○奈良県税条例施行規則

昭和三十二年四月三十日

奈良県規則第二十八号

奈良県税条例施行規則を次のように定める。

奈良県税条例施行規則

(この規則の目的)

第一条 この規則は、奈良県税条例(昭和二十五年九月奈良県条例第三十四号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(知事の権限の委任)

第二条 徴収金の賦課徴収及び過料の徴収については、次に掲げるものを除き、課税地を管轄する県税事務所長に委任する。

 条例第八条第三項の規定による課税地の指定に関すること。

 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第八条第一項及び第十項(法第八条の四第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による申出及び出訴に関すること。

 二以上の都道府県において事務所又は事業所を有する法人で当該法人の主たる事務所又は事業所が県内にないものに係る県民税の賦課徴収に関すること。

三の二 条例第二十六条の二第三号イの規定による指定(以下「法人等指定」という。)に関すること。

三の三 法第四十八条に規定する個人の県民税に係る徴収及び滞納処分の特例に関すること。

 県民税の利子割、配当割、株式等譲渡所得割の賦課徴収に関すること。

 二以上の都道府県において事務所又は事業所を有する個人又は法人で当該事業の主たる事務所又は事業所が県内にないものに係る事業税の賦課徴収に関すること。

 法第七十三条の二十一第四項の規定による固定資産税の課税標準となるべき価格の決定についての助言に関すること。

 たばこ税の賦課徴収に関すること。

 自動車取得税の賦課徴収に関すること。

 軽油引取税の賦課徴収に関すること。

 自動車税の賦課徴収に関すること。

十一 ゴルフ場利用税の賦課徴収に関すること。

十二 狩猟税(条例第百三十条ただし書の規定により普通徴収の方法によつて徴収する狩猟税にあつては、県内に住所を有しない者に係るものに限る。)の賦課徴収に関すること。

十三 県税に関する犯則事件について国税犯則取締法(明治三十三年法律第六十七号)を準用する場合における知事の職務に関すること。

十四 条例第十一条第一項の規定による申告等の期限の延長に関すること。

2 前項各号に掲げるもののうち次の表の上欄に掲げるものについては、それぞれ同表の下欄に定める県税事務所長又は自動車税事務所長に委任する。

前項第三号及び第三号の三から第五号まで(同項第三号の三にあつては、課税地を管轄する県税事務所長が奈良県税事務所長であるものに限る。)に掲げるもの

奈良県税事務所長

前項第三号の三(課税地を管轄する県税事務所長が奈良県税事務所長であるものを除く。)、第九号及び第十一号に掲げるもの

中南和県税事務所長

前項第八号及び第十号に掲げるもの

自動車税事務所長

3 法第二十条の十の規定による証明書(第一項第七号及び第十二号に係るものを除く。)の交付については、第十一条第一項に規定する請求書の提出があつた県税事務所長又は自動車税事務所長に委任する。

4 次条の規定による徴収の引継ぎがあつたときは、当該徴収の引継ぎに係る徴収金の徴収については、当該徴収の引継ぎを受けた県税事務所長又は自動車税事務所長に委任する。

(昭三四規則一・昭三六規則四四・昭三七規則七二・昭三八規則九・昭三九規則四・昭四〇規則六三・昭四一規則六一・昭五三規則二七・昭四四規則五・昭四五規則三・昭四八規則一・昭五四規則七三・昭五八規則五二・昭六〇規則六七・昭六三規則六二・平元規則八五・平元規則一七・平二規則五〇・平九規則六七・平一一規則五八・平一五規則二五・平一六規則六七・平一七規則三三・平二一規則六七・平二二規則四八・平二三規則三三・平二四規則七六・平二五規則九五・平二六規則二三・一部改正)

(徴収の引継ぎ)

第二条の二 県税事務所長及び自動車税事務所長は、自動車税に係る未納の徴収金がある場合において必要があるときは、他の県税事務所長又は自動車税事務所長にその徴収の引継ぎをすることができる。

2 県税事務所長及び自動車税事務所長は、前項の規定により未納の徴収金の徴収の引継ぎを受けたときは、その旨をその徴収金を納付すべき者に通知しなければならない。

(平九規則六七・平一七規則三三・平二二規則四八・平二三規則三三・平二六規則二三・一部改正)

第三条 削除

(平一二規則七〇)

(質問、検査等の事務委任)

第四条 次に掲げる事務は、第二条の規定にかかわらず、総務部税務課、県税事務所又は自動車税事務所に勤務する職員に委任する。

 県税の賦課徴収に関する調査のための質問又は検査に関する事務

 徴収金の滞納処分のための財産差押に関する事務

 徴収金の納付又は納入の受託に関する事務

(昭四四規則八・平一七規則三三・平一九規則七五・平二三規則三三・一部改正)

(県税査察吏員の指定)

第五条 法第七十一条の二、第七十二条の七十四、第七十三条の四十二、第九十八条、第百四十条、第百四十四条の五十五、第百七十五条、第二百六条及び第七百四十六条第二項の規定によつて県税に関する犯則事件の調査を行う職員を県税査察吏員とし、総務部税務課、県税事務所又は自動車税事務所に勤務する職員のうちから知事が指定する。

2 前項の規定によつて指定された県税査察吏員であつて、総務部税務課に勤務する職員であるものは、国税局の収税官吏の職務を行う者とし、県税事務所及び自動車税事務所に勤務する職員である者は、税務署の収税官吏の職務を行うものとする。

(昭三六規則四四・昭三八規則九・昭四三規則二七・昭四四規則八・平元規則八五・平一七規則三三・平一九規則七五・平二一規則六七・平二三規則三三・一部改正)

(徴税吏員の証票)

第六条 法の定めるところにより徴税吏員が携帯する証票は、次の表の上欄に掲げるものについてそれぞれ同表の下欄のとおりとする。

証票の種類

様式

(一) 県税の賦課徴収に関する調査のために質問又は検査をする場合の証票

第四号様式

(二) 徴収金の滞納処分のために財産差押をする場合の証票

第五号様式

(三) 県税に関する犯則事件の調査のために質問、検査、領置、臨検、捜索又は差押をする場合の証票

第六号様式

(昭三四規則五〇・一部改正)

(第二次納税義務者等に対して告知する通知書等の様式)

第七条 法第十一条第一項(法第十六条の五第四項において準用する場合を含む。)の規定による通知書の様式は、第七号様式とする。

2 法第十一条第二項(法第十六条の五第四項において準用する場合を含む。)の規定による催告書の様式は、第八号様式とする。

(昭三四規則五〇・全改、平元規則八五・一部改正)

(譲渡担保権者に対して告知する文書の様式)

第八条 法第十四条の十八第二項の規定による文書の様式は、第九号様式とする。

(昭三四規則五〇・追加、平元規則八五・旧第七条の二繰下・一部改正)

(徴収猶予の申請)

第九条 法第十五条第一項及び第二項の規定によつて納税者又は特別徴収義務者が徴収猶予の申請をする場合においては、第十号様式による申請書を知事、県税事務所長又は自動車税事務所長(以下「県税事務所長等」という。)に提出しなければならない。

2 法第十五条第四項の規定によつて納税者又は特別徴収義務者が徴収猶予の期間の延長を申請する場合においては、第十一号様式による申請書を県税事務所長等に提出しなければならない。

(昭三四規則五〇・昭三九規則四・昭四四規則五・昭四五規則三・昭五〇規則六〇・一部改正、平元規則八五・旧第八条繰下・一部改正、平一七規則三三・平二三規則三三・平二八規則六四・一部改正)

(職権による換価の猶予に係る提出書類)

第九条の二 条例第十条の五第二号に規定する書類の様式は、第十一号様式の二とする。

(平二八規則六四・追加)

(申請による換価の猶予に係る申請書類)

第九条の三 法第十五条の六第一項の規定によつて滞納者が申請による換価の猶予の申請をする場合においては、第十一号様式の三による申請書を県税事務所長等に提出しなければならない。

2 法第十五条の六第三項において準用する法第十五条第四項の規定によつて滞納者が申請による換価の猶予の期間の延長を申請する場合においては、第十一号様式の四による申請書を県税事務所長等に提出しなければならない。

(平二八規則六四・追加)

(納付又は納入を委託できる有価証券)

第十条 法第十六条の二第一項の規定により知事が定める有価証券は、次に掲げるものとする。

 小切手

 約束手形

 為替手形

(昭三四規則五〇・一部改正)

(証明書の交付の請求)

第十一条 法第二十条の十の規定によつて証明書の交付を受けようとする者は、第十二号様式による請求書を県税事務所長等に提出しなければならない。

2 県税事務所長等は、前項の規定による請求書の提出があつたときは、第十三号様式による証明書を交付するものとする。

(昭三四規則五〇・追加、平元規則八五・旧第十条の二繰下・一部改正、平二二規則四八・一部改正)

(証明書の枚数の計算)

第十二条 条例第十四条第二項に規定する証明書の枚数の計算は、次の各号に定めるところによる。

 証明を受けようとする県税の年度(法人の県民税及び事業税にあつては事業年度)及び税目の異なるごとに一枚とすること。

 未納の税額のないこと又は滞納処分を受けたことがないことの証明書については、前号にかかわらず一枚とすること。

(昭三四規則五〇・追加、昭三七規則七二・一部改正、平元規則八五・旧第十条の三繰下)

