○関西文化学術研究都市の建設を促進するための県税の不均一課税に関する条例

昭和六十三年七月十九日

奈良県条例第六号

関西文化学術研究都市の建設を促進するための県税の不均一課税に関する条例をここに公布する。

関西文化学術研究都市の建設を促進するための県税の不均一課税に関する条例

(目的)

第一条 この条例は、関西文化学術研究都市建設促進法(昭和六十二年法律第七十二号。以下「法」という。)第二条第二項に規定する文化学術研究地区(以下「文化学術研究地区」という。)内において文化学術研究施設(同条第四項に規定する文化学術研究施設のうち研究所用の施設に限る。以下同じ。)を新設し、又は増設した者について、県税の不均一課税を行うことにより、関西文化学術研究都市の建設の促進を図ることを目的とする。

(平六条例一・一部改正)

(不動産取得税の不均一課税)

第二条 知事は、文化学術研究地区内において文化学術研究施設を法第五条第一項に規定する建設計画(以下「建設計画」という。)に従つて新設し、又は増設した者について、当該文化学術研究施設の用に供する家屋で租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十四条第一項又は第六十八条の十九第一項の規定の適用を受けるもの及びその敷地である土地の取得(昭和六十三年三月二十八日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があつた場合における当該土地の取得に限る。)に対して課する不動産取得税の税率を、奈良県税条例(昭和二十五年九月奈良県条例第三十四号。以下「県税条例」という。)第三十七条の五の規定にかかわらず、百分の〇・四とすることができる。

(平六条例一・平一二条例二・平一五条例三・平二六条例六九・一部改正)

(固定資産税の不均一課税)

第三条 知事は、文化学術研究地区内において文化学術研究施設を建設計画に従つて新設し、又は増設した者について、当該文化学術研究施設の用に供する償却資産で租税特別措置法第四十四条第一項又は第六十八条の十九第一項の規定の適用を受けるもの(昭和六十三年三月二十八日以後において取得したものに限る。)に対して県が課する固定資産税の税率を、県税条例第百条の規定にかかわらず、当該償却資産に対して新たに固定資産税を課することとなつた年度から三年度分については、次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ下欄に定める率とすることができる。

年度

税率

初年度

百分の〇・一四

第二年度

百分の〇・四六七

第三年度

百分の〇・九三三

(平六条例一・平一二条例二・平一五条例三・平二六条例六九・一部改正)

(不均一課税の申請)

第四条 前二条の規定により不均一課税を受けようとする者は、当該不動産取得税又は固定資産税に係る申告期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。)(法人番号を有しない者にあつては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 不動産取得税に係る申請にあつては、文化学術研究施設の用に供する家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積又はその敷地となる土地の所在、地番、地目及び地積

 固定資産税に係る申請にあつては、文化学術研究施設の用に供する償却資産の所在、種類及び数量

 当該家屋、土地又は償却資産の取得年月日

 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

(平二七条例二一・一部改正)

(その他)

第五条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和六十三年三月二十八日から適用する。

(経過措置)

2 昭和六十三年三月二十八日からこの条例の施行の日の前日までの間に不動産取得税の申告期限が到来した者に係る不均一課税の申請期限は、第四条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して一月を経過した日とする。

(不動産取得税の税率の特例)

3 平成十八年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に第二条に規定する家屋の敷地である土地の取得が行われた場合における同条の規定の適用については、同条中「第三十七条の五」とあるのは「附則第七条の四第一項」と、「百分の〇・四」とあるのは「百分の〇・三」とする。

(平一五条例三・追加、平一八条例六〇・平二一条例五四・平二四条例三・平二七条例七七・一部改正)

附 則(平成六年条例第一号)

(施行期日)

第一条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一二年条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一五年条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(関西文化学術研究都市の建設を促進するための県税の不均一課税に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4 第二条の規定による改正後の関西文化学術研究都市の建設を促進するための県税の不均一課税に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二条及び第三条の規定は、平成十五年三月三十一日以後に新設され、又は増設される施設について適用し、同日前に新設され、又は増設された施設については、なお従前の例による。

5 平成十五年三月三十一日からこの条例の施行の日の前日までの間に不動産取得税の申告期限が到来した者(第二条の規定による改正前の関西文化学術研究都市の建設を促進するための県税の不均一課税に関する条例第二条の規定の適用を受ける者を除く。)に係る不均一課税の申請期限は、改正後の条例第四条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して一月を経過した日とする。

6 改正後の条例附則第三項の規定は、平成十五年四月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なお従前の例による。

附 則(平成一八年条例第六〇号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(関西文化学術研究都市の建設を促進するための県税の不均一課税に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第八条 第三条の規定による改正前の関西文化学術研究都市の建設を促進するための県税の不均一課税に関する条例附則第三項の規定は、同条の規定による改正後の関西文化学術研究都市の建設を促進するための県税の不均一課税に関する条例第三条に規定する家屋の取得が施行日から平成二十年三月三十一日までの間に行われたときに限り、当該家屋の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成十五年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」とあるのは「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」と、「百分の〇・三」とあるのは「百分の〇・三五」とする。

附 則(平成二一年条例第五四号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年条例第三号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。ただし、第一条中奈良県税条例附則第八条の五の二の改正規定、第二条及び第三条の規定並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から施行する。

(関西文化学術研究都市の建設を促進するための県税の不均一課税に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第四条 第三条の規定による改正後の関西文化学術研究都市の建設を促進するための県税の不均一課税に関する条例附則第三項の規定は、平成二十四年四月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。

附 則(平成二六年条例第六九号)

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年条例第七七号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年条例第二一号)

(施行期日)

第一条 この条例は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

 第一条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)、第二条から第四条までの規定、第五条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)、第六条の規定及び附則第三条の規定 平成二十八年一月一日

関西文化学術研究都市の建設を促進するための県税の不均一課税に関する条例

昭和63年7月19日 条例第6号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第3章 県  税
沿革情報
昭和63年7月19日 条例第6号
平成6年7月7日 条例第1号
平成12年6月15日 条例第2号
平成15年7月4日 条例第3号
平成18年3月31日 条例第60号
平成21年3月31日 条例第54号
平成24年7月5日 条例第3号
平成26年3月31日 条例第69号
平成27年3月31日 条例第77号
平成27年12月22日 条例第21号