○半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則

昭和六十一年十二月二十三日

奈良県規則第二十八号

半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則をここに公布する。

半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則

(条例第一条に規定する事業活動等)

第二条 条例第一条第二号に規定する規則で定める事業活動は、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ及びインターネット利用サポート業に係る事業活動とする。

2 条例第一条第三号に規定する規則で定める事業は、情報通信の技術を利用する方法により行う商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談若しくは商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務に係る事業又は新商品の開発、販売計画の作成等に必要な基礎資料を得るためにする市場等に関する調査の業務に係る事業及びこれらの業務に付随して行う業務であつて、当該業務により得られた情報の整理若しくは分析の業務に係る事業とする。

(平二七規則一一・追加)

(条例第二条の額の計算)

第三条 条例第二条の当該設備に係るものとして規則で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める算式によつて計算した額とする。

 その行う主たる事業が電気供給業、ガス供給業又は倉庫業の法人の場合

県において当該法人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る収入金額又は所得金額×(当該新設し、又は増設した設備に係る固定資産の価額/当該設備を新設し、又は増設した者が県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額)

 前号以外の場合

県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該年に係る所得金額又は収入金額×(当該新設し、又は増設した設備に係る従業者の数/当該設備を新設し、又は増設した者が県内に有する事務所又は事業所の従業者の数)

2 地方鉄道事業又は軌道事業(以下「地方鉄軌道事業」という。)とこれらの事業以外の事業を併せて行う法人については、当該地方鉄軌道事業以外の事業に係る部分について前項の規定を適用する。

3 第一項の従業者の数及び固定資産の価額並びに前項の地方鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の四十八第四項から第六項まで、第九項及び第十項並びに第七十二条の五十四第二項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。

(平二規則五〇・旧第三条繰上、平二七規則一一・旧第二条繰下)

(不均一課税の申請書の様式)

第四条 条例第五条に規定する申請書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

 個人の事業税 個人事業税不均一課税申請書(第一号様式)

 法人の事業税 法人事業税不均一課税申請書(第二号様式)

 不動産取得税 不動産取得税不均一課税申請書(第三号様式)

 固定資産税 固定資産税不均一課税申請書(第四号様式)

(平二規則五〇・旧第四条繰上、平二七規則一一・旧第三条繰下)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和六十一年六月二十七日から適用する。

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

附 則(平成二年規則第五〇号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年規則第六七号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第一一号)

この規則は、公布の日から施行し、平成二十七年四月一日から適用する。

附 則(平成二七年規則第四五号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際第一条の規定による改正前の奈良県税条例施行規則、第二条の規定による改正前の半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則、第三条の規定による改正前の関西文化学術研究都市の建設を促進するための県税の不均一課税に関する条例施行規則、第四条の規定による過疎地域における県税の課税免除に関する条例施行規則、第五条の規定による改正前の奈良県産業廃棄物税条例施行規則及び第六条の規定による改正前の産業集積の形成及び活性化のための県税の課税免除に関する条例施行規則の規定による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則

昭和61年12月23日 規則第28号

(平成28年1月1日施行)