(公示送達)

第十三条 法第二十条の二第二項の規定による公示送達は、第十四号様式による送達書を当該課税地を管轄する県税事務所(知事の権限に属する事務については県庁、第二条第二項の規定に基づく奈良県税事務所長の権限に属する事務、中南和県税事務所長の権限に属する事務及び自動車税事務所長の権限に属する事務についてはそれぞれ当該事務所)前の掲示場に掲示して行うものとする。

(昭三四規則五〇・追加、昭三六規則四四・昭四四規則五・昭四五規則三・昭五〇規則六〇・昭五四規則七三・一部改正、平元規則八五・旧第十条の四繰下・一部改正、平一一規則五八・平一七規則三三・平二三規則三三・平二六規則二三・一部改正)

(延滞金の減免の申請)

第十四条 延滞金額の減免を受けようとするものは、第十五号様式による申請書を県税事務所長等に提出しなければならない。

(昭四四規則五・全改、平元規則八五・旧第十一条繰下・一部改正)

(条例第二十条の三第三号の規則で定める法人)

第十五条 条例第二十条の三第三号に規定する規則で定める法人は、次の各号に掲げるものとする。

 地方住宅供給公社、土地開発公社及び地方道路公社

 防災街区整備事業組合、管理組合法人、団地管理組合法人、マンション建替組合、マンション敷地売却組合、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体及び特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人

(平元規則八五・追加、平四規則四二・平七規則四八・平一一規則四二・平一四規則三一・平一五規則六九・平一六規則六七・平二〇規則一七・平二〇規則二三・平二六規則四一・一部改正)

(法人等指定の手続)

第十五条の二 法人等指定を受けようとする法人又は団体は、第十五号様式の二による申請書に次に掲げる書類を添付して、法人等指定を受けようとする年の前年の十二月一日からその年の十一月三十日までの間に知事に提出しなければならない。ただし、知事が認めるときは、当該書類の一部を省略することができる。

 当該法人又は団体が受け入れる寄附金が所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第七十八条第二項第二号若しくは第三号に掲げる寄附金又は租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金(以下「財務大臣指定等寄附金」という。)であることを証する書類

 定款若しくは寄附行為又はこれらに準ずるものの写し

 法人にあつては、登記事項証明書

 県内に事務所を有することを証する書類

 その他知事が必要と認める書類

2 知事は、法人等指定をしたときはその旨を、法人等指定をしなかつたときはその旨及びその理由を申請者に通知するものとする。

3 知事は、法人等指定をしたときは、その旨及び次に掲げる事項を告示するものとする。

 指定年月日

 法人等指定をした法人又は団体の名称及び主たる事務所の所在地

(平二五規則九五・追加)

(法人等指定の効力発生)

第十五条の三 法人等指定は、当該法人等指定の日の属する年の一月一日(当該法人等指定の日の属する年の中途において県内に事務所を有することとなつた法人又は団体にあつては、県内に事務所を有することとなつた日)に遡つてその効力を生ずる。

(平二五規則九五・追加)

(指定法人等に係る変更等の届出)

第十五条の四 法人等指定を受けた法人又は団体(以下「指定法人等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、第十五号様式の三による届出書にその事実を証する書類を添付して、速やかに知事に提出しなければならない。

 受け入れる寄附金が財務大臣指定等寄附金に該当しなくなつたとき。

 県内に事務所を有しなくなつたとき。

 その他第十五号様式の二による申請書に記載した事項に変更が生じたとき。

2 知事は、前項の規定による届出が指定法人等の名称又は主たる事務所の変更に係るものであつたときは、その旨を告示するものとする。

(平二五規則九五・追加)

(指定法人等に係る報告等)

第十五条の五 知事は、必要があると認めるときは、指定法人等に対し、当該指定法人等が受け入れる寄附金に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は実地に調査することができる。

(平二五規則九五・追加)

(法人等指定の取消し)

第十五条の六 知事は、指定法人等が次の各号のいずれかに該当するときは、法人等指定を取り消すことができる。

 正当な理由なく第十五条の四第一項の届出書を提出しなかつたとき。

 正当な理由なく前条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は調査を拒んだとき。

 偽りその他不正の手段により法人等指定を受けたとき。

2 知事は、前項の規定により法人等指定を取り消したときは、当該取消しを受けた法人又は団体にその旨を通知するものとする。

3 知事は、第一項の規定により法人等指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

(平二五規則九五・追加)

(法人等指定の失効)

第十五条の七 法人等指定は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。

 指定法人等が受け入れる寄附金が財務大臣指定等寄附金に該当しなくなつたとき。

 県内に事務所を有しなくなつたとき。

 前条の規定により法人等指定が取り消されたとき。

(平二五規則九五・追加)

(徴収取扱費の額の算定方法)

第十五条の八 条例第三十条第二項に規定する徴収取扱費の額の算定方法は、次の各号に定めるところによる。

 条例第三十条第一項第一号に掲げる金額については、次に掲げる計算書の区分に応じ、それぞれ次に定めるところによる。

 七月、十月及び一月中に送付しなければならない条例第三十条第二項の計算書 送付しなければならない月の属する年度に係る納税義務者の数を三千円に乗じて得た金額の四分の一に相当する金額を算定するものとする。

 四月中に送付しなければならない条例第三十条第二項の計算書 前月の属する年度に係る同条第一項第一号の金額から当該年度の七月、十月及び一月中に送付しなければならない計算書によつて算定されるべきの金額の合計額を控除した額を算定するものとする。

 条例第三十条第一項第二号から第五号までに掲げる金額については、前三月間における事実に基づき、算定するものとする。

(平一八規則三七・追加、平二五規則九五・旧第十五条の二繰下)

(条例第三十条の十一第一項の規則で定める事業)

第十五条の九 条例第三十条の十一第一項に規定する社会福祉を目的とする事業のうち規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条第三項第一号、第一号の二、第三号から第四号の二まで、第八号及び第十一号から第十三号までに掲げる第二種社会福祉事業

 社会福祉法第二条第三項第二号に掲げる第二種社会福祉事業(同号に規定する子育て短期支援事業を除く。)

 社会福祉法第二条第三項第五号に掲げる第二種社会福祉事業(同号に規定する身体障害者の更生相談に応ずる事業を除く。)

(平二二規則五・追加、平二五規則九五・旧第十五条の三繰下、平二七規則一一五・一部改正)

(県民税に関する書類の様式)

第十六条 県民税について、次の表の上欄に掲げる書類の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによる。ただし、条例第三十条の十一第一項第二号の規定により申請書を提出すべき場合における同条第二項の申請書については、同表第八号の規定にかかわらず、知事が別に定めるものとする。

書類の種類

様式

(一) 条例第二十七条第一項に規定する県民税の賦課額等の決定に関する報告書

第十六号様式

(二) 条例第二十七条第二項に規定する県民税の年度末現在の賦課状況に関する報告書

第十七号様式

(三) 条例第二十七条第三項に規定する県民税の分離課税に係る所得割に関する報告書

第十八号様式

(四) 条例第二十七条第四項に規定する徴収状況に関する報告書

第十九号様式

(五) 条例第二十八条に規定する県民税の払込書

第十九号様式の二

(六) 条例第二十八条に規定する県民税の払込通知書

第二十号様式

(七) 条例第三十条第二項に規定する徴収取扱費の計算書

第二十一号様式

(八) 条例第三十条の十一第二項に規定する減免の申請書

第二十一号様式の二

(九) 条例第三十一条の六第一項に規定する届出書及び同条第二項の規定によつて特別徴収義務者が知事に届け出る届出書

第二十二号様式

(昭三六規則四四・昭四一規則四一・昭六三規則六二・一部改正、平元規則八五・旧第十三条繰下・一部改正、平一二規則七〇・平二二規則五・平二三規則三三・一部改正)

(法人設立等の申告の義務)

第十七条 法人の県民税又は事業税の納税義務者は、当該法人を設立したとき又は事務所若しくは事業所を設置したときは、その事実が発生した日から十五日以内に第二十三号様式による申告書を県税事務所長に提出しなければならない。

2 前項の規定によつて申告した事項に変更を生じたとき、法人が消滅したとき又は事務所若しくは事業所を廃止したときは、その事実が発生した日から十五日以内に第二十三号様式の二による申告書を県税事務所長に提出しなければならない。

(昭四四規則五・一部改正、平元規則八五・旧第十四条繰下・一部改正、平一三規則三九・一部改正)

(法人課税信託の効力が生じた場合等の申告の義務)

第十七条の二 法人課税信託(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。以下同じ。)の受託者(当該法人課税信託の受託者が二以上ある場合には、当該法人課税信託の信託事務を主宰する受託者(以下「主宰受託者」という。)とする。次項において同じ。)で、県内に信託事務を行う事務所又は事業所を有するものは、当該法人課税信託の効力が生ずることとなつた場合においては、当該効力が生じた日から二月以内に第二十三号様式の三による申告書を県税事務所長に提出しなければならない。

2 法人課税信託について新たな受託者が就任した場合には、当該就任した受託者は、当該就任の日から二月以内に第二十三号様式の三による申告書を県税事務所長に提出しなければならない。

