二条の二の七の場合における第八条第五十一条第五十二条第五十四条の四第五十四条の六第五十四条の十三第五十四条の十八及び第五十四条の十九の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第八条第二項第六号カ

第五十二条第一項

第五十二条第一項(附則第八条の九第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)

法第百四十四条の二十一第一項

法第百四十四条の二十一第一項(法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する場合を含む。)

第五十一条第六項

第五十四条の十八

第五十四条の十八(附則第八条の九第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)

第五十二条第一項第三号及び第四号

法第百四十四条の六

法第百四十四条の六又は附則第十二条の二の七第一項

第五十二条第一項第四号

同条

これらの規定

第五十二条第四項

施行令第四十三条の四第一項

施行令第四十三条の四第一項(施行令附則第十条の二の二第十項において準用する場合を含む。)

第五十四条の四第一項

第五十二条

第五十二条(附則第八条の九第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)

第五十四条の四第二項

法第百四十四条の二十二第四項(法第百四十四条の二十五第五項において準用する場合を含む。)

法第百四十四条の二十二第四項(法附則第十二条の二の七第三項の規定によりみなして適用される場合を含む。)又は法第百四十四条の二十五第五項(法附則第十二条の二の七第三項の規定によりみなして適用される場合を含む。)において準用する法第百四十四条の二十二第四項

第五十四条の六第一項

又は第百四十四条の六

若しくは第百四十四条の六又は附則第十二条の二の四第一項

法第百四十四条の十四第二項

法第百四十四条の十四第二項(法附則第十二条の二の七第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)

第五十四条の十三

法第百四十四条の二十九第一項

法第百四十四条の二十九第一項(法附則第十二条の二の七第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)

第五十四条の十八

第五十四条の四第一項ただし書

第五十四条の四第一項ただし書(附則第八条の九第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)

同項第三号又は第四号

同項第三号又は第四号(附則第八条の九第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)

同項第六号

第五十二条第一項第六号

法第百四十四条の十八第一項

法第百四十四条の十八第一項(法附則第十二条の二の七第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)

第五十四条の十九第一項

第五十四条の四第二項

第五十四条の四第二項(附則第八条の九第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)

第五十四条の十九第一項第一号

法第百四十四条の二十二第一項

法第百四十四条の二十二第一項(法附則第十二条の二の七第三項の規定によりみなして適用される場合を含む。)

同条第二項

法第百四十四条の二十二第二項(法附則第十二条の二の七第三項の規定によりみなして適用される場合を含む。)

第五十四条の十九第一項第二号

法第百四十四条の二十五第二項

法第百四十四条の二十五第二項(法附則第十二条の二の七第三項の規定によりみなして適用される場合を含む。)

同条第三項

法第百四十四条の二十五第三項(法附則第十二条の二の七第三項の規定によりみなして適用される場合を含む。)

(平二一条例五四・追加、平二二条例五六・平二七条例七七・一部改正)

(自動車税の税率の特例)

第九条 次の各号に掲げる自動車(電気自動車(電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものをいう。以下この条において同じ。)、天然ガス自動車(専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で施行規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。)、メタノール自動車(専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる自動車で施行規則で定めるものをいう。)、混合メタノール自動車(メタノールとメタノール以外のものとの混合物で施行規則で定めるものを内燃機関の燃料として用いる自動車で施行規則で定めるものをいう。)及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用自動車(内燃機関を有する自動車で併せて電気その他の施行規則で定めるものを動力源として用いるものであつて、廃エネルギーを回収する機能を備えていることにより大気汚染防止法第二条第十四項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資するもので施行規則で定めるものをいう。第三項第三号において同じ。)並びにバス(一般乗合用のものに限る。)及び被けん引自動車を除く。)に対する平成二十八年度分の自動車税に係る第五十七条第一項及び第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

 ガソリン又は液化石油ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で平成十五年三月三十一日までに最初の道路運送車両法第七条第一項に規定する新規登録(以下この条において「新車新規登録」という。)を受けたもの

 軽油を内燃機関の燃料として用いる自動車その他の前号に掲げる自動車以外の自動車で平成十七年三月三十一日までに新車新規登録を受けたもの

第五十七条第一項第一号ア

七、五〇〇円

八、六〇〇円

八、五〇〇円

九、七〇〇円

九、五〇〇円

一〇、九〇〇円

一三、八〇〇円

一五、八〇〇円

一五、七〇〇円

一八、〇〇〇円

一七、九〇〇円

二〇、五〇〇円

二〇、五〇〇円

二三、五〇〇円

二三、六〇〇円

二七、一〇〇円

二七、二〇〇円

三一、二〇〇円

四〇、七〇〇円

四六、八〇〇円

第五十七条第一項第一号イ

二九、五〇〇円

三三、九〇〇円

三四、五〇〇円

三九、六〇〇円

三九、五〇〇円

四五、四〇〇円

四五、〇〇〇円

五一、七〇〇円

五一、〇〇〇円

五八、六〇〇円

五八、〇〇〇円

六六、七〇〇円

六六、五〇〇円

七六、四〇〇円

七六、五〇〇円

八七、九〇〇円

八八、〇〇〇円

一〇一、二〇〇円

一一一、〇〇〇円

一二七、六〇〇円

第五十七条第一項第二号ア

六、五〇〇円

七、一〇〇円

九、〇〇〇円

九、九〇〇円

一二、〇〇〇円

一三、二〇〇円

一五、〇〇〇円

一六、五〇〇円

一八、五〇〇円

二〇、三〇〇円

二二、〇〇〇円

二四、二〇〇円

二五、五〇〇円

二八、〇〇〇円

二九、五〇〇円

三二、四〇〇円

四、七〇〇円

五、一〇〇円

第五十七条第一項第二号イ

八、〇〇〇円

八、八〇〇円

一一、五〇〇円

一二、六〇〇円

一六、〇〇〇円

一七、六〇〇円

二〇、五〇〇円

二二、五〇〇円

二五、五〇〇円

二八、〇〇〇円

三〇、〇〇〇円

三三、〇〇〇円

三五、〇〇〇円

三八、五〇〇円

四〇、五〇〇円

四四、五〇〇円

六、三〇〇円

六、九〇〇円

第五十七条第一項第二号ウ(1)

七、五〇〇円

八、二〇〇円

一五、一〇〇円

一六、六〇〇円

第五十七条第一項第二号ウ(2)

一〇、二〇〇円

一一、二〇〇円

二〇、六〇〇円

二二、六〇〇円

第五十七条第一項第三号ア(2)

二六、五〇〇円

二九、一〇〇円

三二、〇〇〇円

三五、二〇〇円

三八、〇〇〇円

四一、八〇〇円

四四、〇〇〇円

四八、四〇〇円

五〇、五〇〇円

五五、五〇〇円

五七、〇〇〇円

六二、七〇〇円

六四、〇〇〇円

七〇、四〇〇円

第五十七条第一項第三号イ

三三、〇〇〇円

三六、三〇〇円

四一、〇〇〇円

四五、一〇〇円

四九、〇〇〇円

五三、九〇〇円

五七、〇〇〇円

六二、七〇〇円

六五、五〇〇円

七二、〇〇〇円

七四、〇〇〇円

八一、四〇〇円

八三、〇〇〇円

九一、三〇〇円

第五十七条第一項第四号

一七、三〇〇円

一九、八〇〇円

二三、五〇〇円

二七、〇〇〇円

第五十七条第一項第五号

二三、六〇〇円

二七、一〇〇円

二七、六〇〇円

三一、七〇〇円

三一、六〇〇円

三六、三〇〇円

三六、〇〇〇円

四一、四〇〇円

四〇、八〇〇円

四六、九〇〇円

四六、四〇〇円

五三、三〇〇円

五三、二〇〇円

六一、一〇〇円

六一、二〇〇円

七〇、三〇〇円

七〇、四〇〇円

八〇、九〇〇円

八八、八〇〇円

一〇二、一〇〇円

第五十七条第一項第六号

四、五〇〇円

五、一〇〇円

六、〇〇〇円

六、九〇〇円

第五十七条第二項第一号

三、七〇〇円

四、一〇〇円

四、七〇〇円

五、二〇〇円

六、三〇〇円

六、九〇〇円

第五十七条第二項第二号

五、二〇〇円

五、七〇〇円

六、三〇〇円

六、九〇〇円

八、〇〇〇円

八、八〇〇円

2 前項の規定の適用がある場合における第五十七条第三項及び第五項の規定の適用については、同条第三項中「前項」とあるのは「前項(附則第九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、同条第五項中「前各項」とあるのは「前各項(附則第九条第一項及び第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」とする。

3 次に掲げる自動車に対する第五十七条第一項及び第二項の規定の適用については、当該自動車が平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成二十七年度分の自動車税に限り、当該自動車が平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成二十八年度分の自動車税に限り、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

 電気自動車

 天然ガス自動車のうち、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十一年十月一日(同法第四十条第三号に規定する車両総重量が三・五トンを超え十二トン以下のものにあつては、平成二十二年十月一日)以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準(第四号及び第五号において「排出ガス保安基準」という。)で施行規則で定めるもの(以下この号において「平成二十一年天然ガス車基準」という。)に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えないもので施行規則で定めるもの

 充電機能付電力併用自動車(電力併用自動車のうち、動力源として用いる電気を外部から充電する機能を備えているもので施行規則で定めるものをいう。)

 エネルギーの使用の合理化等に関する法律第八十条第一号イに規定するエネルギー消費効率(以下この条において「エネルギー消費効率」という。)が同法第七十八条第一項の規定により定められるエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項を勘案して施行規則で定めるエネルギー消費効率(以下この号において「基準エネルギー消費効率」という。)であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(次項において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。)に百分の百二十を乗じて得た数値以上かつ平成三十二年度基準エネルギー消費効率(基準エネルギー消費効率であつて平成三十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものをいう。)以上の自動車のうち、窒素酸化物の排出量が道路運送車両法第四十一条の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に定める窒素酸化物の値で施行規則で定めるもの(次項において「平成十七年窒素酸化物排出許容限度」という。)の四分の一を超えないもので施行規則で定めるもの

 軽油を内燃機関の燃料として用いる乗用車(第三号に掲げる自動車に該当するものを除く。)のうち、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で施行規則で定めるものに適合するもの

