○半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例

昭和六十一年十二月二十三日

奈良県条例第十二号

半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例をここに公布する。

半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例

(目的)

第一条 この条例は、半島振興法(昭和六十年法律第六十三号。以下「法」という。)第二条第一項の規定により指定された半島振興対策実施地域(以下「半島振興対策実施地域」という。)の区域内の法第九条の五第一項に規定する認定産業振興促進計画(以下「認定産業振興促進計画」という。)に記載された法第九条の二第二項第一号に規定する計画区域(以下「計画区域」という。)において当該認定産業振興促進計画に定められた次に掲げる事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した者について、県税の不均一課税を行うことにより、半島振興対策実施地域の振興に寄与することを目的とする。

 製造の事業

 有線放送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業又はインターネット付随サービス業(インターネットを利用した通信又は情報の処理若しくは提供に関する事業活動であつて規則で定めるものを行う業種をいう。)に属する事業

 前号に規定する業種以外の業種に属する事業者が情報通信の技術を利用する方法により行う商品又は役務に関する情報の提供に関する事業その他の規則で定める事業

 当該半島振興対策実施地域において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを店舗において主に当該半島振興対策実施地域以外の地域の者に販売することを目的とする事業

 旅館業(下宿営業を除く。)

(昭六三条例三五・平二五条例七・平二七条例五・一部改正)

(事業税の不均一課税)

第二条 知事は、認定産業振興促進計画に記載された法第九条の二第二項第四号に掲げる計画期間(以下「計画期間」という。)の初日から平成二十九年三月三十一日までの間(当該計画期間の末日が同月三十一日前である場合には当該計画期間とし、同日前に法第二条第一項の規定により半島振興対策実施地域として指定された地区に該当しないこととなつた地区については当該計画期間の初日からその該当しないこととなつた日までの期間とし、同月三十一日前に法第九条の七第一項の規定により当該認定産業振興促進計画に係る法第九条の五第一項に規定する認定を取り消された場合には計画期間の初日からその取り消された日までの期間とする。)に、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第十二条第三項の表の第一号又は第四十五条第二項の表の第一号の規定の適用を受ける前条各号に掲げる事業の用に供する施設又は設備であつて取得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める取得価額のもの(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設した者(以下「特別償却設備設置者」という。)について、当該特別償却設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度(当該特別償却設備を事業の用に供した日の翌日から起算して三年を経過する日前に終了する各年又は各事業年度に限る。)に係る所得金額又は収入金額(県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。)のうち当該特別償却設備に係るものとして規則で定めるところにより計算した額に対して課する事業税の税率を、奈良県税条例(昭和二十五年九月奈良県条例第三十四号。以下「県税条例」という。)第三十三条又は第三十四条の二の規定にかかわらず、当該各条に規定する税率の十分の一とすることができる。

 前条第一号又は第五号に掲げる事業 五百万円(租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第二十八条の九第十三項に規定する資本金の額等が千万円超五千万円以下である法人にあつては千万円、資本金の額等が五千万円超である法人にあつては二千万円)以上のもの

 前条第二号から第四号までに掲げる事業(同条第四号に掲げる事業にあつては、認定産業振興促進計画に記載された計画区域において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料とするものに限る。) 五百万円以上のもの

(平二七条例五・全改)

(不動産取得税の不均一課税)

第三条 知事は、特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である家屋及びその敷地である土地の取得(計画期間の初日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があつた場合における当該土地の取得に限る。)に対して課する不動産取得税の税率を、県税条例第三十七条の五の規定にかかわらず、百分の〇・四とすることができる。

(昭六三条例三五・平九条例二・平二七条例五・一部改正)

(固定資産税の不均一課税)

第四条 知事は、特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である償却資産(計画期間の初日以後において取得したものに限る。)に対して県が課する固定資産税の税率を、県税条例第百条の規定にかかわらず、当該償却資産に対して新たに固定資産税を課することとなつた年度から三年度分については、百分の〇・一四とすることができる。

(昭六三条例三五・平九条例二・平二七条例五・一部改正)

(不均一課税の申請)

第五条 前三条の規定により不均一課税を受けようとする者は、当該事業税、不動産取得税又は固定資産税に係る申告期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 申請者の住所、氏名及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)(法人にあつては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び法人番号(同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。))(個人番号を有しない者にあつては住所及び氏名、法人番号を有しない者にあつては主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

 事業の種類

 新設し、又は増設した設備の種類及び構造(家屋にあつては、家屋番号、種類、構造及び床面積)並びにその敷地となる土地の地番、地目及び地積

 当該設備及びその敷地となる土地の取得年月日

 当該設備を事業の用に供した年月日

 当該設備の減価償却資産の取得価額

 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

(平二七条例二一・一部改正)

(その他)

第六条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和六十一年六月二十七日から適用する。

(経過措置)

2 昭和六十一年六月二十七日からこの条例の施行の日の前日までの間に事業税又は不動産取得税の申告期限が到来した者に係る不均一課税の申請期限は、第五条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して一月を経過した日とする。

(不動産取得税の税率の特例)