3 法人課税信託について受託者の任務が終了した場合には、当該任務の終了に伴い当該信託事務の引継ぎをした受託者(当該引継ぎの直前において当該法人課税信託の受託者が二以上あつた場合には、その主宰受託者)は、当該引継ぎをした日から二月以内に第二十三号様式の三による申告書を県税事務所長に提出しなければならない。

4 一の法人課税信託の受託者が二以上ある場合において、その主宰受託者の変更があつたときは、その変更前の主宰受託者及びその変更後の主宰受託者は、それぞれ、その変更の日から二月以内に第二十三号様式の三による申告書を県税事務所長に提出しなければならない。

5 前各項の規定によつて申告した事項に変更を生じた場合、当該法人課税信託について信託の終了があつた場合又は当該法人課税信託が法人課税信託に該当しなくなつた場合においては、その事実が発生した日から二月以内に第二十三号様式の三による申告書を県税事務所長に提出しなければならない。

(平一三規則三九・追加、平一九規則一三・一部改正)

(事業税に関する書類の様式)

第十八条 事業税について、次の表の上欄に掲げる書類の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによる。

(一) 条例第三十三条の二第一項に規定する徴収猶予の申請書

第二十三号様式の五

(二) 条例第三十三条の二第二項に規定する徴収猶予の期間延長申請書

第二十三号様式の六

(三) 条例第三十六条の七第二項に規定する個人の事業税の減免の申請書

第二十四号様式

(平一六規則六七・全改)

(不動産取得税に関する書類の様式)

第十九条 不動産取得税について、次の表の上欄に掲げる書類の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによる。

書類の種類

様式

(一) 条例第三十七条の四第五項に規定する申告書及び条例第三十七条の十三第五項に規定する申告書

第二十五号様式

(二) 条例第三十七条の八第一項に規定する不動産取得の申告書

第二十六号様式

(三) 条例第三十七条第七項に規定する減額の申出書及び同条第九項に規定する還付の申請書

第二十七号様式

(四) 条例第三十七条の十の規定によつて市町村長が知事に通知する通知書

第二十八号様式

(五) 条例第三十七条の十四第二項に規定する徴収猶予の申請書

第二十九号様式

(六) 条例第三十七条の十六第二項に規定する還付の申請書

第三十号様式

(七) 条例第三十七条の十六の二第二項に規定する免除の申告書並びに同条第四項に規定する徴収猶予の申請書及び同条第七項に規定する還付の申請書

第三十一号様式

(八) 条例第三十七条の十六の三第二項に規定する減額の申告書並びに同条第四項において準用する条例第三十七条の十六の二第四項に規定する徴収猶予の申請書及び条例第三十七条の十六の三第四項において準用する条例第三十七条の十六の二第七項に規定する還付の申請書

第三十二号様式

(九) 条例第三十七条の十六の四第二項に規定する減額の申告書並びに同条第四項において準用する条例第三十七条の十六の二第四項に規定する徴収猶予の申請書及び条例第三十七条の十六の四第四項において準用する条例第三十七条の十六の二第七項に規定する還付の申請書

第三十三号様式

(十) 条例第三十七条の十六の五第二項に規定する免除の申告書並びに同条第四項において準用する条例第三十七条の十六の二第四項に規定する徴収猶予の申請書及び条例第三十七条の十六の五第四項において準用する条例第三十七条の十六の二第七項に規定する還付の申請書

第三十四号様式

(十一) 条例第三十七条の十六の六第二項に規定する免除の申告書並びに同条第三項において準用する条例第三十七条の十六の二第四項に規定する徴収猶予の申請書及び条例第三十七条の十六の六第三項において準用する条例第三十七条の十六の二第七項に規定する還付の申請書

第三十五号様式

(十二) 条例第三十七条の十七第二項において準用する条例第三十七条の十六の二第四項に規定する徴収猶予の申請書及び条例第三十七条の十七第二項において準用する条例第三十七条の十六の二第七項に規定する還付の申請書並びに条例第三十七条の十七第三項に規定する免除の申告書

第三十六号様式

(十三) 条例附則第八条第二項に規定する減額の申請書並びに同条第三項において準用する条例第三十七条の十四第二項に規定する徴収猶予の申請書及び条例附則第八条第三項において準用する条例第三十七条の十六第二項に規定する還付の申請書

第四十号様式

(十四) 条例附則第八条第六項に規定する減額の申請書並びに同条第七項において準用する条例第三十七条の十四第二項に規定する徴収猶予の申請書及び条例附則第八条第七項において準用する条例第三十七条の十六第二項に規定する還付の申請書

第四十一号様式

(十五) 条例第三十七条の十八第二項に規定する減免の申請書

第四十五号様式

(昭三六規則一八・昭三六規則四四・昭三七規則七二・昭四一規則七一・昭四三規則二七・昭四六規則九五・昭四七規則一・昭四八規則一・昭四八規則四五・昭四九規則六五・昭五一規則七〇・昭五四規則七三・昭五五規則四八・昭六〇規則六七・一部改正、平元規則八五・旧第十六条繰下・一部改正、平二規則五〇・平四規則四二・平一〇規則八・平一一規則五八・平一一規則三二・平一二規則六四・平一四規則一〇・平一五規則二五・平一六規則六七・平二一規則一〇・平二三規則七・平二六規則一〇二・平二七規則一一五・平二七規則四五・一部改正)

(条例第三十七条の四第五項及び第六項の規則で定める書類)

第二十条 条例第三十七条の四第五項及び第六項に規定する規則で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

 当該住宅につき租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第四十二条第一項の証明書の交付を受けている場合 次に掲げる書類

 当該証明書の写し

 その他知事が必要と認める書類

 前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる書類

 当該住宅が地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第三十七条の十八第三項の規定に該当する住宅であることを明らかにする書類

 その他知事が必要と認める書類

(昭五七規則四四・追加、昭六一規則六六・一部改正、平元規則八五・旧第十六条の二繰下、平二六規則一〇二・一部改正)

(たばこ税の納期限延長の申請書の様式)

第二十一条 条例第三十八条の七に規定するたばこ税の納期限の延長の申請書の様式は、第四十六号様式とする。

(昭六〇規則六七・追加、平元規則八五・旧第十六条の三繰下・一部改正)

(条例第五十条第二項等の規則で定める書類及び運転免許証)

第二十二条 条例第五十条第二項及び第六十三条第二項の規則で定める書類及び運転免許証(以下この条において「書類等」という。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

 条例第五十条第一項第二号又は第六十三条第一項第三号の身体障害者の場合 次に掲げる書類等

 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第四項の規定により交付された身体障害者手帳(戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)第四条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者で身体障害者手帳の交付を受けていないものにあつては、戦傷病者手帳)

 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第九十二条の規定により交付された身体障害者、身体障害者と生計を一にする者又は身体障害者若しくは精神障害者(次号において「身体障害者等」という。)のみで構成される世帯の身体障害者を常時介護する者の運転免許証

 条例第五十条第一項第二号又は第六十三条第一項第三号の精神障害者の場合 次に掲げる書類等

 厚生労働大臣の定めるところにより交付された療育手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第四十五条第二項の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳(通院医療費受給者番号が記載されているものに限る。)

 道路交通法第九十二条の規定により交付された精神障害者と生計を一にする者又は身体障害者等のみで構成される世帯の精神障害者を常時介護する者の運転免許証

(平二一規則六七・全改)

(自動車取得税に関する書類等の様式)

第二十三条 自動車取得税について、次の表の上欄に掲げる書類等の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによる。ただし、条例第五十条第一項第五号又は第六号の規定により申請書を提出すべき場合における同条第二項の申請書については、同表第五号の規定にかかわらず、知事が別に定めるものとする。

書類等の種類

様式

(一) 条例第四十六条第一項に規定する修正申告書

第四十七号様式

(二) 条例第四十六条第四項に規定する納税済印

第四十八号様式

(三) 条例第四十八条第二項に規定する免除の申告書並びに同条第四項に規定する徴収猶予の申請書及び同条第七項に規定する還付の申請書

第四十九号様式

(四) 条例第四十九条第二項に規定する免除の申請書及び還付の申請書

第五十号様式

(五) 条例第五十条第二項に規定する減免の申請書

第五十一号様式

(六) 条例附則第十七条第三項に規定する還付の申請書

第五十一号様式の二

(平二一規則六七・全改、平二三規則一一・平二三規則三三・平二五規則九五・一部改正)

(条例第五十四条の十二第二項の規定による提出期限等)

第二十三条の二 条例第五十四条の十二第二項に規定する規則で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

 一年間の報告対象免税軽油の使用量が一万二千リットル以下である者

 国の行政機関の長、地方公共団体その他これらに準ずる者

2 条例第五十四条の十二第二項に規定する規則で定める提出期限は、当該免税証の有効期間の末日の属する月の翌月の末日とする。

(平二一規則六七・全改)

(軽油引取税に関する書類等の様式)

第二十四条 軽油引取税について、次の表の上欄に掲げる書類の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによる。

(平二一規則六七・追加)

(条例第五十六条第一項第六号の規則で定める事業等)

第二十五条 条例第五十六条第一項第六号に規定する社会福祉を目的とする事業のうち規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