第五十七条第一項第一号ア

七、五〇〇円

二、〇〇〇円

八、五〇〇円

二、五〇〇円

九、五〇〇円

二、五〇〇円

一三、八〇〇円

三、五〇〇円

一五、七〇〇円

四、〇〇〇円

一七、九〇〇円

四、五〇〇円

二〇、五〇〇円

五、五〇〇円

二三、六〇〇円

六、〇〇〇円

二七、二〇〇円

七、〇〇〇円

四〇、七〇〇円

一〇、五〇〇円

第五十七条第一項第一号イ

二九、五〇〇円

七、五〇〇円

三四、五〇〇円

九、〇〇〇円

三九、五〇〇円

一〇、〇〇〇円

四五、〇〇〇円

一一、五〇〇円

五一、〇〇〇円

一三、〇〇〇円

五八、〇〇〇円

一四、五〇〇円

六六、五〇〇円

一七、〇〇〇円

七六、五〇〇円

一九、五〇〇円

八八、〇〇〇円

二二、〇〇〇円

一一一、〇〇〇円

二八、〇〇〇円

第五十七条第一項第二号ア

六、五〇〇円

二、〇〇〇円

九、〇〇〇円

二、五〇〇円

一二、〇〇〇円

三、〇〇〇円

一五、〇〇〇円

四、〇〇〇円

一八、五〇〇円

五、〇〇〇円

二二、〇〇〇円

五、五〇〇円

二五、五〇〇円

六、五〇〇円

二九、五〇〇円

七、五〇〇円

四、七〇〇円

一、二〇〇円

第五十七条第一項第二号イ

八、〇〇〇円

二、〇〇〇円

一一、五〇〇円

三、〇〇〇円

一六、〇〇〇円

四、〇〇〇円

二〇、五〇〇円

五、五〇〇円

二五、五〇〇円

六、五〇〇円

三〇、〇〇〇円

七、五〇〇円

三五、〇〇〇円

九、〇〇〇円

四〇、五〇〇円

一〇、五〇〇円

六、三〇〇円

一、六〇〇円

第五十七条第一項第二号ウ(1)

七、五〇〇円

二、〇〇〇円

一五、一〇〇円

四、〇〇〇円

第五十七条第一項第二号ウ(2)

一〇、二〇〇円

三、〇〇〇円

二〇、六〇〇円

五、五〇〇円

第五十七条第一項第三号ア(1)

一二、〇〇〇円

三、〇〇〇円

一四、五〇〇円

四、〇〇〇円

一七、五〇〇円

四、五〇〇円

二〇、〇〇〇円

五、〇〇〇円

二二、五〇〇円

六、〇〇〇円

二五、五〇〇円

六、五〇〇円

二九、〇〇〇円

七、五〇〇円

第五十七条第一項第三号ア(2)

二六、五〇〇円

七、〇〇〇円

三二、〇〇〇円

八、〇〇〇円

三八、〇〇〇円

九、五〇〇円

四四、〇〇〇円

一一、〇〇〇円

五〇、五〇〇円

一三、〇〇〇円

五七、〇〇〇円

一四、五〇〇円

六四、〇〇〇円

一六、〇〇〇円

第五十七条第一項第三号イ

三三、〇〇〇円

八、五〇〇円

四一、〇〇〇円

一〇、五〇〇円

四九、〇〇〇円

一二、五〇〇円

五七、〇〇〇円

一四、五〇〇円

六五、五〇〇円

一六、五〇〇円

七四、〇〇〇円

一八、五〇〇円

八三、〇〇〇円

二一、〇〇〇円

第五十七条第一項第四号

一七、三〇〇円

四、五〇〇円

二三、五〇〇円

六、〇〇〇円

第五十七条第一項第五号

二三、六〇〇円

六、〇〇〇円

二七、六〇〇円

七、〇〇〇円

三一、六〇〇円

八、〇〇〇円

三六、〇〇〇円

九、〇〇〇円

四〇、八〇〇円

一〇、五〇〇円

四六、四〇〇円

一二、〇〇〇円

五三、二〇〇円

一三、五〇〇円

六一、二〇〇円

一五、五〇〇円

七〇、四〇〇円

一八、〇〇〇円

八八、八〇〇円

二二、五〇〇円

第五十七条第一項第六号

四、五〇〇円

一、五〇〇円

六、〇〇〇円

一、五〇〇円

第五十七条第二項第一号

三、七〇〇円

一、〇〇〇円

四、七〇〇円

一、二〇〇円

六、三〇〇円

一、六〇〇円

第五十七条第二項第二号

五、二〇〇円

一、三〇〇円

六、三〇〇円

一、六〇〇円

八、〇〇〇円

二、〇〇〇円

4 エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上の自動車のうち窒素酸化物の排出量が平成十七年窒素酸化物排出許容限度の四分の一を超えないもので施行規則で定めるもの(前項の規定の適用を受ける自動車を除く。)に対する第五十七条第一項及び第二項の規定の適用については、当該自動車が平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成二十七年度分の自動車税に限り、当該自動車が平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成二十八年度分の自動車税に限り、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第五十七条第一項第一号ア

七、五〇〇円

四、〇〇〇円

八、五〇〇円

四、五〇〇円

九、五〇〇円

五、〇〇〇円

一三、八〇〇円

七、〇〇〇円

一五、七〇〇円

八、〇〇〇円

一七、九〇〇円

九、〇〇〇円

二〇、五〇〇円

一〇、五〇〇円

二三、六〇〇円

一二、〇〇〇円

二七、二〇〇円

一四、〇〇〇円

四〇、七〇〇円

二〇、五〇〇円

第五十七条第一項第一号イ

二九、五〇〇円

一五、〇〇〇円

三四、五〇〇円

一七、五〇〇円

三九、五〇〇円

二〇、〇〇〇円

四五、〇〇〇円

二二、五〇〇円

五一、〇〇〇円

二五、五〇〇円

五八、〇〇〇円

二九、〇〇〇円

六六、五〇〇円

三三、五〇〇円

七六、五〇〇円

三八、五〇〇円

八八、〇〇〇円

四四、〇〇〇円

一一一、〇〇〇円

五五、五〇〇円

第五十七条第一項第二号ア

六、五〇〇円

三、五〇〇円

九、〇〇〇円

四、五〇〇円

一二、〇〇〇円

六、〇〇〇円

一五、〇〇〇円

七、五〇〇円

一八、五〇〇円

九、五〇〇円

二二、〇〇〇円

一一、〇〇〇円

二五、五〇〇円

一三、〇〇〇円

二九、五〇〇円

一五、〇〇〇円

四、七〇〇円

二、四〇〇円

第五十七条第一項第二号イ

八、〇〇〇円

四、〇〇〇円

一一、五〇〇円

六、〇〇〇円

一六、〇〇〇円

八、〇〇〇円

二〇、五〇〇円

一〇、五〇〇円

二五、五〇〇円

一三、〇〇〇円

三〇、〇〇〇円

一五、〇〇〇円

三五、〇〇〇円

一七、五〇〇円

四〇、五〇〇円

二〇、五〇〇円

六、三〇〇円

三、二〇〇円

第五十七条第一項第二号ウ(1)

七、五〇〇円

四、〇〇〇円

一五、一〇〇円

八、〇〇〇円

第五十七条第一項第二号ウ(2)

一〇、二〇〇円

五、五〇〇円

二〇、六〇〇円

一〇、五〇〇円

第五十七条第一項第三号ア(1)

一二、〇〇〇円

六、〇〇〇円

一四、五〇〇円

七、五〇〇円

一七、五〇〇円

九、〇〇〇円

二〇、〇〇〇円

一〇、〇〇〇円

二二、五〇〇円

一一、五〇〇円

二五、五〇〇円

一三、〇〇〇円

二九、〇〇〇円

一四、五〇〇円

第五十七条第一項第三号ア(2)

二六、五〇〇円

一三、五〇〇円

三二、〇〇〇円

一六、〇〇〇円

三八、〇〇〇円

一九、〇〇〇円

四四、〇〇〇円

二二、〇〇〇円

五〇、五〇〇円

二五、五〇〇円

五七、〇〇〇円

二八、五〇〇円

六四、〇〇〇円

三二、〇〇〇円

第五十七条第一項第三号イ

三三、〇〇〇円

一六、五〇〇円

四一、〇〇〇円

二〇、五〇〇円

四九、〇〇〇円

二四、五〇〇円

五七、〇〇〇円

二八、五〇〇円

六五、五〇〇円

三三、〇〇〇円

七四、〇〇〇円

三七、〇〇〇円

八三、〇〇〇円

四一、五〇〇円

第五十七条第一項第四号

一七、三〇〇円

九、〇〇〇円

二三、五〇〇円

一二、〇〇〇円

第五十七条第一項第五号

二三、六〇〇円

一二、〇〇〇円

二七、六〇〇円

一四、〇〇〇円

三一、六〇〇円

一六、〇〇〇円

三六、〇〇〇円

一八、〇〇〇円

四〇、八〇〇円

二〇、五〇〇円

四六、四〇〇円

二三、五〇〇円

五三、二〇〇円

二七、〇〇〇円

六一、二〇〇円

三一、〇〇〇円

七〇、四〇〇円

三五、五〇〇円

八八、八〇〇円

四四、五〇〇円

第五十七条第一項第六号

四、五〇〇円

二、五〇〇円

六、〇〇〇円

三、〇〇〇円

第五十七条第二項第一号

三、七〇〇円

一、八〇〇円

四、七〇〇円

二、三〇〇円

六、三〇〇円

三、二〇〇円

第五十七条第二項第二号

五、二〇〇円

二、六〇〇円

六、三〇〇円

三、二〇〇円

八、〇〇〇円

四、〇〇〇円

5 前二項の規定の適用がある場合における第五十七条第三項第五項及び第六項の規定の適用については、同条第三項中「前項」とあるのは「前項(附則第九条第三項又は第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、同条第五項中「前各項」とあるのは「前各項(附則第九条第三項から第五項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、同条第六項中「同号ア(1)」とあるのは「同号ア(1)(附則第九条第三項又は第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」とする。

(平一三条例二・全改、平一五条例四八・平一五条例二・平一六条例四八・平一六条例一・平一八条例六〇・平二〇条例一・平二一条例五四・平二二条例五六・平二四条例五八・平二五条例三三・平二六条例五・平二八条例七七・一部改正)

