○奈良県自動車税証紙条例

昭和四十一年三月三十一日

奈良県条例第三十八号

奈良県自動車税証紙条例をここに公布する。

奈良県自動車税証紙条例

(趣旨)

第一条 この条例は、奈良県税条例(昭和二十五年九月奈良県条例第三十四号)第四十六条第一項の規定による自動車取得税額(当該自動車取得税額に係る延滞金額を含む。第三条において同じ。)を申告納付の方法により及び同条例第五十八条の二第二項の規定による自動車税額を証紙徴収の方法により徴収するために発行する証紙(以下「自動車税証紙」という。)の種類、形式その他自動車税証紙の取扱い並びに同条例第四十六条第一項に規定する自動車取得税証紙印及び同条例第五十八条の三第一項に規定する自動車税証紙印(以下「証紙印」と総称する。)の印影の形式その他証紙印の取扱いについて定めるものとする。

(昭四三条例九・昭四六条例一・平二一条例五四・一部改正)

(自動車税証紙の種類及び形式並びに証紙印の印影の形式)

第二条 自動車税証紙の種類は、十円、三十円、五十円、百円、三百円、五百円、千円、三千円、五千円及び一万円とする。

2 自動車税証紙及び証紙印の印影の形式は、規則で定める。

(昭四三条例九・昭四六条例一・一部改正)

(領収書の不発行)

第三条 自動車税証紙又は証紙印の押印を受けることにより自動車取得税額及び自動車税額を納付した場合においては、領収書を発行しない。

(昭四三条例九・昭四六条例一・平二一条例五四・一部改正)

(自動車税証紙の売りさばき及び証紙印の押印)

第四条 自動車税証紙及び証紙印は、知事の指定する者(以下「自動車税証紙売りさばき人」という。)において売りさばき、又は押印をするものとする。

2 自動車税証紙及び計器始動票札を売りさばき人は、知事の定めるところにより自動車税証紙を買い受けるものとする。

3 知事は、第一項の規定により自動車税証紙売りさばき人を指定したときは、直ちにこれを告示しなければならない。指定を取り消したときも、また同様とする。

(昭四六条例一・一部改正)

(自動車税証紙及び証紙印の印影の無効)

第五条 消印された自動車税証紙又は著しく汚染し、若しくはき損した自動車税証紙は、無効とする。

2 証紙印の印影の汚染、き損等により、表示された金額が判別できない場合には、その印影は無効とする。

(昭四六条例一・一部改正)

(自動車税証紙並びに証紙印の印影及び計器始動票札の返還等)

第六条 自動車税証紙又は証紙印の印影は、これを返還して現金の還付を受け、又は他の自動車税証紙又は証紙印の印影とこれを交換することができない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。

 第二条の規定による自動車税証紙の種類及び形式を変更し、又は廃止したとき。

 証紙印の印影の形式を変更し、又は証紙印の押印による徴収若しくは納付の方法を廃止したとき。

 自動車税証紙売りさばき人がその指定を取り消されたとき。

 その他知事が必要と認めるとき。

2 計器始動票札は、これを返還して現金の還付を受けることができない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。

 証紙代金収納計器を変更したとき。

 証紙印の押印による徴収又は納付の方法を廃止したとき。

 自動車税証紙売りさばき人がその指定を取り消されたとき。

 その他知事が必要と認めるとき。

(昭四六条例一・一部改正)

(委任)

第七条 この条例に定めるもののほか、自動車税証紙及び証紙印の取扱いについて必要な事項は、規則で定める。

(昭四六条例一・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、自動車税の納付のため現に保有する奈良県収入証紙条例(昭和三十九年三月奈良県条例第三十七号)に基づく証紙については、昭和四十一年四月三十日までの間に限り、当該証紙と同額の自動車税証紙と交換することができる。

(奈良県税条例の一部改正)

3 奈良県税条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和四三年条例第九号)

この条例は、昭和四十三年七月一日から施行する。

附 則(昭和四六年条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十六年十月一日から施行する。

(経過措置)

4 この条例の施行の際、現に改正前の奈良県自動車税証紙条例第四条第一項の規定による自動車税証紙売りさばき人の指定を受け自動車税証紙を売りさばいている者は、改正後の奈良県自動車税証紙条例第四条第一項の規定による自動車税証紙売りさばき人の指定を受けた者とみなす。

附 則(平成二一年条例第五四号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

奈良県自動車税証紙条例

昭和41年3月31日 条例第38号

(平成21年4月1日施行)