○過疎地域における県税の課税免除に関する条例

昭和四十五年九月三十日

奈良県条例第十五号

〔過疎地域振興のための県税の課税免除に関する条例〕をここに公布する。

過疎地域における県税の課税免除に関する条例

(平二条例二七・改称)

(目的)

第一条 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号。以下「法」という。)第二条第一項に規定する過疎地域及び知事が指定した過疎地域(以下この条次条第一項第二号及び第三条第二項においてこれらを「過疎地域」という。)内において、製造の事業、情報通信技術利用事業(情報通信の技術を利用する方法により行う商品又は役務に関する情報の提供に関する事業その他の過疎地域自立促進特別措置法施行令(平成十二年政令第百七十五号)第十条に規定する事業をいう。)又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者及び畜産業又は水産業を行う個人について、県税の課税免除をすることにより、過疎地域の自立促進に寄与することを目的とする。

(昭五五条例九・平二条例二七・平一二条例二・平二二条例五七・平二五条例七・一部改正)

(事業税の課税免除)

第二条 知事は、次に掲げる事業税の課税免除をすることができる。

 前条の法第二条第一項に規定する過疎地域のうち当該過疎地域に係る市町村の廃置分合又は境界変更に伴い法第三十三条第一項の規定に基づいて新たに当該過疎地域に該当することとなつた地区以外の区域内において租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第十二条第一項の表の第一号の第二欄又は第四十五条第一項の表の第一号の第二欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第十二条第一項の表の第一号の第三欄又は第四十五条第一項の表の第一号の第三欄の規定の適用を受けるものであつて、取得価額の合計額が二千七百万円を超えるもの(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設した者及び前条の知事が指定した過疎地域内において特別償却設備に相当する設備を新設し、又は増設した者について、当該設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得金額又は収入金額(県において課する事業税の課税標準額となるべきものに限る。)のうち当該設備に係るものとして規則で定めるところにより計算した額に対して課する事業税

 過疎地域内において畜産業又は水産業を行う個人でその者又はその同居の親族の労力によつてこれらの事業を行つた日数の合計がこれらの事業の当該年における延べ労働日数の三分の一を超え、かつ、二分の一以下であるものについて、過疎地域の公示又は指定の日の属する年以後の各年のその者の所得金額に対して課する事業税

2 前項の規定により事業税を課税免除する期間は、前項第一号に掲げる場合にあつては当該設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度に係る法定納期限の属する年度以降三箇年度、第二号に掲げる場合にあつては当該課税免除をした最初の年度以降五箇年度とする。

(昭五五条例九・平二条例二七・平一二条例二・平一四条例一・平一六条例四九・平一七条例五六・平一九条例五二・平二五条例七・一部改正)

(不動産取得税の課税免除)

第三条 知事は、特別償却設備又は第一条の知事が指定した過疎地域内の特別償却設備に相当する設備(以下「特別償却設備等」という。)である家屋及びその敷地である土地の取得に対して課する不動産取得税の課税免除をすることができる。

2 前項の土地の取得については、過疎地域の公示又は指定の日以後の取得に限り、かつ、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があつた場合における当該土地の取得に限るものとする。

(昭五五条例九・平二条例二七・一部改正)

(固定資産税の課税免除)

第四条 知事は、特別償却設備等である償却資産に対して課する固定資産税の課税免除をすることができる。

2 前項の規定により固定資産税を課税免除する期間は、当該課税免除をした最初の年度以降三箇年度とする。

(平二条例二七・追加)

(課税免除の申請)

第五条 第二条第一項第一号第三条第一項又は前条第一項の規定により課税免除を受けようとする者は、当該事業税、不動産取得税又は固定資産税に係る申告期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 申請者の住所、氏名及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)(法人にあつては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び法人番号(同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。))(個人番号を有しない者にあつては住所及び氏名、法人番号を有しない者にあつては主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

 事業の種類

 新設し、若しくは増設した設備の種類及び構造(家屋にあつては、家屋番号、種類、構造及び床面積)又はその敷地となる土地の地番、地目及び地積

 当該設備又はその敷地となる土地の取得年月日

 当該設備を事業の用に供した年月日

 当該設備の減価償却資産の取得価額

 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

2 第二条第一項第二号の規定により課税免除を受けようとする者は、当該事業税に係る申告期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 申請者の住所、氏名及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名)

 事業の種類

 前二号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

(平二条例二七・旧第四条繰下・一部改正、平二七条例二一・一部改正)

(その他)