第十条から第十条の三まで 削除

(平二一条例五四)

(狩猟税の税率の特例)

第十条の四 平成二十七年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に受ける狩猟者の登録であつて、当該狩猟者の登録を受ける者が鳥獣保護管理法第五十六条に規定する申請書(以下この項において「狩猟者登録の申請書」という。)を提出する日前一年以内の期間(以下この条において「特定捕獲等期間」という。)に県の区域を対象とする鳥獣保護管理法第九条第一項の規定による許可を受け、当該許可に係る鳥獣の捕獲等(以下この条において「許可捕獲等」という。)を行つた場合における狩猟税の税率は、第百二十八条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する税率に二分の一を乗じた税率(以下この項において「軽減税率」という。)とする。ただし、軽減税率が適用される狩猟者の登録(以下この項において「軽減税率適用登録」という。)の要件を満たす者が、特定捕獲等期間に許可捕獲等を行つた後、軽減税率適用登録の対象となる狩猟期間(鳥獣保護管理法第二条第九項に規定する狩猟期間をいう。以下この項において同じ。)の直近の狩猟期間について、狩猟者登録の申請書を提出し、既にその狩猟者の登録を受けた場合にあつては、この限りでない。

2 前項の規定は、狩猟者の登録を受ける者が、県内の区域において、従事者(鳥獣保護管理法第九条第八項に規定する従事者をいい、認定鳥獣捕獲等事業者(鳥獣保護管理法第十八条の五第二項第一号に規定する認定鳥獣捕獲等事業者をいう。)に係るものを除く。)として、鳥獣保護管理法第九条第八項(鳥獣保護管理法第十四条の二第九項又は鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成十九年法律第百三十四号)第六条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定する従事者証の交付を受けて特定捕獲等期間に許可捕獲等を行つた場合における狩猟税の税率について準用する。この場合において、前項中「受け、」とあるのは、「受けた同条第八項(鳥獣保護管理法第十四条の二第九項又は鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成十九年法律第百三十四号)第六条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する者(鳥獣保護管理法第十八条の五第二項第一号に規定する認定鳥獣捕獲等事業者を除く。)の従事者(鳥獣保護管理法第九条第八項に規定する従事者をいう。)として、同項に規定する従事者証の交付を受けて」と読み替えるものとする。

(平二七条例七七・全改)

(上場株式等に係る配当所得に係る県民税の課税の特例)

第十条の五 当分の間、県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第八条の四第一項に規定する上場株式等の配当等(以下この項及び次項において「上場株式等の配当等」という。)を有する場合において、当該上場株式等の配当等の支払を受けるべき年の翌年の四月一日の属する年度分の県民税について当該上場株式等の配当等に係る配当所得につきこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある法第三十二条第十三項に規定する申告書を提出したときは、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、第二十三条及び第二十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等の配当等に係る配当所得の金額(以下この項において「上場株式等に係る配当所得の金額」という。)に対し、上場株式等に係る課税配当所得の金額(上場株式等に係る配当所得の金額(第三項第一号の規定により読み替えて適用される第二十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の百分の二に相当する金額に相当する県民税の所得割を課する。この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、附則第五条の規定は、適用しない。

2 県民税の所得割の納税義務者が前年中に支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得の金額について第二十三条及び第二十五条の規定の適用を受けた場合には、当該納税義務者が前年中に支払を受けるべき他の上場株式等の配当等に係る配当所得については、前項の規定は、適用しない。

3 第一項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによるほか、法附則第三十三条の二第三項に定めるところによる。

 第二十四条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第十条の五第一項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」とする。

 第二十六条の規定の適用については、同条中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額及び附則第十条の五第一項の規定による県民税の所得割の額」とする。

 第二十六条の二及び附則第五条の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第十条の五第一項の規定による県民税の所得割の額」と、第二十六条の二中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに附則第十条の五第一項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と、附則第五条中「配当等に係るもの」とあるのは「配当等に係るもの及び附則第十条の五第一項に規定する上場株式等の配当等に係る配当所得(同条の規定の適用を受けようとするものに限る。)」と、同条各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び附則第十条の五第一項に規定する上場株式等に係る課税配当所得の金額の合計額」とする。

 附則第三条の三の規定の適用については、同条第一項及び第二項第一号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第十条の五第一項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに附則第十条の五第一項の規定による県民税の所得割の額」と、同項第二号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第十条の五第一項の規定による県民税の所得割の額」とする。

(平二〇条例四・追加、平二一条例六・一部改正)

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る県民税の課税の特例)

第十一条 当分の間、県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第二十八条の四第一項に規定する事業所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所得及び雑所得については、第二十三条及び第二十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該事業所得及び雑所得の金額として施行令で定めるところにより計算した金額(以下この項において「土地等に係る事業所得等の金額」という。)に対し、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額に相当する県民税の所得割を課する。

 土地等に係る事業所得等の金額(第三項第一号の規定により読み替えて適用される第二十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。次号において「土地等に係る課税事業所得等の金額」という。)の百分の四・八に相当する金額

 土地等に係る課税事業所得等の金額につきこの項の規定の適用がないものとした場合に算出される県民税の所得割の額として施行令で定めるところにより計算した金額の百分の百十に相当する金額

2 前項の規定は、同項に規定する事業所得又は雑所得で、その基因となる土地の譲渡等(租税特別措置法第二十八条の四第一項に規定する土地の譲渡等をいう。第四項において同じ。)が、同法第二十八条の四第三項各号に掲げる譲渡に該当することにつき施行規則で定めるところにより証明がされたものについては、適用しない。

3 第一項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによるほか、法附則第三十三条の三第三項に定めるところによる。

 第二十四条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第十一条第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

 第二十六条の規定の適用については、同条中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額及び附則第十一条第一項の規定による県民税の所得割の額」とする。

 第二十六条の二及び附則第五条の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第十一条第一項の規定による県民税の所得割の額」と、第二十六条の二中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第十一条第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、附則第五条各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び附則第十一条第一項に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額の合計額」とする。

 附則第三条の三の規定の適用については、同条第一項及び第二項第一号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第十一条第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに附則第十一条第一項の規定による県民税の所得割の額」と、同項第二号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第十一条第一項の規定による県民税の所得割の額」とする。

4 第一項の規定は、同項に規定する事業所得又は雑所得で、その基因となる土地の譲渡等が平成十年一月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に行われたものについては、適用しない。

(昭四九条例四〇・追加、昭五二条例二七・昭五六条例三三・昭五七条例二二・昭六二条例一五・平元条例二一・一部改正、平五条例一・旧第十一条の二繰上・一部改正、平六条例三三・平八条例一・平九条例二五・平一〇条例一三・平一〇条例二・平一一条例二八・平一二条例一二・平一三条例四三・平一六条例四八・平一八条例五・平一九条例七・平二〇条例四・平二一条例五四・平二六条例六八・一部改正)

(長期譲渡所得に係る県民税の課税の特例)

第十二条 当分の間、県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十一条第一項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第二十三条及び第二十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額(同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第二項第一号の規定により読み替えて適用される第二十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下附則第十二条の三までにおいて「課税長期譲渡所得金額」という。)の百分の二に相当する金額に相当する県民税の所得割を課する。この場合において、長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、県民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。

2 第一項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによるほか、法附則第三十四条第三項に定めるところによる。

 第二十四条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第十二条第一項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

 第二十六条の規定の適用については、同条中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額及び附則第十二条第一項の規定によるほか、法附則第三十四条第三項の定めるところによる県民税の所得割の額」とする。

 第二十六条の二及び附則第五条の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第十二条第一項の規定によるほか、法附則第三十四条第三項の定めるところによる県民税の所得割の額」と、第二十六条の二中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第十二条第一項に規定する長期譲渡所得の金額」と、附則第五条各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び附則第十二条第一項に規定する課税長期譲渡所得金額の合計額」とする。

 附則第三条の三の規定の適用については、同条第一項及び第二項第一号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第十二条第一項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに附則第十二条第一項の規定による県民税の所得割の額」と、同項第二号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第十二条第一項の規定による県民税の所得割の額」とする。

(昭四八条例四〇・全改、昭五〇条例三七・昭五五条例二六・昭五六条例三三・昭五七条例二二・昭五九条例一八・平元条例二一・平二条例二五・平三条例一二・平五条例一・平六条例三三・平七条例三・平八条例一・平九条例二五・平一〇条例一三・平一〇条例二・平一一条例二八・平一一条例三・平一二条例一二・平一三条例四三・平一四条例五一・平一五条例四八・平一六条例四八・平一八条例五・平一九条例七・平二〇条例四・平二一条例五四・平二一条例六・一部改正)

(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る県民税の課税の特例)

第十二条の二 昭和六十三年度から平成二十九年度までの各年度分の個人の県民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第一項に規定する譲渡所得の基因となる土地等(租税特別措置法第三十一条第一項に規定する土地等をいう。以下この条附則第十三条第二項及び附則第十五条の四において同じ。)の譲渡(同法第三十一条第一項に規定する譲渡をいう。以下この条附則第十三条第二項及び附則第十五条の四において同じ。)をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡(同法第三十一条の二第二項各号に掲げる譲渡に該当することにつき施行規則で定めるところにより証明がされたものをいう。)に該当するときにおける前条第一項に規定する譲渡所得(次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。)に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する県民税の所得割の額は、前条第一項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。

 課税長期譲渡所得金額が二千万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の百分の一・六に相当する金額

 課税長期譲渡所得金額が二千万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額

 三十二万円

 当該課税長期譲渡所得金額から二千万円を控除した金額の百分の二に相当する金額

2 前項の規定は、昭和六十三年度から平成二十九年度までの各年度分の個人の県民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第一項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡(その譲渡の日から同日以後二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの期間(住宅建設の用に供される宅地の造成に要する期間が通常二年を超えることその他の施行令で定めるやむを得ない事情がある場合には、その譲渡の日から施行令で定める日までの期間)内に租税特別措置法第三十一条の二第二項第十二号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき施行規則で定めるところにより証明がされたものをいう。)に該当するときにおける前条第一項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する県民税の所得割について準用する。

