○合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例

昭和二十七年十月二十一日

奈良県条例第五十号

合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例をここに公布する。

合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例

(目的)

第一条 この条例は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律(昭和二十七年法律第百十九号。以下「特例法」という。)第四条の規定に基き、自動車税の徴収について奈良県税条例(昭和二十五年九月奈良県条例第三十四号。以下「条例」という。)の特例を設けることを目的とする。

(自動車税の税率)

第二条 合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等(特例法第二条第六号又は第七号に規定するものをいう。)の所有する自動車税の課税客体である自動車(以下「自動車」という。)に対する自動車税(以下「自動車税」という。)の税率は左の各号に掲げる自動車に対し、一台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

 普通自動車

1 乗用車 年額 九、〇〇〇円

2 トラツク 年額 一九、五〇〇円

 小型自動車

四輪車 年額 三、〇〇〇円

(昭二九条例一二・昭三三条例二一・一部改正)

(自動車税の徴収の方法)

第三条 自動車税の徴収については、証紙徴収の方法による。

(自動車税の証紙の購入手続)

第四条 自動車税の納税義務者は、毎年四月中(賦課期日後に自動車税の納税義務が発生した者にあつては、当該自動車税の納税義務の発生した月の翌月中)において、県が発行する第一号様式による証紙を購入しなければならない。

(自動車税の証紙の検印等)

第五条 自動車税の納税義務者は、前条の規定によつて証紙を購入した場合においては、当該証紙に第二号様式による納税済の検印を受けなければならない。

2 前項の場合において、自動車税の納税義務は、同項の検印を受けたときに完了するものとする。

第六条 削除

(昭三〇条例三五)

(自動車税の還付請求書に添付すべき書類)

第七条 自動車税の納税者は、既納に係る自動車税のうち、過誤納金がある場合において、当該過誤納金の還付の請求をしようとするときは、第三号様式による過誤納金還付請求書に左に掲げる書類をてん付しなければならない。

 自動車税の納税済証紙

 自動車登録原簿のまつ❜❜消登録を受けたことの明細書

(その他)

第八条 この条例の施行に関して必要な事項は、知事が別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月二十八日から適用する。

2 昭和二十七年九月三十日までにおいて納税義務が発生した者に対する昭和二十七年度分の自動車税に限り、第四条の規定中「毎年四月中(賦課期日後に自動車税の納税義務が発生した者にあつては、当該自動車税の納税義務の発生した月の翌月中)」とあるのは「昭和二十七年七月一日から十月三十一日までの間」と読み替えるものとする。

附 則(昭和二九年四月一六目条例第一二号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十九年度分から適用する。

附 則(昭和三三年四月一八日条例第二一号)

(新条例の適用区分)

2 この条例による改正後の条例の規定は、昭和三十三年度分の県税から適用する。

(経過措置)

3 改正前の条例の規定に基いて課した、又は課すべきであった県税については、なお従前の例による。

4 この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる県税に係るこの条例の施行後にした行為に対する過料の規定の適用については、なお従前の例による。

合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関す…

昭和27年10月21日 条例第50号

(昭和33年4月18日施行)