 社会福祉法第二条第二項各号に掲げる第一種社会福祉事業

 社会福祉法第二条第三項第二号に掲げる第二種社会福祉事業のうち障害児相談支援事業及び助産施設又は保育所を経営する事業

 社会福祉法第二条第三項第四号に掲げる第二種社会福祉事業

 社会福祉法第二条第三項第二号の二に掲げる第二種社会福祉事業

 児童福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に規定する児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービスを行う事業

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)に規定する障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業又は移動支援事業及び同法に規定する地域活動支援センター又は福祉ホームを経営する事業

 奈良県社会福祉協議会又は県内の市町村社会福祉協議会が行う事業

2 条例第五十六条第一項第六号に規定する公益を目的とする法人で規則で定めるものは、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人、更生保護法人及び特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人とする。

(平二一規則六七・追加、平二二規則五・平二五規則九五・平二七規則一一五・一部改正)

(自動車税に関する書類の様式)

第二十六条 自動車税について、次の表の上欄に掲げる書類の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによる。ただし、条例第六十三条第一項第六号の規定により申請書を提出すべき場合における同条第二項の申請書については、同表第二号の規定にかかわらず、知事が別に定めるものとする。

書類の種類

様式

(一) 条例第五十六条第二項に規定する課税免除の申請書

第五十八号様式

(二) 条例第六十三条第二項に規定する減免の申請書

第五十一号様式

(三) 条例第六十六条に規定する納税の証明書

第五十九号様式

(四) 条例附則第十九条第三項に規定する還付の申請書

第五十一号様式の二

(昭四三規則六〇・昭四三規則二七・一部改正、昭六二規則六二・旧第二十条繰下、平元規則八五・旧第二十条の二繰下・一部改正、平一三規則一四・一部改正、平二一規則六七・旧第二十四条繰下・一部改正、平二三規則一一・平二三規則三三・一部改正)

(鉱区税に関する書類の様式)

第二十七条 鉱区税について、次の表の上欄に掲げる書類の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによる。

書類の種類

様式

(一) 条例第七十条に規定する申告書

第六十号様式

(二) 条例第七十三条に規定する納税の証明書

第六十一号様式

(昭三八規則九・一部改正、平元規則八五・旧第二十一条繰下・一部改正、平二一規則六七・旧第二十五条繰下)

(ゴルフ場利用税に係るゴルフ場の等級)

第二十八条 条例第八十三条第二項に規定する等級は、別表のとおりとする。

(昭六一規則六六・追加、平元規則八五・旧第二十二条繰下・一部改正、平二一規則六七・旧第二十六条繰下)

(条例第八十二条の二の規則で定める事項及び規則で定める書面)

第二十八条の二 条例第八十二条の二第一項及び第二項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

 利用者の住所、氏名及び生年月日

 利用年月日

 その他知事が必要と認める事項

2 条例第八十二条の二第一項に規定する規則で定める書面は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

 法第七十五条の二第一号又は第二号に該当する者 運転免許証、旅券その他これらと同等の証明力を有する書面で、当該ゴルフ場の利用者の住所、氏名及び生年月日の記載があるもの

 法第七十五条の二第三号に該当する者 施行令第七条第一号の知的障害者と判定されたことを証する書面、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳、身体障害者福祉法第十五条第四項の規定により交付された身体障害者手帳、戦傷病者特別援護法第四条第一項の規定により交付された戦傷病者手帳、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)第十一条第一項の規定による厚生労働大臣の認定を証する書面又は施行令第七条第七号の市町村長等の認定を証する書面

3 条例第八十二条の二第二項に規定する規則で定める書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

 法第七十五条の三第一号に掲げるゴルフ場の利用を行う場合 国民体育大会又はその予選会である旨を知事又は教育委員会が証する書面

 法第七十五条の三第二号に規定するゴルフ場の利用を行う場合 法第七十五条の三第二号に規定する教育活動である旨を当該学校の学長又は校長が証する書面

4 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、毎月十五日までに、前月一日から同月末日までの期間において提出された条例第八十二条の二第三項に規定する申告書等を知事に提出しなければならない。

(平一五規則六九・追加、平二一規則六七・旧第二十六条の二繰下)

(条例第八十三条第三項の規則で定める競技会及び知事の定める要件)

第二十九条 条例第八十三条第三項第一号の規則で定める競技会は、公益財団法人日本ゴルフ協会が主催する競技会及びその予選会で、知事が認めるものとする。

2 条例第八十三条第三項第二号に規定する知事の定める要件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

 早朝にゴルフ場を利用する場合で、その利用について、一定の時間内に終了しなければならない利用であること。

 前号に掲げる以外の利用時間、利用場所等の制限で知事が認めるもの

(昭四一規則一一・全改、昭五六規則四七・一部改正、昭六一規則六六・旧第二十二条繰下、平元規則八五・旧第二十二条の二繰下・一部改正、平八規則二九・平一五規則六九・平二〇規則二三・一部改正、平二一規則六七・旧第二十七条繰下、平二六規則一〇二・一部改正)

(条例第九十一条の二第一項の承認等)

第二十九条の二 条例第九十一条の二第一項の承認の申請その他の手続に関する事項については、法第六章の規定の例による。

2 条例第九十一条の二第一項の承認を受けた帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存又は当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムの保存は、法第六章に規定する電磁的記録の備付け及び保存又は電子計算機出力マイクロフィルムの保存の例により行わなければならない。

(平一〇規則八・追加、平二一規則六七・旧第二十七条の二繰下)

(ゴルフ場利用税に関する書類等の様式)

第三十条 ゴルフ場利用税について、次の表の上欄に掲げる書類等の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによる。

書類等の種類

様式

(一) 条例第八十九条第一項に規定する納入申告書

第六十二号様式

(二) 条例第九十条第二項に規定する登録申請書

第六十三号様式

(三) 条例第九十条第五項に規定する証票

第六十四号様式

(四) 条例第九十一条第一項に規定する帳簿

第六十五号様式

(昭三八規則九・昭四一規則一一・昭四三規則二七・昭五〇規則六〇・昭六一規則六六・一部改正、平元規則八五・旧第二十五条繰下・一部改正、平二一規則六七・旧第二十八条繰下)

(更正、決定通知書兼納付通知書等の様式)

第三十一条 次の表の上欄に掲げる書類の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによる。

書類の種類

様式

(一) 法人県民税並びに法人事業税及び地方法人特別税の更正、決定通知書兼納付通知書

第七十九号様式

(二) 県民税利子割の更正、決定通知書兼納入通知書

第八十号様式

(三) 県民税配当割の更正、決定通知書兼納入通知書

第八十号様式の二

(四) 県民税株式等譲渡所得割の更正、決定通知書兼納入通知書

第八十号様式の三

(五) 更正、決定通知書兼納付(入)通知書(前四号及び次号に掲げる県税以外の県税の場合)

第八十一号様式

(六) 自動車取得税の更正、決定通知書兼納付通知書

第八十二号様式

(七) 県民税利子割の不申告加算金決定通知書兼納入通知書

第八十三号様式

(八) 県民税配当割の不申告加算金決定通知書兼納付通知書

第八十三号様式の二

(九) 県民税株式等譲渡所得割の不申告加算金決定通知書兼納付通知書

第八十三号様式の三

(十) 法人事業税及び地方法人特別税の加算金決定通知書兼納付通知書

第八十四号様式

(十一) ゴルフ場利用税及び軽油引取税の不申告加算金決定通知書兼納付(入)通知書

第八十五号様式

(十二) 自動車税以外の県税の納税通知書

第八十六号様式

(十三) 削除

 

(十四) 自動車税の納税通知書

第八十八号様式

(十五) 削除

 

(十六) 口座振替について使用する個人事業税の納税通知書

第九十号様式

(十七) 口座振替について使用する自動車税の納税通知書

第九十一号様式

(十八) 自動車税以外の県税の納付書

第九十二号様式

(十九) 自動車税の納付書

第九十三号様式

(二十)及び(二十一) 削除

 

(二十二) 納期限変更告知書

第九十六号様式

(二十三) 過誤納金還付、充当、充当後還付通知書

第九十八号様式

(二十四) 督促状(次号に掲げる県税以外の県税の場合)

第九十九号様式

(二十五) 自動車税の督促状

第百号様式

(二十六) 納税管理人申告書

第百一号様式

(二十七) 納税管理人県外選任承認申請書

第百一号様式の二

(二十八) 納税管理人不要認定申請書

第百一号様式の三

(二十九) 期限延長申請書

第百二号様式

(三十) 個人事業税の賦課決定額変更通知書兼納税通知書

第百三号様式

(三十一) 不動産取得税の賦課決定額変更通知書

第百四号様式

(三十二) 自動車税減額通知書兼過誤納金還付、充当通知書

第百五号様式

(三十三) 鉱区税の賦課決定額変更通知書兼納税通知書

第百六号様式

(三十四) 徴収金領収書

第百七号様式

(昭三四規則五〇・旧第三十二条繰上、昭三八規則九・昭三九規則四・一部改正、昭四〇規則六三・旧第三十一条繰上、昭四二規則五八・昭四三規則六〇・一部改正、昭四三規則二七・旧第二十七条繰下・一部改正、昭四四規則五・昭四四規則四五・昭四五規則七八・昭五〇規則六〇・昭五一規則二七・昭五三規則四八・昭五八規則五二・昭六一規則六六・昭六三規則六二・一部改正、平元規則八五・旧第二十八条繰下、平四規則四二・平九規則一〇・平一〇規則五一・平一五規則二五・平二〇規則一七・平二二規則四八・一部改正)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、遊興飲食税及び娯楽施設利用税に関する部分は、昭和三十二年七月一日から、その他の部分は、昭和三十二年度分の県税から適用する。