3 第一項(前項において準用する場合を含む。)の場合において、所得割の納税義務者が、その有する土地等につき、租税特別措置法第三十三条から第三十三条の四まで、第三十四条から第三十五条の二まで、第三十六条の二、第三十六条の五、第三十七条、第三十七条の四から第三十七条の七まで、第三十七条の九の四又は第三十七条の九の五の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡又は前項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しないものとみなす。

(昭五四条例三〇・追加、昭五五条例二六・昭五七条例二二・昭六一条例一七・昭六二条例一五・昭六三条例三・平元条例二一・平元条例三六・平二条例二五・平三条例一二・平五条例一・平六条例一・平七条例三・平八条例一・平一〇条例二・平一三条例四三・平一四条例五一・平一四条例四・平一五条例四八・平一六条例四八・平一七条例三・平一八条例五・平一九条例七・平二一条例五四・平二一条例六・平二四条例三〇・平二五条例六・平二六条例六八・一部改正)

(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る県民税の課税の特例)

第十二条の三 県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十一条の三第一項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、附則第十二条第一項前段の規定により当該譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する県民税の所得割の額は、同項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。

 課税長期譲渡所得金額が六千万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の百分の一・六に相当する金額

 課税長期譲渡所得金額が六千万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額

 九十六万円

 当該課税長期譲渡所得金額から六千万円を控除した金額の百分の二に相当する金額

2 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第二十六条の四第一項の規定による申告書(その提出期限後において県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第二十六条の五第一項の確定申告書を含む。)に前項の譲渡所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

(昭六三条例三・追加、平元条例二一・平三条例一二・旧第十二条の四繰上・一部改正、平七条例三・平八条例一・平一〇条例二・平一四条例五一・平一六条例四八・平一八条例五・一部改正)

(短期譲渡所得に係る県民税の課税の特例)

第十三条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十二条第一項に規定する譲渡所得(同条第二項に規定する譲渡による所得を含む。)を有する場合には、当該譲渡所得については、第二十三条及び第二十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の短期譲渡所得の金額に対し、課税短期譲渡所得金額(短期譲渡所得の金額(同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第三項の規定により読み替えて適用される第二十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の百分の三・六に相当する金額に相当する県民税の所得割を課する。この場合において、短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、県民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。

2 前項に規定する譲渡所得で、その基因となる土地等の譲渡が租税特別措置法第二十八条の四第三項第一号から第三号までに掲げる譲渡に該当することにつき施行規則で定めるところにより証明がされたものに係る前項の規定の適用については、同項中「百分の三・六」とあるのは、「百分の二」とする。

3 第一項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによるほか、法附則第三十五条第四項に定めるところによる。

 第二十四条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第十三条第一項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

 第二十六条の規定の適用については、同条中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額及び附則第十三条第一項の規定によるほか、法附則第三十五条第四項の定めるところによる県民税の所得割の額」とする。

 第二十六条の二及び附則第五条の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第十三条第一項の規定によるほか、法附則第三十五条第四項の定めるところによる県民税の所得割の額」と、第二十六条の二中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第十三条第一項に規定する短期譲渡所得の金額」と、附則第五条各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び附則第十三条第一項に規定する課税短期譲渡所得金額の合計額」とする。

 附則第三条の三の規定の適用については、同条第一項及び第二項第一号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第十三条第一項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに附則第十三条第一項の規定による県民税の所得割の額」と、同項第二号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第十三条第一項の規定による県民税の所得割の額」とする。

(昭四九条例四〇・全改、昭五〇条例三七・昭五二条例二七・昭五四条例三〇・昭五五条例二六・昭五七条例二二・昭六二条例一五・平元条例二一・平六条例三三・平七条例三・平八条例一・平九条例二五・平一〇条例二・平一四条例五一・平一六条例四八・平一八条例五・平一九条例七・平二〇条例四・平二一条例五四・一部改正)

(株式等に係る譲渡所得等に係る県民税の課税の特例)

第十四条 当分の間、県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該株式等に係る譲渡所得等については、第二十三条及び第二十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該株式等に係る譲渡所得等の金額として施行令で定めるところにより計算した金額(当該県民税の所得割の納税義務者が特定株式等譲渡所得金額に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額(法第三十二条第十五項の規定により同条第十四項の規定の適用を受けないものを除く。)を除外して算定するものとする。以下この項において「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、株式等に係る課税譲渡所得等の金額(株式等に係る譲渡所得等の金額(第四項第一号の規定により読み替えて適用される第二十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の百分の二に相当する金額に相当する県民税の所得割を課する。この場合において、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、県民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。

2 県民税の所得割の納税義務者が交付を受ける租税特別措置法第三十七条の十第三項各号に掲げる金額(所得税法第二十五条第一項の規定に該当する部分の金額を除く。)その他施行令で定める事由により交付を受ける施行令で定める金額並びに租税特別措置法第四条の四第三項、第三十七条の十第四項並びに第三十七条の十四の三第一項及び第二項に規定する交付を受ける金額(これらの規定により同法第三十七条の十第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金額に相当する部分に限る。)は、前項に規定する株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、県民税に関する規定を適用する。

3 租税特別措置法第九条の七第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「の金額」とあるのは、「の金額(租税特別措置法第九条の七第一項の規定の適用を受ける金額を除く。)」とする。

4 第一項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによるほか、法附則第三十五条の二第五項の定めるところによる。

 第二十四条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は附則第十四条第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

 附則第三条の三の規定の適用については、同条第一項及び第二項第一号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第十四条第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに附則第十四条第一項の規定による県民税の所得割の額」と、同項第二号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第十四条第一項の規定による県民税の所得割の額」とする。

 第二十六条の規定の適用については、同条中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額及び附則第十四条第一項の規定による県民税の所得割の額」とする。

 第二十六条の二及び附則第五条の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第十四条第一項の規定による県民税の所得割の額」と、第二十六条の二中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第十四条第一項に規定する株式等に係る譲渡所得の金額」と、附則第五条各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び附則第十四条第一項に規定する株式等に係る課税譲渡所得等の金額の合計額」とする。

(平元条例二一・追加、平六条例三三・平八条例三二・平九条例二五・平一〇条例一三・平一一条例一五・平一一条例二八・平一一条例三・平一二条例一二・平一三条例四三・平一三条例七・平一四条例三二・平一五条例四八・平一五条例二・平一六条例四八・平一七条例三・平一八条例五・平一九条例七・平二〇条例一・平二〇条例四・平二一条例五四・平二一条例六・平二二条例五六・一部改正)

第十四条の二及び第十四条の三 削除

(平二〇条例四)

(旧民法第三十四条の法人から移行した法人等に係る県税の特例)

第十四条の三の二 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号。以下この条において「整備法」という。)第四十条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて整備法第百六条第一項(整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。次項から第四項までにおいて同じ。)の登記をしていないもの(整備法第百三十一条第一項の規定により整備法第四十五条の認可を取り消されたもの(以下この条においてそれぞれ「認可取消社団法人」又は「認可取消財団法人」という。)を除く。)については、公益社団法人又は公益財団法人とみなして、第二十条第二項の規定を適用する。

2 整備法第四十条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて整備法第百六条第一項の登記をしていないもの(認可取消社団法人又は認可取消財団法人にあつては、法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人(次項において「非営利型法人」という。)に該当するものに限る。)については、公益社団法人又は公益財団法人とみなして、第二十条の三及び第三十二条第一項の規定を適用する。

3 整備法第四十条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて整備法第百六条第一項の登記をしていないもの(認可取消社団法人又は認可取消財団法人にあつては、非営利型法人に該当するものに限る。)については、法人税法第二条第六号の公益法人等とみなして、第二十条第三項及び第三十条の十第一項の規定を適用する。

4 整備法第四十一条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて整備法第百六条第一項の登記をしていないもの又は認可取消社団法人若しくは認可取消財団法人については、一般社団法人又は一般財団法人とみなして、第三十条の十第一項及び第三十二条第一項の規定を適用する。

5 整備法第二条第一項に規定する旧有限責任中間法人で整備法第三条第一項本文の規定の適用を受けるもの及び整備法第二十五条第二項に規定する特例無限責任中間法人については、一般社団法人とみなして、第三十条の十第一項及び第三十二条第一項の規定を適用する。

(平二〇条例四・追加、平二三条例四・平二六条例六八・一部改正)

(特定外国配当等に対する特別徴収に係る県民税の税率の特例等)

第十四条の四 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第二条第一号に規定する租税条約(以下この条及び次条において「租税条約」という。)が同法第三条の二の二第一項に規定する住民税(以下この条において「住民税」という。)についても適用がある場合において、同項に規定する特定外国配当等(以下この条において「特定外国配当等」という。)であつて同項に規定する限度税率(以下この条において「限度税率」という。)を定める当該租税条約の規定の適用があるものに対する第三十一条の二第一項若しくは第二項又は第三十一条の八の規定の適用については、当該限度税率が当該特定外国配当等に適用されるこれらの規定に規定する税率以上である場合を除き、これらの規定に規定する税率に代えて、当該租税条約の規定により当該特定外国配当等につきそれぞれ適用される限度税率による。

2 租税条約が住民税についても適用がある場合において、県民税の納税義務者が支払を受ける特定外国配当等であつて住民税の免除を定める当該租税条約の規定の適用があるものについては、第二十条第一項第五号及び第六号並びに第三十一条から第三十一条の十一の規定は、適用しない。

3 所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等実施特例法第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等については、第二十三条及び第二十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の同項に規定する条約適用利子等の額(以下この項において「条約適用利子等の額」という。)に対し、条約適用利子等の額(次項第一号の規定により読み替えられた第二十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に百分の五の税率から限度税率を控除して得た率に五分の二を乗じて得た率(当該納税義務者が前項の規定の適用を受ける場合には、百分の二の税率)を乗じて計算した金額に相当する県民税の所得割を課する。

4 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによるほか、租税条約等実施特例法第三条の二の二第五項に定めるところによる。

 第二十四条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第十四条の四第三項に規定する条約適用利子等の額」とする。

 第二十六条の規定の適用については、同条中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額及び附則第十四条の四第三項の規定による県民税の所得割の額」とする。

 第二十六条の二及び附則第五条の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第十四条の四第三項の規定による県民税の所得割の額」と、第二十六条の二中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額」と、附則第五条各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額並びに附則第十四条の四第三項に規定する条約適用利子等の額(同条第四項第一号の規定により読み替えて適用される第二十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)の合計額」とする。

