○過疎地域における県税の課税免除に関する条例施行規則

平成二年三月三十一日

奈良県規則第五十一号

過疎地域における県税の課税免除に関する条例施行規則をここに公布する。

過疎地域における県税の課税免除に関する条例施行規則

(条例第二条第一項第一号の額の計算)

第二条 条例第二条第一項第一号の当該設備に係るものとして規則で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める算式によって計算した額とする。

 その行う主たる事業が電気供給業、ガス供給業又は倉庫業の法人の場合

県において当該法人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る収入金額又は所得金額×(当該新設し、又は増設した設備に係る固定資産の価格/当該設備を新設し、又は増設した者が県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価格(主たる事業が電気供給業又はガス供給業の法人にあっては、当該固定資産の価格のうち製造事業用、情報通信技術利用事業用又は旅館業用の設備に係る固定資産の価格))

 前号以外の場合

県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該年に係る収入金額又は所得金額×(当該新設し、又は増設した設備に係る従業者の数/当該設備を新設し、又は増設した者が県内に有する事務所又は事業所の従業者の数)

2 鉄道事業又は軌道事業(以下「鉄軌道事業」という。)とこれらの事業以外の事業をあわせて行う法人については、当該鉄軌道事業以外の事業に係る部分について前項の規定を適用する。

3 第一項の固定資産の価格及び従業者の数並びに前項の鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の四十八第四項から第六項まで、第九項及び第十項並びに第七十二条の五十四第二項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。

(平一二規則六・平二二規則四九・一部改正)

(課税免除の申請書の様式)

第三条 条例第五条に規定する申請書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

 個人の事業税 個人事業税課税免除申請書(第一号様式)

 法人の事業税 法人事業税課税免除申請書(第二号様式)

 不動産取得税 不動産取得税課税免除申請書(第三号様式)

 固定資産税 固定資産税課税免除申請書(第四号様式)

附 則

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

附 則(平成一二年規則第六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一六年規則第六七号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年規則第四九号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第四五号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際第一条の規定による改正前の奈良県税条例施行規則、第二条の規定による改正前の半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則、第三条の規定による改正前の関西文化学術研究都市の建設を促進するための県税の不均一課税に関する条例施行規則、第四条の規定による過疎地域における県税の課税免除に関する条例施行規則、第五条の規定による改正前の奈良県産業廃棄物税条例施行規則及び第六条の規定による改正前の産業集積の形成及び活性化のための県税の課税免除に関する条例施行規則の規定による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

過疎地域における県税の課税免除に関する条例施行規則

平成2年3月31日 規則第51号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第3章 県  税
沿革情報
平成2年3月31日 規則第51号
平成12年6月15日 規則第6号
平成16年3月31日 規則第67号
平成22年3月31日 規則第49号
平成27年12月28日 規則第45号