3 昭和三十一年度分以前の県税(遊興飲食税及び娯楽施設利用税については、昭和三十二年六月三十日以前の分)については、なお、従前の例による。

4 第十五条の二の規定の適用については、同条第一号ア中「三千円」とあるのは、平成二十年度において賦課決定をされた個人の県民税については「四千円」と、平成二十一年度及び平成二十二年度において賦課決定をされた個人の県民税については「三千三百円」とする。

(平二一規則六七・追加、平二二規則四八・一部改正)

別表(第26条関係)

(平元規則85・全改)

等級

基準

特級

18ホール以上を有し、かつ、非会員の平日の利用料金が13,000円以上の施設

1級

18ホール以上を有し、かつ、非会員の平日の利用料金が10,000円以上13,000円未満の施設

2級

18ホール以上を有し、かつ、非会員の平日の利用料金が8,000円以上10,000円未満の施設

3級

18ホール以上を有し、かつ、非会員の平日の利用料金が6,000円以上8,000円未満の施設

4級

18ホール以上を有し、かつ、非会員の平日の利用料金が5,000円以上6,000円未満の施設

5級

18ホール以上を有し、かつ、非会員の平日の利用料金が5,000円未満の施設

6級

9ホール以上、18ホール未満の施設

備考 「利用料金」とは、会員制のゴルフ場にあつては非会員が、非会員制のゴルフ場にあつては一般の利用者が、利用の対価等として支払う金品(利用者の選択に委ねられている場合のロッカーフィー等を除く。)をいう。ただし、平日の利用料金が、土曜日、日曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日をいう。)の利用料金の最高額の2分の1に満たない場合は、当該最高額の2分の1に相当する額とする。

第1号様式から第3号様式まで 削除

(平12規則70)

(昭35規則26・全改、平元規則85・一部改正)

(昭35規則26・全改、平元規則85・一部改正)

(昭35規則26・全改、平元規則85・一部改正)

(昭34規則50・全改、昭36規則44・昭37規則35・昭38規則9・昭39規則4・昭40規則63・昭42規則58・昭42規則17・昭44規則5・昭45規則3・昭45規則48・昭63規則62・平3規則21・平17規則33・平17規則55・平23規則33・平25規則31・平28規則64・一部改正)

(昭34規則50・追加、昭36規則44・昭37規則35・昭38規則9・昭39規則4・昭40規則63・昭42規則58・昭42規則17・昭43規則60・昭44規則5・昭45規則3・昭45規則48・昭63規則62・一部改正、平元規則85・旧第7号様式の2繰下、平17規則33・平17規則55・平23規則33・平25規則31・平28規則64・一部改正)

(昭34規則50・追加、昭37規則35・昭38規則9・昭42規則58・昭42規則17・昭43規則60・昭44規則5・昭45規則3・昭45規則48・昭63規則62・一部改正、平元規則85・旧第7号様式の3繰下・一部改正、平3規則21・平17規則33・平17規則55・平23規則33・平25規則31・平28規則64・一部改正)

(平28規則64・全改)

(平28規則64・全改)

(平28規則64・追加)

(平28規則64・追加)

(平28規則64・追加)

(平27規則45・全改)

(昭58規則52・全改、平元規則85・旧第10号様式の2繰下・一部改正、平17規則33・平23規則33・一部改正)

(昭34規則50・追加、昭45規則3・一部改正、平元規則85・旧第10号様式の3繰下、一部改正、平3規則21・平17規則33・平23規則33・一部改正)

(平27規則45・全改)

(平25規則95・追加)

(平25規則95・追加)

(昭47規則1・全改、昭48規則1・昭50規則60・昭57規則44・一部改正、平元規則85・旧第11号様式繰下・一部改正、平16規則3・平18規則37・平21規則67・一部改正)

(昭47規則1・全改、平元規則85・旧第12号様式繰下・一部改正)

(昭41規則41・追加、平元規則85・旧第12号様式の2繰下・一部改正)

(昭47規則1・全改、平元規則85・旧第13号様式繰下・一部改正)

(平12規則70・追加)

(昭47規則1・全改、平元規則85・旧第14号様式繰下・一部改正)

(昭36規則44・昭37規則72・昭38規則9・昭39規則4・昭41規則41・一部改正、平元規則85・旧第15号様式繰下・一部改正、平18規則37・平26規則102・一部改正)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

第23号様式の4 削除

(平19規則13)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(昭36規則44・旧第十八号様式繰上、昭38規則9・昭57規則44・一部改正、平元規則85・旧第17号様式繰下・一部改正)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(昭48規則1・追加、昭60規則67・一部改正、平元規則85・旧第22号様式の3の2繰下・一部改正、平4規則42・平23規則7・平26規則102・一部改正)

(平27規則45・全改)

第37号様式から第39号様式まで 削除

(平23規則7)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

第42号様式から第44号様式まで 削除

(平27規則115)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平21規則67・全改、平23規則33・一部改正)

(平21規則67・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平21規則67・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平21規則67・全改)

(平21規則67・全改、平23規則33・一部改正)

(昭43規則60・全改、昭48規則1・昭52規則62・一部改正、平元規則85・旧第42号様式繰下・一部改正、平17規則33・平21規則67・平22規則1・平23規則33・一部改正)

(平27規則45・全改)

(昭34規則50・全改、平元規則85・旧第44号様式繰下・一部改正・平3規則21・平21規則67・一部改正)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平元規則85・追加、平21規則67・一部改正)

(平15規則69・全改、平21規則67・一部改正)

第66号様式から第78号様式まで 削除

(平21規則67)

(平25規則31・全改、平28規則64・一部改正)

(昭63規則62・追加、平元規則85・旧第63号様式の2繰下・一部改正、平3規則21・平17規則55・平25規則31・平28規則64・一部改正)

(平15規則25・追加、平17規則55・平25規則31・平28規則64・一部改正)

(平15規則25・追加、平17規則55・平25規則31・平28規則64・一部改正)

(昭34規則50・全改、昭36規則44・昭37規則35・昭38規則9・一部改正、昭39規則4・旧第69号様式繰上・一部改正、昭40規則63・旧第67号様式繰上・一部改正、昭42規則58・昭42規則17・昭43規則60・昭44規則5・昭45規則48・昭63規則62・一部改正、平元規則85・旧第64号様式繰下・一部改正、平3規則21・平11規則37・平17規則55・平18規則37・平25規則31・平28規則64・一部改正)

(昭43規則27・追加、昭44規則5・昭45規則3・昭45規則48・昭50規則60・昭63規則62・一部改正、平元規則85・旧第64号様式の2繰下・一部改正、平3規則21・平11規則37・平17規則33・平17規則55・平18規則37・平23規則33・平25規則31・平28規則64・一部改正)

(昭63規則62・追加、平元規則85・旧第64号様式の3繰下・一部改正、平3規則21・平17規則55・平28規則64・一部改正)

(平15規則25・追加、平17規則55・平28規則64・一部改正)

(平15規則25・追加、平17規則55・平28規則64・一部改正)

(昭61規則66・全改、平元規則85・旧第65号様式繰下・一部改正、平3規則21・平17規則55・平18規則37・平20規則17・平28規則64・一部改正)

(昭61規則66・追加、平元規則85・旧第65号様式の2繰下・一部改正、平3規則21・平17規則55・平28規則64・一部改正)

(平22規則48・全改、平25規則31・平28規則64・一部改正)

第87号様式 削除

(平22規則48)

(平22規則48・全改、平23規則33・平25規則31・平28規則64・一部改正)

第89号様式 削除

(平22規則48)

(昭58規則52・追加、昭60規則67・昭63規則62・一部改正、平元規則85・旧第70号様式繰下・一部改正、平3規則21・平11規則37・平16規則67・平17規則55・平18規則37・平25規則31・平28規則64・一部改正)

(昭58規則52・追加、昭60規則67・昭63規則62・一部改正、平元規則85・旧第71号様式繰下・一部改正、平3規則21・平11規則37・平17規則33・平17規則55・平18規則37・平23規則33・平25規則31・平28規則64・一部改正)

(平22規則48・全改)

(平22規則48・全改、平23規則33・一部改正)

第94号様式及び第95号様式 削除

(平22規則48)

(昭34規則50・全改、昭36規則44・昭37規則35・昭38規則9・一部改正、昭39規則4・旧第72号様式繰上・一部改正、昭40規則63・旧第71号様式繰上・一部改正、昭42規則58・昭42規則17・昭43規則60・昭44規則5・昭45規則3・昭45規則48・一部改正、昭58規則52・旧第68号様式繰下・一部改正、昭63規則62・一部改正、平元規則85・旧第76号様式繰下・一部改正、平11規則37・平17規則33・平17規則55・平18規則37・平23規則33・平25規則31・平28規則64・一部改正)