3 平成十八年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に第三条に規定する家屋の敷地である土地の取得が行われた場合における同条の規定の適用については、同条中「第三十七条の五」とあるのは「附則第七条の四第一項」と、「百分の〇・四」とあるのは「百分の〇・三」とする。

(平一五条例三・追加、平一八条例六〇・平二一条例五四・平二四条例三・平二七条例七七・一部改正)

(法人の事業税の税率の特例)

4 平成二十年十月一日以後に開始する各事業年度(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の十三に規定する事業年度をいう。以下同じ。)に係る法人の事業税についての第二条の規定の適用については、同条中「第三十三条」とあるのは、「附則第七条の三の二の規定により読み替えて適用される県税条例第三十三条」とする。

(平二〇条例四・追加、平二二条例三・一部改正)

附 則(昭和六三年条例第三五号)

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。ただし、第一条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成二年条例第二五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第二条から第四条までの規定は、この条例の施行の日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者について適用し、同日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。

附 則(平成九年条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第二条から第四条までの規定は、この条例の施行の日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則(平成一三年条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第二条の規定は、この条例の施行の日後に新設され、又は増設される設備について適用し、同日以前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則(平成一四年条例第一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一五年条例第二号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十六年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 

 第三十二条及び第三十二条の二の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、第三十三条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第三十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第三十六条の二及び第三十六条の四から第三十六条の六までの改正規定並びに附則第九条及び第十五条第三項の改正規定並びに附則第三条から第五条までの規定 平成十六年四月一日

附 則(平成一五年条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第一条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第二条の規定は、この条例の施行の日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

3 改正後の条例附則第三項の規定は、平成十五年四月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なお従前の例による。

附 則(平成一六年条例第四九号)

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年条例第六〇号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第七条 第二条の規定による改正前の半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例附則第三項の規定は、同条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例第三条に規定する家屋の取得が施行日から平成二十年三月三十一日までの間に行われたときに限り、当該家屋の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成十五年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」とあるのは「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」と、「百分の〇・三」とあるのは「百分の〇・三五」とする。

附 則(平成二〇年条例第四号)

(施行期日)

第一条 この条例は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

 附則第七条の三の二の改正規定並びに附則第五条及び第七条の規定 平成二十年十月一日

附 則(平成二一年条例第五四号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年条例第三号)

(施行期日)

第一条 この条例は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

 

 第三十条の十、第三十二条の四、第三十三条及び第三十八条の四の改正規定並びに附則第七条の二、第七条の三、第七条の三の二及び第八条の五の改正規定並びに附則第三条から第九条までの規定 平成二十二年十月一日

(半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第七条 前条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例附則第四項の規定は、平成二十二年十月一日以後に合併、分割、現物出資若しくは現物分配が行われる場合、同日以後に解散(合併による解散及び破産手続開始の決定による解散を除く。)若しくは破産手続開始の決定が行われる場合又は同日以後に解散する法人の残余財産が確定する場合における各事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に合併、分割、現物出資又は事後設立が行われた場合における各事業年度に係る法人の事業税及び同日前の解散(合併による解散を除く。)による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。

附 則(平成二四年条例第三号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。ただし、第一条中奈良県税条例附則第八条の五の二の改正規定、第二条及び第三条の規定並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から施行する。

(半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第三条 第二条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例附則第三項の規定は、平成二十四年四月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。

附 則(平成二五年条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4 第二条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例の規定は、平成二十五年四月一日以後に新設され、又は増設される設備であって租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第六条の三第十二項又は第二十八条の九第十三項に規定する市町村長の確認を受けたもの(以下「確認済設備」という。)について適用し、同日から施行日の前日までの間に新設され、又は増設された設備であって確認済設備以外のものについては、なお従前の例による。

5 平成二十五年四月一日から施行日の前日までの間に事業税又は不動産取得税の申告期限が到来した者に係る不均一課税の申請期限は、第二条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例第五条の規定にかかわらず、施行日から起算して一月を経過した日とする。

附 則(平成二七年条例第七七号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年条例第五号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成二十七年四月一日から適用する。

(経過措置)

2 平成二十七年四月一日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に事業税又は不動産取得税の申告期限が到来した者に係る不均一課税の申請期限は、この条例による改正後の半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例第五条の規定にかかわらず、施行日から起算して一月を経過した日とする。

附 則(平成二七年条例第二一号)

(施行期日)

第一条 この条例は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

 第一条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)、第二条から第四条までの規定、第五条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)、第六条の規定及び附則第三条の規定 平成二十八年一月一日

半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例

昭和61年12月23日 条例第12号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第3章 県  税
沿革情報
昭和61年12月23日 条例第12号
昭和63年3月31日 条例第35号
平成2年3月31日 条例第26号
平成9年6月30日 条例第2号
平成13年7月1日 条例第3号
平成14年4月18日 条例第1号
平成15年7月4日 条例第2号
平成15年7月4日 条例第3号
平成16年3月31日 条例第49号
平成18年3月31日 条例第60号
平成20年7月11日 条例第4号
平成21年3月31日 条例第54号
平成22年6月17日 条例第3号
平成24年7月5日 条例第3号
平成25年7月17日 条例第7号
平成27年3月31日 条例第77号
平成27年7月10日 条例第5号
平成27年12月22日 条例第21号