 附則第三条の三の規定の適用については、同条第一項及び第二項第一号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第十四条の四第三項に規定する条約適用利子等の額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに附則第十四条の四第三項の規定による県民税の所得割の額」と、同項第二号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第十四条の四第三項の規定による県民税の所得割の額」とする。

5 所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等実施特例法第三条の二の二第六項に規定する条約適用配当等(次項において「条約適用配当等」という。)については、第二十三条及び第二十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の同法第三条の二の二第六項に規定する条約適用配当等の額(以下この項において「条約適用配当等の額」という。)に対し、条約適用配当等の額(第七項第一号の規定により読み替えられた第二十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に百分の五の税率から限度税率を控除して得た率に五分の二を乗じて得た率(当該納税義務者が第二項の規定の適用を受ける場合には、百分の二の税率)を乗じて計算した金額に相当する県民税の所得割を課する。

6 前項の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の第二十六条の四第一項の規定による申告書(その提出期限後において県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第二十六条の五第一項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

7 第五項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによるほか、租税条約等実施特例法第三条の二の二第八項に定めるところによる。

 第二十四条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第十四条の四第五項に規定する条約適用配当等の額」とする。

 第二十六条の規定の適用については、同条中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額及び附則第十四条の四第五項の規定による県民税の所得割の額」とする。

 第二十六条の二及び附則第五条の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第十四条の四第五項の規定による県民税の所得割の額」と、第二十六条の二中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第六項に規定する条約適用配当等の額」と、附則第五条中「配当等に係るもの」とあるのは「配当等に係るもの並びに附則第十四条の四第五項に規定する条約適用配当等に係るもの」と、同条各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額並びに附則第十四条の四第五項に規定する条約適用配当等の額(同条第七項第一号の規定により読み替えて適用される第二十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)の合計額」とする。

 附則第三条の三の規定の適用については、同条第一項及び第二項第一号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第十四条の四第五項に規定する条約適用配当等の額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに附則第十四条の四第五項の規定による県民税の所得割の額」と、同項第二号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第十四条の四第五項の規定による県民税の所得割の額」とする。

(平一八条例五・追加・一部改正、平一九条例七・平二〇条例四・平二一条例五四・平二二条例一・一部改正)

(保険料を支払つた場合等の県民税の課税の特例)

第十五条 租税条約が租税条約等実施特例法第五条の三第一項に規定する住民税についても適用がある場合において、県民税の所得割の納税義務者が支払つた又は控除される保険料(同法第五条の二第一項に規定する保険料をいう。)については、法第三十四条第一項第三号に規定する社会保険料とみなして、この条例の規定を適用する。

2 第二十六条の四第二項の規定は、前項の納税義務者(同条第一項及び法第四十五条の二第二項の規定によつて第二十六条の四第一項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)が、前項の規定により適用されるこの条例の規定により社会保険料控除額の控除を受けようとする場合について準用する。この場合において、同条第二項中「医療費控除額」とあるのは、「医療費控除額、社会保険料控除額」と読み替えるものとする。

(平一九条例七・追加、平二二条例一・一部改正)

(対象保険年金に係る納税義務者等の個人の県民税の過誤納金相当額の支給)

第十五条の二 租税特別措置法第四十一条の二十の二第二項第一号に規定する対象保険年金(以下この条において「対象保険年金」という。)に係る同項第二号に規定する保険金受取人等に該当する者で、対象保険年金に係る所得が生じた年(平成十二年以降の年に限る。)の翌年の一月一日において第二十条第一項第一号に掲げる者に該当していたもの又はその相続人(包括受遺者を含む。以下この条においてこれらを「対象保険年金に係る納税義務者等」という。)について、法第十七条の五第二項の規定により、当該対象保険年金の支払を受けた年の所得に対する個人の県民税の税額を減少させる賦課決定をすることができないときは、知事は、当該対象保険年金に係る納税義務者等に対し、当該賦課決定をすることとしたならば、当該対象保険年金に係る納税義務者等に対し還付することとなる過誤納金(当該過誤納金に加算することとなる還付加算金を含む。)に相当する額(次項において「過誤納金相当額」という。)を、当該対象保険年金に係る納税義務者等が当該還付を受けられないことについての不利益を補填するため、個人の県民税の過誤納金の還付の例により、支給することができる。

2 知事は、市町村が、個人の県民税の過誤納金の還付の例により、対象保険年金に係る納税義務者等に対して過誤納金相当額を支給したときは、当該市町村に対して当該過誤納金相当額に相当する額を交付するものとする。

(平二三条例四・追加)

(東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例)

第十五条の三 その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)により滅失(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二十九号。以下「震災特例法」という。)第十一条の六第一項に規定する滅失をいう。以下この項及び次項において同じ。)をしたことによつてその居住の用に供することができなくなつた県民税の所得割の納税義務者が、当該滅失をした当該家屋の敷地の用に供されていた土地等(同条第一項に規定する土地等をいう。次項において同じ。)の譲渡(震災特例法第十一条の四第六項に規定する譲渡をいう。次項において同じ。)をした場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句として、附則第十二条附則第十二条の二附則第十二条の三又は附則第十三条の規定を適用する。

附則第十二条第一項

第三十五条第一項

第三十五条第一項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二十九号)第十一条の六第一項の規定により適用される場合を含む。)

同法第三十一条第一項

租税特別措置法第三十一条第一項

附則第十二条の二第三項

第三十五条の二まで、第三十六条の二第三十六条の五

第三十四条の三まで、第三十五条(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の六第一項の規定により適用される場合を含む。)、第三十五条の二第三十六条の二若しくは第三十六条の五(これらの規定が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の六第一項の規定により適用される場合を含む。)

附則第十二条の三第一項

租税特別措置法第三十一条の三第一項

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の六第一項の規定により適用される租税特別措置法第三十一条の三第一項

附則第十三条第一項

第三十五条第一項

第三十五条第一項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の六第一項の規定により適用される場合を含む。)

同法第三十二条第一項

租税特別措置法第三十二条第一項

2 その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災により滅失をしたことによつてその居住の用に供することができなくなつた県民税の所得割の納税義務者(以下この項において「被相続人」という。)の相続人(震災特例法第十一条の六第二項に規定する相続人をいう。以下この項において同じ。)が、当該滅失をした旧家屋(同条第二項に規定する旧家屋をいう。以下この項において同じ。)の敷地の用に供されていた土地等の譲渡をした場合(当該譲渡の時までの期間当該土地等を当該相続人の居住の用に供する家屋の敷地の用に供していない場合に限る。)における当該土地等(当該土地等のうちにその居住の用に供することができなくなつた時の直前において旧家屋に居住していた者以外の者が所有していた部分があるときは、当該土地等のうち当該部分以外の部分に係るものに限る。以下この項において同じ。)の譲渡については、当該相続人は、当該旧家屋を当該被相続人がその取得をした日として施行令で定める日から引き続き所有していたものと、当該直前において当該旧家屋の敷地の用に供されていた土地等を所有していたものとそれぞれみなして、前項の規定により読み替えられた附則第十二条附則第十二条の二附則第十二条の三又は附則第十三条の規定を適用する。

3 前二項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする年度分の第二十六条の四第一項又は第二項の規定による申告書(その提出期限後において県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第二十六条の五第一項の確定申告書を含む。)に、これらの規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

(平二四条例三〇・追加、平二五条例六・一部改正)

(東日本大震災に係る確定優良住宅地予定地に係る期間の延長の特例)

第十五条の四 附則第十二条の二第二項の規定の適用を受けた土地等の譲渡の全部又は一部が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、同項に規定する期間(その末日が平成二十三年十二月三十一日であるものに限る。)内に租税特別措置法第三十一条の二第二項第十二号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが困難となつた場合で施行令で定める場合において、平成二十四年一月一日から起算して二年以内の日で施行令で定める日までの期間内に当該譲渡の全部又は一部がこれらの規定に掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき施行規則で定めるところにより証明がされたときは、当該譲渡の日から当該施行令で定める日までの期間を附則第十二条の二第二項に規定する期間とみなして、同条の規定を適用する。

(平二四条例三〇・追加)

(個人の県民税の税率の特例)

第十五条の五 平成二十六年度から平成三十五年度までの各年度分の個人の県民税に限り、均等割の税率は、第二十六条の二の二の規定にかかわらず、同条に規定する額に五百円を加算した額とする。

(平二四条例三〇・追加)

(東日本大震災による被災家屋の代替家屋等の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例)

第十六条 東日本大震災により滅失し、又は損壊した家屋(以下この項及び次項において「被災家屋」という。)の所有者その他の施行令で定める者が、当該被災家屋に代わるものと知事が認める家屋(以下この項及び次項において「代替家屋」という。)の取得をした場合における当該代替家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成三十三年三月三十一日までに行われたときに限り、価格に当該代替家屋の床面積に対する当該被災家屋の床面積の割合(当該割合が一を超える場合は、一)を乗じて得た額を価格から控除するものとする。

2 被災家屋の敷地の用に供されていた土地(以下この項において「従前の土地」という。)の所有者その他の施行令で定める者が、代替家屋の敷地の用に供する土地で当該従前の土地に代わるものと知事が認める土地の取得をした場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成三十三年三月三十一日までに行われたときに限り、価格に当該土地の面積に対する当該従前の土地の面積の割合(当該割合が一を超える場合は、一)を乗じて得た額を価格から控除するものとする。

3 東日本大震災により耕作又は養畜の用に供することが困難となつた農用地(農業経営基盤強化促進法第四条第一項第一号に規定する農用地をいう。以下この項及び第六項において同じ。)であると農業委員会(農業委員会等に関する法律(昭和二十六年法律第八十八号)第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長)が認めるもの(以下この項において「被災農用地」という。)の平成二十三年三月十一日における所有者(農業を営む者に限る。)その他の施行令で定める者が、当該被災農用地に代わるものと知事が認める農用地の取得をした場合における当該農用地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成三十三年三月三十一日までに行われたときに限り、価格に当該農用地の面積に対する当該被災農用地の面積の割合(当該割合が一を超える場合は、一)を乗じて得た額を価格から控除するものとする。