第97号様式 削除

(平4規則42)

(昭42規則58・旧第71号様式繰上・全改、昭44規則5・昭45規則3・一部改正、昭58規則52・旧第70号様式繰下・一部改正、平元規則85・旧第78号様式(その1)繰下・一部改正、平3規則21・平4規則42・平17規則33・平17規則55・平23規則33・平28規則64・一部改正)

(昭58規則52・全改、旧第71号様式繰下・平元規則85・旧第98号様式(その2)繰下・一部改正、平3規則21・平17規則55・平28規則64・一部改正)

(平22規則48・全改、平25規則31・平28規則64・一部改正)

(平22規則48・全改、平23規則33・平25規則31・平28規則64・一部改正)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(昭43規則60・追加、昭44規則5・昭45規則48・一部改正、昭58規則52・旧第76号様式繰下・一部改正、昭63規則62・一部改正、平元規則85・旧第83号様式繰下・一部改正、平3規則21・平11規則37・平17規則55・平18規則37・平25規則31・平28規則64・一部改正)

(昭43規則60・追加、昭44規則5・一部改正、昭58規則52・旧第77号様式繰下・一部改正、平元規則85・旧第84号様式繰下・一部改正、平3規則21・平17規則55・平28規則64・一部改正)

(昭43規則27・追加、昭44規則5・昭45規則3・一部改正、昭58規則52・旧第78号様式繰下・一部改正、平元規則85・旧第85号様式繰下・一部改正、平3規則21・平17規則33・平17規則55・平23規則33・平28規則64・一部改正)

(昭45規則78・追加、昭58規則52・旧第78号様式の2繰下・一部改正、昭63規則62・一部改正、平元規則85・旧第86号様式繰下・一部改正、平3規則21・平11規則37・平17規則55・平18規則37・平25規則31・平28規則64・一部改正)

(昭44規則5・追加、昭58規則52・旧第81号様式繰下・一部改正、平元規則85・旧第87号様式繰下・一部改正、平3規則21・一部改正)

附 則(昭和三三年規則第二四号)

この規則は、昭和三十三年五月一日から施行し、昭和三十三年度分の県税から適用する。

附 則(昭和三四年規則第一号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十四年二月一日以降に事業年度の終了する法人の県民税及び事業税若しくは昭和三十四年一月三十一日以前に事業年度の終了した法人で昭和三十四年四月一日以降に申告納付、更正及び決定することとなる法人の県民税及び事業税又は昭和三十四年度分として課する個人の事業税から適用する。

附 則(昭和三四年規則第五〇号)

1 この規則は、昭和三十五年一月一日から施行する。

2 この規則による改正前の奈良県税条例施行規則(昭和三十二年四月奈良県規則第二十八号)に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和三五年規則第二六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三六年規則第一八号)

1 この規則は、公布の日の翌日から施行する。

2 この規則による改正前の奈良県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和三六年規則第四四号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 昭和三十六年度分以前の個人の県民税については、この規則による改正前の規則第二条の規定は、なお、効力を有するものとする。

3 奈良県税条例の一部を改正する条例(昭和三十六年十月奈良県条例第二十三号)による改正前の条例第二十七条及び第二十九条の規定による報告書については、なお、従前の例による。

附 則(昭和三七年規則第七二号)

この規則は、昭和三十七年四月一日から施行し、第十一号様式、第十二号様式及び第十五号様式にかかる改正規定は、昭和三十七年度分の個人の県民税から適用する。

附 則(昭和三七年規則第三五号)

この規則は、昭和三十七年十月一日から施行する。

附 則(昭和三八年規則第九号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条に一号を加える改正規定並びに第二十一条、第二十五条及び第三十一条の改正規定並びに様式の改正規定は、昭和三十八年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則に定める様式で延滞加算金にかかるものについては、当分の間、なお従前の例による。

附 則(昭和三九年規則第四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四〇年規則第六三号)

この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

附 則(昭和四一年規則第六一号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四一年規則第七一号)

1 この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。

2 この規則による改正後の奈良県税条例施行規則の第十一号様式については、昭和四十一年度分の個人の県民税から適用し、昭和四十年度分までの個人の県民税については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の奈良県税条例施行規則の第七十二号様式による用紙は、なお当分の間使用することができる。

附 則(昭和四一年規則第一一号)

この規則は、昭和四十一年六月一日から施行する。

附 則(昭和四一年規則第二〇号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三十九号様式の改正規定は、昭和四十一年八月一日から施行する。

2 昭和四十一年七月三十一日までに、奈良県税条例の一部を改正する条例(昭和四十一年六月奈良県条例第八号)による改正前の条例第四十条の二第二項の規定により提出する申請書については、第二十五号様式の改正規定にかかわらず、なお従前の様式によることができる。

附 則(昭和四一年規則第四一号)

この規則は、昭和四十二年一月一日から施行する。

附 則(昭和四二年規則第五八号)

1 この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。

2 この規則による改正前の奈良県税条例施行規則の第六十六号様式及び第六十七号様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和四二年規則第一七号)

1 この規則は、昭和四十二年六月一日から施行する。

2 地方税法の一部を改正する法律(昭和四十二年法律第二十五号)の施行に伴い、延滞金の計算及び端数計算について、この規則による改正後の奈良県税条例施行規則に定める様式によりがたいときは、当分の間、この規則による改正前の奈良県税条例施行規則に定める様式に所要の調整を加えて用いることができる。

附 則(昭和四二年規則第四二号)

1 この規則は、昭和四十三年一月一日から施行し、第二十二号様式の二の改正規定は、昭和四十二年八月十六日から適用する。

2 奈良県税条例の一部を改正する条例(昭和四十二年十二月奈良県条例第十一号)附則第五項の規定により従前の例による不動産取得税に係る免除申告書、徴収猶予申請書及び還付申請書については、第二十二号様式の二の改正規定にかかわらず、なお従前の様式による。

附 則(昭和四三年規則第六〇号)

1 この規則は、昭和四十三年四月一日から施行する。

2 この規則による改正前の奈良県税条例施行規則第四十一号様式(その一)、第四十一号様式(その二)及び第四十二号様式による用紙は、昭和四十三年四月三十日までの間使用することができる。

附 則(昭和四三年規則第二七号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和四十三年七月一日から施行する。ただし、第六十六号様式の二、第七十二号様式の二及び第七十八号様式に係る改正規定は、同年十月一日から施行する。

(奈良県行政組織規則の一部改正)

2 奈良県行政組織規則(昭和三十一年七月奈良県規則第二十六号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和四四年規則第五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日前に確定した法人の県民税、法人の事業税及び個人の事業税、これらの税に係る延滞金並びに同日前に確定した過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金の徴収に関する事務については、昭和四十四年五月三十一日までは、なお従前の例による。

附 則(昭和四四年規則第八号)

この規則は、昭和四十四年五月一日から施行する。

附 則(昭和四四年規則第四五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十七号様式及び第三十九号様式の改正規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。

2 改正後の奈良県税条例施行規則第二十七号様式及び第三十九号様式は、昭和四十四年十月一日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにこれらの場所における休憩その他これに類する利用行為に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。

附 則(昭和四五年規則第三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四五年規則第四八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四五年規則第七八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四六年規則第九五号)

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和四六年規則第三五号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(奈良県自動車税証紙条例施行規則の一部改正)

2 奈良県自動車税証紙条例施行規則(昭和四十一年三月奈良県規則第六十九号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和四七年規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四八年規則第一号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の奈良県税条例施行規則の第五十三号様式による用紙は、当分の間使用することができる。

附 則(昭和四八年規則第四五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四九年規則第六五号)

1 この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

2 この規則による改正前の奈良県税条例施行規則第二十二号様式の四、第二十二号様式の五、第四十一号様式(その一)、第四十一号様式(その二)及び第四十一号様式の二による用紙は、当分の間使用することができる。

附 則(昭和五〇年規則第六〇号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。ただし、第二十七条及び第六十二号様式の改正規定は、昭和五十年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の奈良県税条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第三十九号様式は、昭和五十年十月一日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにこれらの場所における休憩その他これらに類する利用行為に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については、同様式中「3,400円」を「2,400円」と読みかえて適用するものとする。

3 昭和五十年四月一日前に終了する事業年度分の法人の県民税及び事業税に係る徴収猶予申請書並びに法人事業税の申告納付期限延長申請書の様式は、改正後の規則第九号様式及び第七十五号様式の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 この規則による改正前の奈良県税条例施行規則第三十七号様式による検査済証印又は検印は、当分の間使用することができる。

附 則(昭和五一年規則第七〇号)

1 この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2 この規則による改正前の奈良県税条例施行規則第四十一号様式(その一)、第四十一号様式(その二)及び第五十三号様式による用紙は、当分の間使用することができる。

附 則(昭和五一年規則第二七号)

この規則は、昭和五十一年十月一日から施行する。

附 則(昭和五二年規則第六二号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。ただし、第三十九号様式の改正規定は、昭和五十二年十月一日から施行する。

(料理飲食等消費税に関する規定の適用)