第六条 この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。

(平二条例二七・旧第七条繰上・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

(経過措置)

2 昭和四十五年五月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に事業税又は不動産取得税の申告期限が到来した者に係る課税免除の申請期限は、第四条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して一箇月を経過した日とする。

附 則(昭和五五年条例第九号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の過疎地域振興のための県税の課税免除に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

(経過措置)

2 昭和五十五年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に事業税又は不動産取得税の申告期限が到来した者に係る課税免除の申請期限は、改正後の条例第四条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して一月を経過した日とする。

附 則(平成二年条例第二七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の第一条に規定する過疎地域内において製造の事業の用に供する設備を平成二年三月三十一日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税及び不動産取得税の課税免除については、なお従前の例による。

附 則(平成一二年条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第一条の規定による改正前の過疎地域における県税の課税免除に関する条例第一条に規定する過疎地域(以下この項において「旧過疎地域」という。)内において製造の事業若しくは旅館業の用に供する設備を平成十二年三月三十一日以前に新設し、若しくは増設した者に係る事業税、不動産取得税若しくは固定資産税の課税免除又は旧過疎地域内において畜産業、水産業若しくは薪炭製造業を行う個人に係る事業税について行われた同日以前の課税免除については、なお従前の例による。

3 第一条の規定による改正後の過疎地域における県税の課税免除に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、改正後の条例第一条に規定する過疎地域(以下この項において「新過疎地域」という。)内において製造の事業、ソフトウェア業若しくは旅館業の用に供する設備を平成十二年四月一日以後に新設し、若しくは増設した者に係る事業税、不動産取得税若しくは固定資産税の課税免除又は新過疎地域内において畜産業若しくは水産業を行う個人に係る事業税に係る同日以後の課税免除について適用する。

4 平成十二年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に事業税又は不動産取得税の申告期限が到来した者に係る課税免除の申請期限は、改正後の条例第五条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して一月を経過した日とする。

附 則(平成一四年条例第一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一六年条例第四九号)

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第五六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第二条第一項第一号の規定は、この条例の施行の日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則(平成一九年条例第五二号)

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年条例第五七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の過疎地域における県税の課税免除に関する条例第一条に規定する過疎地域(以下この項において「旧過疎地域」という。)内において製造の事業、ソフトウェア業若しくは旅館業(下宿営業を除く。次項において同じ。)の用に供する設備を平成二十二年三月三十一日以前に新設し、若しくは増設した者に係る事業税、不動産取得税若しくは固定資産税の課税免除又は旧過疎地域内において畜産業若しくは水産業を行う個人に係る事業税について行われた同日以前の課税免除については、なお従前の例による。

3 この条例による改正後の過疎地域における県税の課税免除に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)の規定は、改正後の条例第一条に規定する過疎地域(以下この項において「新過疎地域」という。)内において製造の事業、情報通信技術利用事業(情報通信の技術を利用する方法により行う商品又は役務に関する情報の提供に関する事業その他の過疎地域自立促進特別措置法施行令(平成十二年政令第百七十五号)第十条に規定する事業をいう。)若しくは旅館業の用に供する設備を平成二十二年四月一日以後に新設し、若しくは増設した者に係る事業税、不動産取得税若しくは固定資産税の課税免除又は新過疎地域内において畜産業若しくは水産業を行う個人に係る事業税に係る同日以後の課税免除について適用する。

附 則(平成二五年条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第一条の規定による改正後の過疎地域における県税の課税免除に関する条例の規定は、平成二十五年四月一日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

3 平成二十五年四月一日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に事業税又は不動産取得税の申告期限が到来した者に係る課税免除の申請期限は、第一条の規定による改正後の過疎地域における県税の課税免除に関する条例第五条の規定にかかわらず、施行日から起算して一月を経過した日とする。

附 則(平成二七年条例第二一号)

(施行期日)

第一条 この条例は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

 第一条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)、第二条から第四条までの規定、第五条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)、第六条の規定及び附則第三条の規定 平成二十八年一月一日

過疎地域における県税の課税免除に関する条例

昭和45年9月30日 条例第15号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第3章 県  税
沿革情報
昭和45年9月30日 条例第15号
昭和55年12月13日 条例第9号
平成2年3月31日 条例第27号
平成12年6月15日 条例第2号
平成14年4月18日 条例第1号
平成16年3月31日 条例第49号
平成17年3月31日 条例第56号
平成19年3月31日 条例第52号
平成22年3月31日 条例第57号
平成25年7月17日 条例第7号
平成27年12月22日 条例第21号