4 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故(以下単に「原子力発電所の事故」という。)に関して原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二十条第二項又は第五項の規定により原子力災害対策本部長(同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。以下同じ。)が市町村長又は都道府県知事に対して行つた住民に対し避難のための立退きを行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示(以下この項において「避難指示」という。)の対象区域(原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法第二十条第二項又は第五項の規定により原子力災害対策本部長が市町村長又は都道府県知事に対して行つた指示において近く避難指示が解除される見込みであるとされた区域を除く。次条第一項において「避難指示区域」という。)のうち当面の居住に適さない区域として総務大臣が指定して公示した区域(以下「居住困難区域」という。)内に当該居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において所在していた家屋(以下この項において「対象区域内家屋」という。)の同日における所有者その他の施行令で定める者が、当該対象区域内家屋に代わるものと知事が認める家屋(以下この項及び次項において「代替家屋」という。)の取得をした場合における当該代替家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が同日から当該居住困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日から起算して三月(代替家屋が同日後に新築されたものであるときは、一年)を経過する日までの間に行われたときに限り、価格に当該代替家屋の床面積に対する当該対象区域内家屋の床面積の割合(当該割合が一を超える場合は、一)を乗じて得た額を価格から控除するものとする。

5 居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において当該居住困難区域内に所在していた家屋の敷地の用に供されていた土地(以下この項において「対象土地」という。)の同日における所有者その他の施行令で定める者が、代替家屋の敷地の用に供する土地で当該対象土地に代わるものと知事が認める土地の取得をした場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が同日から当該居住困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日から起算して三月を経過する日までの間に行われたときに限り、価格に当該土地の面積に対する当該対象土地の面積の割合(当該割合が一を超える場合は、一)を乗じて得た額を価格から控除するものとする。

6 居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において当該居住困難区域内に所在していた農用地(以下この項において「対象区域内農用地」という。)の同日における所有者(農業を営む者に限る。)その他の施行令で定める者が、当該対象区域内農用地に代わるものと知事が認める農用地の取得をした場合における当該農用地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が同日から当該居住困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日から起算して三月を経過する日までの間に行われたときに限り、価格に当該農用地の面積に対する当該対象区域内農用地の面積の割合(当該割合が一を超える場合は、一)を乗じて得た額を価格から控除するものとする。

(平二三条例二・追加、平二三条例九・平二四条例三〇・平二四条例五八・平二四条例八・一部改正)

(自動車持出困難区域内自動車以外の自動車の取得に係る自動車取得税の納税義務の免除等)

第十七条 避難指示区域であつて平成二十四年一月一日において原子力発電所の事故に関して原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)附則第五十四条による改正前の原子力災害対策特別措置法第二十条第三項の規定により原子力災害対策本部長が市町村長に対して行つた同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示の対象区域であつた区域のうち立入りが困難であるため当該区域内の自動車を当該区域の外に移動させることが困難な区域として総務大臣が指定して公示した区域(以下「自動車持出困難区域」という。)内の第三十九条第一項の自動車(以下「対象区域内自動車」という。)の当該自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者(第四十条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主)その他の施行令で定める者が対象区域内自動車以外の自動車(以下この項において「他の自動車」という。)の取得をした場合において、当該他の自動車の取得をした後に、対象区域内自動車が次の各号に掲げる自動車で施行令で定めるもの(以下「対象区域内用途廃止等自動車」という。)に該当することとなり、かつ、当該取得した他の自動車を対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと知事が認めるときは、当該他の自動車の取得が同日から平成二十九年三月三十一日までの間に行われたときに限り、当該他の自動車の取得に対する自動車取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

 自動車持出困難区域内に当該自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から継続してあつた第三十九条第一項の自動車で、当該自動車持出困難区域内にある間に用途を廃止したもの

 自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から当該自動車持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日までの間継続して当該自動車持出困難区域内にあつた第三十九条第一項の自動車で、次に掲げる自動車の区分に応じそれぞれ次に定めるもの

 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成十四年法律第八十七号)第二条第一項に規定する自動車 当該自動車持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日から二月以内に用途を廃止し、又は同条第十一項に規定する引取業者(次号において「引取業者」という。)に引き渡したもの

 に掲げる自動車以外の自動車 当該自動車持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日から二月以内に用途を廃止したもの又は同日から九月以内に解体したもの

 自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から当該自動車持出困難区域の外に移動させた日までの間継続して当該自動車持出困難区域内にあつた第三十九条第一項の自動車で、次に掲げる自動車の区分に応じそれぞれ次に定めるもの

 使用済自動車の再資源化等に関する法律第二条第一項に規定する自動車 当該移動させた日から二月以内に用途を廃止し、又は引取業者に引き渡したもの

 に掲げる自動車以外の自動車 当該移動させた日から二月以内に用途を廃止したもの又は同日から九月以内に解体したもの

2 自動車取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該自動車取得税について前項の規定の適用があることとなつたときは、同項の施行令で定める者の申請に基づいて、当該徴収金を還付するものとする。

3 前項の還付の申請をする者は、施行規則附則第二十三条第二項第一号イからチまでに掲げる事項並びに自動車取得税の納付年月日及び税額を記載した申請書に同項第二号及び第三号の書類を添付して知事に提出しなければならない。

(平二三条例九・追加、平二四条例五八・平二四条例八・平二六条例六八・平二八条例七七・一部改正)

(揮発油価格高騰時における軽油引取税の税率の特例規定の適用停止措置の停止)

第十八条 附則第八条の七の二の規定は、震災特例法第四十四条の別に法律で定める日までの間、その適用を停止する。

(平二三条例二・追加、平二三条例九・旧第十八条繰下、平二四条例三〇・一部改正)

(自動車持出困難区域内自動車以外の自動車に係る自動車税の納税義務の免除等)

第十九条 附則第十七条第一項に規定する施行令で定める者が、同項の規定の適用を受けることとなつた場合には、次の各号に掲げる期間に取得された同項に規定する他の自動車(第五十五条に規定する自動車に限る。)に対する当該各号に定める年度分の自動車税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

 平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの期間 平成二十七年度分及び平成二十八年度分

 平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの期間 平成二十八年度分

2 自動車税に係る徴収金を徴収した場合において、当該自動車税について前項の規定の適用があることとなつたときは、同項の施行令で定める者の申請に基づいて、当該徴収金を還付するものとする。

3 前項の還付の申請をする者は、施行規則附則第二十三条の二第一項第一号イからチまでに掲げる事項並びに自動車税の納付年月日及び税額を記載した申請書に同項第二号及び第三号の書類を添付して知事に提出しなければならない。

4 対象区域内自動車(第五十五条に規定する自動車に限る。)が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつた場合には、当該対象区域内自動車は、同条の規定の適用については、当該対象区域内自動車に係る自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日以後同条に規定する自動車でなかつたものとみなす。

(平二三条例九・追加、平二四条例五八・平二六条例六八・平二八条例七七・一部改正)

附 則(昭和二五年条例第三七号)

この条例は公布の日から施行し、昭和二十五年九月一日から適用する。

附 則(昭和二六年条例第二六号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十六年度分から適用する。

附 則(昭和二六年条例第四二号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例中に特別の定がある場合を除く外、法人の行う事業税に関する部分については、昭和二十六年一月一日の属する事業年度分から、第四条の二、第九条、第十五条及び様式の改正規定中県税事務所に関する部分については、昭和二十六年六月十八日から、その他の部分については、昭和二十六年度分の県税から適用する。

2 昭和二十五年度分以前の県税(法人の行う事業に対する事業税にあつては、昭和二十六年一月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分)については、なお、従前の例による。

3 改正後の第十一条の二及び第十一条の三の規定は、この条例の施行後に納期限が到来した徴収金から適用する。

4 知事は、納税者又は特別徴収義務者が改正後の第十二条の二第一項各号の一に該当する事由その他相当の事由があり、その徴収され、納付し、又は納入すべき昭和二十四年度分以前の県税(法人にあつては昭和二十五年一月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分)に係る徴収金を一時に徴収され、納付し、又は納入することが困難であると認められる場合において、当該納税者又は特別徴収義務者が当該徴収金の徴収猶予を申請したときは、同条の規定にかかわらず、その困難であると認められる金額を限度として、二年以内の期間を限つて徴収猶予することができる。

5 前項の規定による徴収猶予は、改正後の第十二条の二第一項の規定による徴収猶予とみなして、改正後の第十二条の三から第十二条の五までの規定を適用する。但し、その徴収猶予に係る金額が四万円をこえ、且つ、当該金額の徴収を確保するために必要があると認めるときは、その徴収猶予をする金額を限度として相当の担保を徴するものとし、改正後の第十一条の五の規定については、当該徴収猶予のうち改正後の第十二条の二第一項第一号又は第二号に該当する事由に因るものをこれらの号の規定による徴収猶予とみなす。

附 則(昭和二七年条例第三六号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年度分(法人の行う事業に対する事業税に関する部分にあつては、昭和二十七年一月一日の属する事業年度分)の県税から適用する。

2 昭和二十六年度分以前の県税(法人の行う事業に対する事業税にあつては、昭和二十七年一月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分)については、なお、従前の例による。

3 日本専売公社及び日本国有鉄道が所有する自動車に対して課する昭和二十七年度分の自動車税の納期は、第五十八条第一項の規定にかかわらず、昭和二十七年十月十五日から同月三十一日までの間とする。

4 個人の行う事業に対する事業税の納税義務者又は特別所得税の納税義務者が昭和二十七年度分の事業税又は特別所得税について改正前の第百八条又は第百二十八条の規定による申告をしている場合においては、改正後の第百八条又は第百二十八条の規定による申告をしたものとみなす。

5 地方税法の一部を改正する法律(昭和二十七年法律第二百十六号)附則第九項但書の規定による延滞金は、税金額百円(百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)について一日四銭の割合を乗じて計算した額とする。

6 国庫出納金端数計算法第六条において準用する同法第一条第二項及び第四条第二項の地方税指定の件中特例に関する条例(昭和二十三年十二月奈良県条例第六十二号)は、廃止する。

附 則(昭和二七年条例第六七号)

1 この条例は、昭和二十八年一月一日から施行する。

2 昭和二十七年十二月三十一日以前の入場税及び遊興飲食税については、なお、従前の例による。

3 昭和二十八年一月一日から同月十日までの間において現に法第百十四条の二第二項の場所の特別徴収義務者である者については、第四十六条の二第一項中「前条第一項の登録を申請する場合において」とあるのは、「昭和二十八年一月十日までに」と読み替えるものとする。