2 この規則による改正後の奈良県税条例施行規則第三十九号様式は、昭和五十二年十月一日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにこれらの場所における休憩その他これらに類する利用行為に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。

(経過措置)

3 この規則による改正前の奈良県税条例施行規則第四十号様式、第四十一号様式(その一)、第四十一号様式(その二)、第四十一号様式(その三)及び第五十三号様式による用紙は、当分の間使用することができる。

附 則(昭和五三年規則第四八号)

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。ただし、第三十九号様式の改正規定は、昭和五十三年十月一日から施行する。

附 則(昭和五三年規則第三九号)

この規則は、昭和五十四年一月一日から施行する。

附 則(昭和五四年規則第七三号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

(知事の権限の委任に関する経過措置)

2 この規則による改正後の奈良県税条例施行規則第二条第一項第七号の規定は、それぞれ次の各号に掲げる日から適用するものとする。

 条例第五十八条の二第一項の規定により普通徴収の方法によつて徴収する自動車税のうち昭和五十二年度分以前に係るもの 昭和五十四年四月一日

 条例第五十八条の二第一項の規定により普通徴収の方法によつて徴収する自動車税のうち昭和五十三年度分に係るもの 昭和五十四年六月一日

 条例第五十八条の二第一項の規定により普通徴収の方法によつて徴収する自動車税のうち昭和五十四年度分に係るもの 昭和五十四年四月一日

3 前項の規定の適用により自動車税事務所及び奈良県税事務所の所掌事務を変更した場合において、当該所掌事務の変更前に、徴収金の賦課徴収及び過料の徴収について奈良県税事務所長がした処分並びに奈良県税事務所長に対してした申告その他の手続は、それぞれ自動車税事務所長がした当該徴収金の賦課徴収及び過料の徴収に関する処分並びに自動車税事務所長に対してした申告その他の手続とみなす。

附 則(昭和五五年規則第四八号)

1 この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2 昭和五十五年四月一日前の土地の取得に係る不動産取得税の減額、徴収猶予又は還付の申請については、この規則による改正前の奈良県税条例施行規則第二十号様式により行うことができる。

附 則(昭和五六年規則第四七号)

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和五七年規則第四四号)

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和五八年規則第五二号)

この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、第三十九号様式の改正規定中「2,000円」を「2,500円」に改める部分については、昭和五十九年一月一日から施行する。

附 則(昭和五九年規則第四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六〇年規則第六七号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の奈良県税条例施行規則附則第四項の規定は、奈良県税条例の一部を改正する条例(昭和六十年三月奈良県条例第二十四号)附則第六条の規定によりなおその効力を有することとされる同条例による改正前の奈良県税条例附則第十五条に規定する宿泊及びこれに伴う飲食については、なおその効力を有する。

附 則(昭和六一年規則第六六号)

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和六二年規則第六二号)

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和六二年規則第一〇号)

この規則は、昭和六十二年八月一日から施行する。

附 則(昭和六三年規則第六二号)

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和六三年規則第二四号)

この規則は、昭和六十三年九月一日から施行する。

附 則(平成元年規則第八五号)

(施行期日)

第一条 この規則は、平成元年四月一日から施行する。

(特別地方消費税に関する経過措置)

第二条 この規則による改正後の奈良県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第二十二条第一項第一号の規定の適用については、平成元年度分及び平成二年度分の特別地方消費税に限り、次の表の上欄に掲げる字句は、平成元年度分にあつては同表の中欄に掲げる字句に、平成二年度分にあっては同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

条例第四十六条第一項の納入金

奈良県税条例の一部を改正する条例(平成元年三月奈良県条例第二十一号)による改正前の奈良県税条例(以下「平成元年改正前の条例」という。)第四十五条の納入金

奈良県税条例の一部を改正する条例(平成元年三月奈良県条例第二十一号)による改正前の奈良県税条例(以下「平成元年改正前の条例」という。)第四十五条の納入金及び条例第四十六条第一項の納入金

条例第五十条第一項の税額

平成元年改正前の条例第四十六条の四の税金

平成元年改正前の条例第四十六条の四の税金及び条例第五十条第一項の税額

三百六十万円

千二百万円

六百四十万円

2 新規則第二十二条第二項の規定の適用については、平成元年度分の特別地方消費税に限り、「一月末日」とあるのは、「四月十五日」とする。

附 則(平成元年規則第一七号)

この規則は、平成元年十月一日から施行する。

附 則(平成二年規則第五〇号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二年四月一日から施行する。

(半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則の一部改正)

2 半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則(昭和六十一年十二月奈良県規則第二十八号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(関西文化学術研究都市の建設を促進するための県税の不均一課税に関する条例施行規則の一部改正)

3 関西文化学術研究都市の建設を促進するための県税の不均一課税に関する条例施行規則(昭和六十三年七月奈良県規則第二十五号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成三年規則第八号)

1 この規則は、平成三年七月一日から施行する。

2 改正後の第四十九号様式(その一)及び第四十九号様式(その二)の規定は、平成三年七月一日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(奈良県税条例(昭和二十五年九月奈良県条例第三十四号)第三十九条に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課すべき特別地方消費税について適用し、同日前におけるこれらの行為に対して課する特別地方消費税については、なお従前の例による。

附 則(平成三年規則第二一号)

(施行期日)

1 この規則は、平成三年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際改正前の規則の規定により交付されている許可証、証明書等で現に効力を有するものは、改正後の規則の規定により交付されたものとみなす。

3 この規則の施行の際改正前の規則の規定により現に提出されている申請書、届出書等は、改正後の規則の規定により提出されたものとみなす。

4 この規則の施行の際改正前の規則の規定による用紙で現に残存するものは、改正後の規則の規定にかかわらず、平成四年三月三十一日までの間なお使用することができる。

附 則(平成四年規則第四二号)

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成七年規則第四八号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第十五条の規定は、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成六年法律第百六号)第八条に規定する法人である政党又は政治団体に係る平成六年度以後の年度分の法人の県民税について適用する。

附 則(平成七年規則第一八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成八年規則第二九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成八年規則第三一号)

この規則は、平成九年一月一日から施行する。

附 則(平成九年規則第六七号)

1 この規則は、平成九年四月一日から施行する。

2 この規則による改正後の奈良県税条例施行規則第二条第一項及び第二項の規定は、平成九年四月一日以降に課税する自動車税について適用し、同日前に課税された自動車税については、なお従前の例による。

附 則(平成九年規則第一〇号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十二条から第二十三条まで、第三十一条及び第四十七号様式から第五十五号様式までの改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一〇年規則第五一号)

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成一〇年規則第八号)

この規則は、平成十年七月一日から施行する。

附 則(平成一〇年規則第一四号)

この規則は、平成十年十月一日から施行する。

附 則(平成一一年規則第四二号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の奈良県税条例施行規則は、平成十年十二月一日から適用する。

附 則(平成一一年規則第五二号)

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年規則第五八号)

1 この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

2 この規則による改正後の奈良県税条例施行規則第二条第一項及び第二項並びに第十三条の規定は、平成十一年四月一日以降に課税するゴルフ場利用税について適用し、同日前に課税されたゴルフ場利用税については、なお従前の例による。

附 則(平成一一年規則第一六号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の奈良県税条例施行規則第二十三条の二の規定は、平成十一年度以降の年度分の自動車税又は平成十一年四月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、平成十年度分までの自動車税又は同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

附 則(平成一一年規則第三二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一一年規則第三七号)

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。

附 則(平成一二年規則第六四号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年規則第七〇号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年規則第三九号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十三条の二の改正規定は、平成十三年一月六日から施行する。

附 則(平成一三年規則第一四号)

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年規則第一〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一四年規則第三一号)

この規則は、平成十四年十二月十八日から施行する。

附 則(平成一五年規則第六九号)

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年規則第二五号)

この規則は、平成十六年一月一日から施行する。

附 則(平成一六年規則第六七号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第一条中奈良県税条例施行規則第十五条第二号の改正規定 建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第六十七号)第四条の規定の施行の日

(施行の日=平成一六年六月二日)

 第一条中奈良県税条例施行規則第三十三号様式の改正規定 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律(平成十四年法律第百四十六号)の施行の日

(施行の日=平成一六年七月一日)

(奈良県産業廃棄物税条例施行規則の一部改正)

2 奈良県産業廃棄物税条例施行規則(平成十五年十二月奈良県規則第二十八号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成一六年規則第三号)

この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

附 則(平成一七年規則第二八号)

この規則は、平成十七年三月七日から施行する。

附 則(平成一七年規則第三三号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に徴収金の賦課徴収及び過料の徴収(以下「賦課徴収等」という。)について奈良県自動車税事務所長がした処分その他の手続で、施行日において現にその効力を有するものは、奈良県奈良県税事務所長がした処分その他の手続とみなし、施行日前に奈良県自動車税事務所長に対してした申告その他の手続で、施行日において現にその効力を有するものは、奈良県奈良県税事務所長に対してした申告その他の手続とみなす。

附 則(平成一七年規則第五五号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年規則第四〇号)

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年規則第二号)

この規則は、平成十八年五月一日から施行する。

附 則(平成一八年規則第三七号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第七十九号様式及び第八十四号様式の改正規定 平成十九年一月一日