※ 地方税法第百十四条の二 〔前掲 第四十六条の二※ 参照〕

附 則(昭和二八年条例第一〇号)

1 この条例は、昭和二十八年四月一日から施行する。

2 昭和二十七年度分以前の特別漁業税及び立木伐採税については、なお、従前の例による。

附 則(昭和二八年条例第二八号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和二十八年度分の県税から適用する。

2 昭和二十七年度分以前の県税(法人の行う事業に対する事業税にあつては、昭和二十八年一月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分)については、なお、従前の例による。

附 則(昭和二八年条例第三三号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十八年度分の県税から適用する。

附 則(昭和二八年条例第三四号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和二十八年度分の県税から適用する。

2 昭和二十七年度分以前の県税については、なお従前の例による。

附 則(昭和二八年条例第三六号)

1 この条例は、公布の日から施行し、自動車税、鉱区税及び狩猟者税に係る改正規定は、昭和二十八年度分から適用する。

2 この条例施行の日の前日以前の県税(自動車税、鉱区税及び狩猟者税にあつては、昭和二十七年度分以前の県税)については、なお、従前の例による。

3 第六十九条の改正規定の昭和二十八年度分の鉱区税に対する適用については、「五月」とあるのは「十月」とする。

4 この条例施行前にした行為に対する罰則の規定の適用については、なお、従前の例による。

附 則(昭和二九年条例第一三号)

1 この条例は、公布の日から施行する。但し、遊興飲食税に関する改正規定は昭和二十九年七月一日から、娯楽施設利用税に関する改正規定は入場税法(昭和二十九年法律第九十六号)施行の日から施行する。

2 この条例による改正後の奈良県税条例の規定は、この附則において特別の定があるものを除く外、法人の県民税に関する部分は昭和二十九年四月一日の属する事業年度分から、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和二十九年一月一日の属する事業年度分から、建築された家屋に対して課する不動産取得税については昭和二十九年七月一日から、たばこ消費税に関する部分は昭和二十九年四月一日から、その他の部分(遊興飲食税及び娯楽施設利用税に関する部分を除く。)は昭和二十九年度分の県税から適用する。

3 昭和二十九年一月一日から同年三月三十一日までの間において事業年度が終了する法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、第三十二条の規定にかかわらず、電気供給業、ガス供給業、運送業及び運送取扱業にあつては当該年度の収入金額、その他の事業にあつては当該事業年度の所得及び清算所得による。但し、当該法人のうち地方鉄道事業及び軌道事業以外の運送業並びに運送取扱業を行うものが昭和二十九年一月一日から同年三月三十一日までの間に解散した場合において同年同月同日まで清算が結了した場合における事業税の課税標準は清算所得による。

4 前項の法人の行う事業に対する事業税の税率は、第三十三条の規定にかかわらず、左の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものとする。

 電気供給業、ガス供給業、運送業及び運送取扱業を行う法人(第二号に掲げる法人を除く。) 収入金額の百分の一・六

 前項但書の適用を受けた法人 清算所得の百分の十二

 その他の事業を行う法人

特別法人 所得及び清算所得の百分の八

その他の法人 所得及び清算所得の百分の十二

5 この条例施行の日において、改正前の第三十条の規定によつて登録をし、引続いて施設の経営をするものは、改正後の第九十二条の規定による登録をしたものとみなす。

6 昭和二十八年度分以前の県税(法人の行う事業に対する事業税にあつては、昭和二十九年一月一日の属する事業年度の直前の事業年度分以前の分、遊興飲食税にあつては昭和二十九年六月三十日以前の分、入場税にあつては入場税法施行の日前の分)については、なお、従前の例による。

7 この条例施行前にした行為に対する罰則の規定の適用については、なお、従前の例による。

附 則(昭和二九年条例第五〇号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十年度分の固定資産税から適用する。

附 則(昭和三〇年条例第三号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十九年度分の県税から適用する。

附 則(昭和三〇年条例第二二号)

1 この条例は、地方事務所を廃止する条例施行の日から施行する。

(昭和三十年九月十七日規則第二十七号を以て昭和三十年九月十七日より施行)

附 則(昭和三〇年条例第二三号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、県民税のうち法人税割に関する部分は昭和三十年七月一日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る県民税(清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る法人税割を含む。)から、事業税のうち法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和三十年七月一日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税(清算中の事業年度に係る事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき事業税を含む。)から娯楽施設利用税に関する部分は昭和三十年十月一日から、その他の部分は昭和三十年度分の県税から適用する。

3 新条例第十四条の規定は、昭和三十年八月一日以後において還付し、又は充当すべき額について適用する。ただし、当該額で同日前の期間に対応するものについては、なお、従前の例による。

4 新条例第二十三条第一項の規定は、昭和三十一年度分の県民税から適用する。

5 昭和三十一年度分を個人の県民税に限り、新条例第二十三条第一項中「百分の六」とあるのは「百分の五・五」と読み替えるものとする。

6 法人の昭和三十年七月一日から同年九月三十日の間に終了する事業年度分の県民税及び当該期間内における解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る県民税に限り、新条例第二十六条第三項中「百分の五・四」とあるのは「百分の五・三」と読み替えるものとする。

7 新条例第三十六条の二の規定は、昭和三十一年度分の個人の事業税から適用する。

8 固定資産税の課税標準の算定について地方税法の一部を改正する法律(昭和三十年法律第百十二号)附則第二十二項から第二十七項までの規定の適用がある場合においては、第九十九条中「法第三百四十九条の四の規定」とあるのは「法第三百四十九条の四及び地方税法の一部を改正する法律附則第二十二項から第二十七項までの規定」と読み替えるものとする。

9 新条例第三十八条の二の規定は、昭和三十一年三月一日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用するものとし、同日前に係る分については、なお、従前の例による。

10 新条例第十六条の規定は、昭和三十年八月一日以後において納付し、若しくは納入し、又は徴収する延滞金額について適用する。ただし、当該延滞金額で同日前の期日に対応するものについては、なお、従前の例による。

11 この条例施行前に納付又は納入の告知をした延滞金額については、当該告知の日において、前項の規定により徴収すべき金額について当該告知をしたものとみなす。

12 県民税の法人税割にあつては、昭和三十年七月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る分、法人の行う事業に対する事業税にあつては昭和三十年七月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分及び同日前の解散又は合併による清算所得に係る分、娯楽施設利用税にあつては昭和三十年十月一日前の分、その他の県税にあつては昭和二十九年度分以前の分については、なお、従前の例による。

附 則(昭和三〇年条例第三一号)

1 この条例は、昭和三十年十一月一日から施行する。

2 昭和三十年十一月一日から昭和三十一年三月三十一日までの間における飲食及びその他の利用行為(この条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)第三十九条に規定するその他の利用行為をいう。以下次項において同じ。)に対して課する遊興飲食税に限り、新条例第四十条の三第一項中「二百円」とあるのは「百五十円」と読み替えるものとする。

3 この条例施行の日前にした遊興、飲食、宿泊又はその他の利用行為に対する遊興飲食税については、なお、従前の例による。

4 この条例施行の日前にした行為に対する罰則の規定の適用については、なお、従前の例による。

附 則(昭和三一年条例第二〇号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、地方税法の一部を改正する法律(昭和三十一年法律第八十一号。附則第一条ただし書に係る部分を除く。)施行の日から適用する。ただし、軽油引取税に関する部分(附則第五項を除く。)は、昭和三十一年六月一日から施行する。

(新条例の適用区分)

2 この条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、法人の県民税の均等割に関する部分にあつては昭和三十一年四月一日の属する事業年度分から、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものの県民税の均等割に関する部分にあつては昭和三十一年度分から、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものの行う事業に対する事業税に関する部分にあつては昭和三十一年三月三十一日までに終了する事業年度から後の分から、自動車税に関する部分にあつては昭和三十一年度分から適用する。

(過誤納に係る徴収金の充当の規定の適用)

3 新条例第十三条第二項及び第三十条第一項の規定は、この条例(附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下次項及び附則第六項において同じ。)の適用の日前の過納又は誤納に係る徴収金についても適用する。

(遊興飲食税の徴収猶予等に関する規定の適用)

4 新条例第四十五条の二及び第四十五条の三の規定は、この条例の施行の日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(条例第三十九条に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課すべき遊興飲食税から適用する。

(軽油引取税に関する規定の適用)

5 新条例第百十三条第一項の規定による軽油引取税の特別徴収義務者の指定、新条例第百十五条の規定による特別徴収義務者の登録及び証票の交付、新条例第百十六条第一項の規定による免税軽油使用者証の交付、新条例第百十七条第四項の規定による免税証の交付は、軽油引取税に関する部分の施行の日前においても行うことができる。

6 この条例施行の際、現に、特約業者又は元売業者として営業を行つている者がこの条例施行の日以後特別徴収義務者として指定された場合における特別徴収義務者としての登録の申請については、新条例第百十五条第一項前段の規定中「その営業を開始する日までに」とあるのは「当該指定された日から五日以内に」と読み替えて、同条の規定を適用する。

7 この条例中軽油引取税に関する部分の施行の際、新条例第百十三条に規定する軽油引取税の特別徴収義務者でない販売業者が一キロリツトル以上の軽油を所持している場合においては、当該販売業者が、当該部分の施行の日に、特約業者から軽油の引取を行つたものとみなし、新条例の規定を適用する。

8 前項の場合においては、軽油引取税の徴収は、申告納付の方法によるものとし、当該販売業者は、この条例中軽油引取税に関する部分の施行の日から起算して十五日以内に、第二十九号様式による申告書を知事に提出し、及びその申告した税額を納付書によつて納付しなければならない。

9 第七項の販売業者は、地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和三十一年政令第百六号)附則第六項の規定による徴収猶予の申請をする場合においては、第二十六号様式による申請書を、昭和三十一年六月一日から十五日までに知事に提出しなければならない。

附 則(昭和三一年条例第四一号)

1 この条例中附則第二項の規定は公布の日から、その他の規定は規則で定める日から施行する。

(昭和三十二年三月規則第十二号で、奈良県税条例の一部を改正する条例(昭和三十一年十月奈良県条例第四十一号)の規定中なお施行されていない部分は、昭和三十二年三月二十五日から施行する。)

2 この条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)第百六条の五第一項の規定による特別徴収義務者の指定、並びに第百六条の九第三項の規定による用紙の交付、及び第百六条の十三第三項の規定による用紙の検印は、前項の規則で定める日前においても行うことができる。この場合においては、第百六条の五第二項、第百六条の九第一項、第二項及び第四項、第百六条の十三第二項並びに第百六条の十四の規定の適用があるものとする。

3 新条例の規定中文化観光施設税に関する部分は、第一項の規則で定める日から起算して七年六月を経過した時にその効力を失う。ただし、その時までに行われた文化観光財(新条例第百六条第二項の文化観光財をいう。)の観賞に係るものに関しては、その時以後も、なお、その効力を有する。

附 則(昭和三二年条例第二一号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、娯楽施設利用税及び遊興飲食税に関する改正規定並びに第百十条の改正規定は、昭和三十二年七月一日から施行する。

(新条例の適用区分)

2 この条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、法人の県民税に関する部分は昭和三十二年四月一日の属する事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額を課税標準とする法人税割(清算所得に対する法人税額を課税標準とする法人税割を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る法人税割を含む。)及びこれと合算して課する均等割から、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和三十二年四月一日の属する事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税(清算所得に対する事業税を課されない法人以外の法人の清算中の事業年度に係る事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき事業税を含む。)から、その他の部分は、昭和三十二年度分の県税から適用する。

(県民税に関する規定の適用)

3 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり、かつ、法人税法第一条第二項において法人とみなされるものについては、新条例の規定は、当該法人でない社団又は財団の昭和三十二年四月一日以後に開始する事業年度分の法人の県民税について適用する。

4 昭和三十二年度分及び昭和三十三年度分の個人の県民税に限り、新条例第二十三条第一項中「百分の八」とあるのは、昭和三十二年度にあつては「百分の六」と、昭和三十三年度にあつては「百分の七・五」と読み替えるものとする。

(事業税に関する規定の適用)

5 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり、かつ、収益事業を行うものについては、新条例の規定は、当該法人でない社団又は財団の昭和三十二年四月一日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用する。

6 新条例第三十六条の二第一号の規定は、昭和三十三年度分以後の事業税について適用し、昭和三十二年度分以前の事業税については、なお、従前の例による。

7 削除

(昭三三条例二六)

8 新条例第百十条の規定により、新たに軽油引取税を課されないこととなる軽油の引取に係る免税手続は、昭和三十二年七月一日前においても行うことができる。

(昭三二条例四三・旧第七項繰下)

(軽油引取税に関する規定の適用)

9 この条例(附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下附則第十二項を除き同じ。)の施行の際、特約業者、若しくは元売業者以外の者が特約業者、若しくは元売業者から、又は特約業者が他の特約業者からすでに引取を行つた軽油について、この条例の施行後当該特約業者、又は元売業者が引渡を行うための貯蔵場又は取扱所(以下「貯蔵場等」という。)から移出(当該特約業者又は元売業者の管理する他の貯蔵場等への移出及び特別徴収義務者以外の販売業者が引取を行つた軽油の特約業者又は元売業者以外の者が管理する貯蔵場等から当該販売業者への移出を除く。)を行つた場合においては、当該移出を新条例第百七条に規定する特約業者又は元売業者からの軽油の引取とみなし、新条例の規定(第百九条第二号及び第三号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百十一条の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき二千円とする。

(昭三二条例四三・旧第八項繰下)

10 この条例の施行の際軽油引取税の特別徴収義務者以外の者が管理する貯蔵場等にある特別徴収義務者以外の販売業者の所有する軽油の数量が県内において一キロリツトル以上である場合においては、当該販売業者がこの条例の施行の日に特約業者から軽油の引取を行つたものとみなし、新条例の規定(第百九条第三号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百十一条の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき二千円とする。

(昭三二条例四三・旧第九項繰下)

11 前項の場合において、軽油引取税の徴収は申告納付の方法によるものとし、当該販売業者は、この条例の施行の日から起算して十五日以内に申告書を知事に提出し、及びその申告した税額を納付書によつて納付しなければならない。

(昭三二条例四三・旧第一〇項繰下)

12 第八項の販売業者は、地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和三十二年政令第六十二号)附則第七項の規定による徴収猶予の申請をする場合においては、申請書をこの条例の施行の日から起算して十五日以内に知事に提出しなければならない。

(昭三二条例四三・旧第一一項繰下)

(この条例による改正前の条例の規定に基いて課し、又は課すべきであつた県税の取扱)

13 この条例による改正前の条例の規定に基いて課し、又は課すべきであつた県税については、なお、従前の例による。

(昭三二条例四三・旧第一二項繰下)

附 則(昭和三二年一〇月一一日条例第四三号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年七月一日から適用する。

附 則(昭和三三年三月二八日条例第一一号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、娯楽施設利用税に関する改正規定は、昭和三十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和三三年四月一八日条例第二一号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、軽油引取税に関する改正規定は昭和三十三年五月一日から、狩猟者税に関する改正規定は昭和三十三年七月一日から施行する。

(新条例の適用区分)

2 この条例による改正後の条例の規定は、昭和三十三年度分の県税から適用する。

(経過措置)

3 改正前の条例の規定に基いて課した、又は課すべきであつた県税については、なお従前の例による。

4 この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる県税に係るこの条例の施行後にした行為に対する過料の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和三三年一〇月一日条例第二六号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三四年三月一九日条例第五号)

(施行期日)

1 この条例は、風俗営業取締法の一部を改正する法律(昭和三十四年法律第二号。以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

(昭和三四年四月一日から施行)

附 則(昭和三四年四月一日条例第一三号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和三十四年四月一日から施行する。

(法人の事業税に関する規定の適用)

2 この条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)第三十三条の規定は、昭和三十四年四月一日の属する事業年度分及び同日以降の解散又は合併による清算所得に対する事業税(清算中の事業年度に係る事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき事業税を含む。)から適用する。

(軽油引取税に関する規定の適用)

3 この条例施行の際特約業者若しくは元売業者以外の者が特約業者若しくは元売業者から又は特約業者が他の特約業者からすでに引取を行つた軽油について、この条例の施行後当該特約業者又は元売業者が引渡を行うための貯蔵場又は取扱所(以下「貯蔵場等」という。)から移出(当該特約業者又は元売業者の管理する他の貯蔵場等への移出及び特別徴収義務者以外の販売業者が引取を行つた軽油の特約業者又は元売業者以外の者が管理する貯蔵場等からの当該販売業者への移出を除く。)を行つた場合においては、当該移出を新条例第百七条に規定する特約業者又は元売業者からの軽油の引取とみなし、新条例の規定(第百九条第二号及び第三号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百十一条の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき二千四百円とする。

4 この条例の施行の際、軽油引取税の特別徴収義務者以外の者が管理する貯蔵場等にある特別徴収義務者以外の販売業者の所有する軽油の数量が県内において一キロリツトル以上である場合においては、当該販売業者がこの条例の施行の日に特約業者から軽油の引取を行つたものとみなし、新条例の規定(第百九条第三号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百十一条の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき二千四百円とする。

5 前項の場合において、軽油引取税の徴収は、申告納付の方法によるものとし、当該販売業者は、この条例の施行の日から起算して十五日以内に申告書を知事に提出し、及びその申告した税額を納付書によつて納付しなければならない。

6 第四項の販売業者は、地方税法等の一部を改正する法律の附則の規定に基く軽油引取税の徴収猶予の限度額等を定める政令(昭和三十四年政令第八十三号)第二条の規定による徴収猶予を申請する場合においては、申請書をこの条例の施行の日から起算して十五日以内に知事に提出しなければならない。

(改正前の条例の規定に基いて課し、又は課すべきであつた県税の取扱)

7 この条例による改正前の条例の規定に基いて課し、又は課すべきであつた県税については、なお従前の例による。

附 則(昭和三四年九月二九日条例第二三号)

この条例は、昭和三十四年十月一日から施行する。

附 則(昭和三四年一二月二三日条例第三二号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和三十五年一月一日から施行する。

附 則(昭和三六年四月三〇日条例第一五号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の翌日から施行する。

(軽油引取税に関する規定の適用)

2 この条例の施行前において特約業者若しくは元売業者以外の者(以下次項及び第四項において「販売業者等」という。)が特約業者若しくは元売業者から又は特約業者が他の特約業者から軽油の引取りを行ない、この条例の施行後において特約業者又は元売業者の所有し、又は管理する貯蔵場又は取扱所(以下「貯蔵場等」という。)から当該軽油の引渡しを受け、又は移出した場合においては、当該引渡し又は移出をこの条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)第百七条に規定する特約業者又は元売業者からの軽油の引取りとみなし、新条例の規定(第百九条第二号及び第三号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百十一条の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき二千百円とする。

3 この条例の施行前において特約業者又は元売業者がこの条例による改正前の条例(以下「旧条例」という。)の規定によつて、軽油引取税を課され又は課されるべきであつた軽油の譲渡を受け、この条例の施行後において当該譲渡を受けた軽油(前項の規定によつて課税される軽油を除く。)を譲渡した場合においては、当該特約業者又は元売業者を販売業者等と、当該譲渡を特約業者又は元売業者からの軽油の引取りとみなし、新条例の規定(第百九条第二号及び第三号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百十一条の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき二千百円とする。

4 この条例の施行の際、特約業者又は元売業者以外の販売業者(以下附則第六項までにおいて「小売業者」という。)が、販売業者等の管理する貯蔵場等において所有し、又は特約業者、元売業者若しくは小売業者以外の者から保管を委託されている軽油の数量が次項の免税証に記載された軽油の数量とあわせて県内において一キロリツトル以上である場合においては、当該小売業者がこの条例の施行の日に特約業者又は元売業者から軽油の引取りを行なつたものとみなし、新条例の規定(第百九条第三号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百十一条の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき二千百円とする。

5 この条例の施行前において免税軽油の使用者から免税証の提出を受けて免税軽油を引き渡した小売業者が、この条例の施行の際、当該免税証を所持している場合において、当該免税証に記載された免税軽油の数量が前項の軽油の数量とあわせて県内において一キロリツトル以上であるときは、当該小売業者がこの条例