 第十五条の次に一条を加える改正規定及び第十六号様式の改正規定(「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改める部分を除く。)及び第二十一号様式の改正規定 平成十九年四月一日

 第十六号様式の改正規定(「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改める部分に限る。) 平成二十年一月一日

附 則(平成一九年規則第七五号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年規則第一三号)

この規則は、平成十九年九月三十日から施行する。

附 則(平成一九年規則第二〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第三八号)

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第一七号)

この規則は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、第十五条及び第二十二条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第二三号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

附 則(平成二一年規則第六七号)

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年規則第一〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二二年規則第四八号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に吉野県税事務所長が奈良県税事務所長から引継ぎを受けた自動車税に係る未納の徴収金について必要があるときは、桜井県税事務所長にその徴収の引継ぎをすることができる。

附 則(平成二二年規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二二年規則第五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二三年規則第七号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 奈良県税条例等の一部を改正する条例(平成二十三年六月奈良県条例第四号。以下「新条例」という。)附則第三条第一項の規定により、なお従前の例によることとされる不動産取得税に係る免除申告書、徴収猶予申請書、還付申請書、減額申請書及び減免申請書については、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 新条例附則第三条第二項の規定により、なお従前の例によることとされる不動産取得税に係る減額申請書、徴収猶予申請書及び還付申請書については、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成二三年規則第一一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二三年規則第三三号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十四年一月一日から施行する。ただし、第一条中奈良県税条例施行規則第十六条、第二十三条及び第二十六条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に自動車取得税及び自動車税に係る徴収金の賦課徴収及び過料の徴収について奈良県奈良県税事務所長がした処分その他の手続で、施行日において現にその効力を有するものは、奈良県自動車税事務所長がした処分その他の手続とみなし、施行日前に奈良県奈良県税事務所長に対してした自動車取得税及び自動車税についての申告その他の手続で、施行日において現にその効力を有するものは、奈良県自動車税事務所長に対してした申告その他の手続とみなす。

附 則(平成二四年規則第七六号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 奈良県税条例の一部を改正する条例(平成二十四年三月奈良県条例第五十八号)附則第三条第二項及び第四条第二項の規定により、なお従前の例によることとされる自動車取得税及び自動車税に係る還付申請書については、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成二五年規則第九五号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十五条の改正規定は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年規則第三一号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。ただし、第二十三号様式及び第二十三号様式の二の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の奈良県税条例施行規則第二十三号様式及び第二十三号様式の二による用紙は、当分の間使用することができる。

附 則(平成二六年規則第一〇二号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 奈良県税条例の一部を改正する条例(平成二十六年三月奈良県条例第六十八号。以下「新条例」という。)附則第四条第一項の規定により、なお従前の例によることとされる不動産取得税に係る免除申告書、徴収猶予申請書、還付申請書及び減額申請書については、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 新条例附則第四条第二項の規定により、なお従前の例によることとされる不動産取得税に係る免除申告書、徴収猶予申請書及び還付申請書については、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成二六年規則第二三号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十七年一月五日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に徴収金の賦課徴収及び過料の徴収(以下「賦課徴収等」という。)について奈良県高田県税事務所長、奈良県桜井県税事務所長又は奈良県吉野県税事務所長がした処分その他の手続で、施行日において現にその効力を有するものは、奈良県中南和県税事務所長がした処分その他の手続とみなし、施行日前に賦課徴収等について奈良県高田県税事務所長、奈良県桜井県税事務所長又は奈良県吉野県税事務所長に対してした申告その他の手続で、施行日において現にその効力を有するものは、奈良県中南和県税事務所長に対してした申告その他の手続とみなす。

附 則(平成二六年規則第四一号)

この規則は、平成二十六年十二月二十四日から施行する。

附 則(平成二七年規則第一一五号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第四五号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際第一条の規定による改正前の奈良県税条例施行規則、第二条の規定による改正前の半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則、第三条の規定による改正前の関西文化学術研究都市の建設を促進するための県税の不均一課税に関する条例施行規則、第四条の規定による過疎地域における県税の課税免除に関する条例施行規則、第五条の規定による改正前の奈良県産業廃棄物税条例施行規則及び第六条の規定による改正前の産業集積の形成及び活性化のための県税の課税免除に関する条例施行規則の規定による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3 奈良県税条例等の一部を改正する条例(平成二十七年十二月奈良県条例第二十一号)附則第三条の規定により、なお従前の例によることとされる鉱区税を課されるべき事実が発生し、若しくは消滅した場合又は申告した事項に異動が生じた場合に提出する申告書については、第一条の規定による改正後の奈良県税条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 改正後の規則第六十二号様式は、改正後の規則の施行の日以降に徴収すべきゴルフ場利用税に係る納入申告書について適用し、同日前までに徴収すべきゴルフ場利用税に係る納入申告書については、なお従前の例による。

附 則(平成二八年規則第六四号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

奈良県税条例施行規則

昭和32年4月30日 規則第28号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第3章 県  税
沿革情報
昭和32年4月30日 規則第28号
昭和33年4月18日 規則第24号
昭和34年3月13日 規則第1号
昭和34年12月23日 規則第50号
昭和35年4月22日 規則第26号
昭和36年4月30日 規則第18号
昭和36年10月10日 規則第44号
昭和37年3月31日 規則第72号
昭和37年9月30日 規則第35号
昭和38年6月20日 規則第9号
昭和39年4月1日 規則第4号
昭和40年3月31日 規則第63号
昭和41年3月5日 規則第61号
昭和41年3月31日 規則第71号
昭和41年5月27日 規則第11号
昭和41年7月12日 規則第20号
昭和41年12月27日 規則第41号
昭和42年3月31日 規則第58号
昭和42年5月31日 規則第17号
昭和42年12月25日 規則第42号
昭和43年3月30日 規則第60号
昭和43年6月29日 規則第27号
昭和44年4月9日 規則第5号
昭和44年4月30日 規則第8号
昭和44年9月30日 規則第45号
昭和45年4月1日 規則第3号
昭和45年9月30日 規則第48号
昭和45年12月23日 規則第78号
昭和46年3月31日 規則第95号
昭和46年10月1日 規則第35号
昭和47年4月1日 規則第1号
昭和48年4月26日 規則第2号
昭和48年12月18日 規則第45号
昭和49年3月30日 規則第65号
昭和50年3月31日 規則第60号
昭和51年3月31日 規則第70号
昭和51年9月28日 規則第27号
昭和52年3月31日 規則第62号
昭和53年3月31日 規則第48号
昭和53年10月24日 規則第39号
昭和54年3月31日 規則第73号
昭和55年3月31日 規則第48号
昭和56年3月31日 規則第47号
昭和57年3月31日 規則第44号
昭和58年3月31日 規則第52号
昭和59年6月26日 規則第4号
昭和60年3月30日 規則第67号
昭和61年3月31日 規則第66号
昭和62年3月31日 規則第62号
昭和62年7月14日 規則第10号
昭和63年3月31日 規則第62号
昭和63年7月19日 規則第24号
平成元年3月31日 規則第85号
平成元年9月29日 規則第17号
平成2年3月31日 規則第50号
平成3年6月28日 規則第8号
平成3年9月30日 規則第21号
平成4年3月31日 規則第42号
平成7年3月22日 規則第48号
平成7年9月29日 規則第18号
平成8年10月8日 規則第29号
平成8年12月10日 規則第31号
平成9年3月31日 規則第67号
平成9年6月30日 規則第10号
平成10年3月31日 規則第51号
平成10年6月30日 規則第8号
平成10年9月11日 規則第14号
平成11年3月24日 規則第42号
平成11年3月30日 規則第52号
平成11年3月31日 規則第58号
平成11年7月6日 規則第16号
平成11年10月14日 規則第32号
平成11年11月19日 規則第37号
平成12年3月31日 規則第64号
平成12年3月31日 規則第70号
平成13年1月5日 規則第39号
平成13年7月13日 規則第14号
平成14年7月2日 規則第10号
平成14年12月17日 規則第31号
平成15年3月31日 規則第69号
平成15年12月26日 規則第25号
平成16年3月31日 規則第67号
平成16年6月25日 規則第3号
平成17年3月4日 規則第28号
平成17年3月29日 規則第33号
平成17年3月29日 規則第55号
平成18年3月31日 規則第40号
平成18年4月28日 規則第2号
平成18年12月26日 規則第37号
平成19年3月31日 規則第75号
平成19年9月28日 規則第13号
平成19年10月12日 規則第20号
平成20年3月31日 規則第38号
平成20年9月30日 規則第17号
平成20年11月28日 規則第23号
平成21年3月31日 規則第67号
平成21年7月3日 規則第10号
平成22年3月31日 規則第48号
平成22年6月17日 規則第1号
平成22年10月5日 規則第5号
平成23年6月30日 規則第7号
平成23年8月12日 規則第11号
平成23年12月14日 規則第33号
平成24年3月31日 規則第76号
平成25年3月27日 規則第95号
平成25年12月27日 規則第31号
平成26年3月31日 規則第102号
平成26年8月29日 規則第23号
平成26年12月12日 規則第41号
平成27年3月31日 規則第115号
平成27年12月28日 規則第45号
平成28年3月31日 規則第64号