○滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則

昭和三十二年十二月二十三日

奈良県規則第七十七号

滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則

第一章 総則

(目的)

第一条 この規則は、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(昭和三十二年法律第九十四号。以下「法」という。)及び滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令(昭和三十二年政令第二百四十八号。以下「政令」という。)に基いて、徴税吏員等が執行裁判所、執行官その他の者に通知する場合に用いる書面の様式その他法及び政令を実施するため必要な事項を定めることを目的とする。

(平二八規則六五・一部改正)

(定義)

第二条 この規則において「滞納処分」又は「動産」、「不動産」若しくは「船舶」とは、法第二条第一項又は第三項に規定する滞納処分又は動産、不動産若しくは船舶をいう。

2 この規則において「徴税吏員等」とは、徴税吏員その他滞納処分を執行する権限を有する者をいう。

(平二八規則六五・一部改正)

第二章 滞納処分による差押がされている財産に対する強制執行等

第一節 動産に対する強制執行等

(平二八規則六五・改称)

(差押調書等の閲覧等)

第三条 執行官は、強制執行をするため必要がある場合においては、徴税吏員等に対し滞納処分による差押えがされている動産にかかる次の各号に掲げる書類の閲覧若しくは謄写又は謄本の交付を請求することができる。ただし、謄本の交付の請求は、第一号第二号又は第七号に掲げる書類に限る。

 差押調書

 捜索調書

 差押解除決議書

 公売公告の決議書

 見積価格の評定に関して作成した調書及び鑑定書(見積価格を公告しないもの及びその見込のものを除く。)

 徴収職員又は徴税吏員等から提出された交付要求書又は参加差押書

 配当計算書

 滞納処分に不服がある者から提出された滞納処分に対する審査請求書

 質権者、抵当権者、先取特権を有する者又は留置権を有する者から提出されたその権利を証する書類

2 前項の執行官の請求は、閲覧又は謄写については第一号様式の差押調書等の閲覧(謄写)請求書、謄本の交付については第二号様式の差押調書等の謄本交付請求書を提出して行うものとする。

(昭三五規則四六・平二八規則六五・一部改正)

(書類の様式)

第四条 次の表の上欄に掲げる書類の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによる。

書類の種類

様式

一 政令第三条第一項の規定による引渡通知書

第三号様式

二 政令第三条第二項(政令第五条第一項において準用する場合を含む。)の規定による引渡依頼書

第四号様式

三 政令第三条第三項の規定による引渡済通知書

第五号様式

三の二 政令第三条第四項の規定による引渡済通知書

第五号様式の二

四 政令第四条の規定による売却代金残余通知書

第六号様式

五 法第六条第三項の規定による売却代金残余通知書

第七号様式

六 政令第五条第一項において準用する政令第三条第一項の規定による引渡通知書

第八号様式

七 政令第五条第二項において準用する国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第八十一条の規定による引渡済通知書

第九号様式

八 法第十条第三項の規定による交付要求書

第十号様式

(昭三五規則四六・一部改正)

(動産に対する仮差押えの執行)

第五条 第三条の規定及び前条の表第一号から第五号までの規定は滞納処分による差押えがされている動産に対する仮差押えの執行に関して準用する。ただし、滞納処分による差押え後に仮差押がされている動産で滞納処分による参加差押えがされているものについては、前条の表第一号から第三号までの規定は、この限りでない。

(昭三五規則四六・平二八規則六五・一部改正)

第二節 不動産又は船舶に対する強制執行等

(書類の様式)

第六条 次の表の上欄に掲げる書類の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによる。

書類の種類

様式

一 政令第七条第一項の規定による差押解除通知書

第十一号様式

一の二 政令第七条第二項の規定による差押解除通知書

第十一号様式の二

二 政令第八条において準用する政令第四条の規定による売却代金残余通知書

第六号様式

三 法第十七条において準用する法第六条第三項の規定による売却代金残余通知書

第七号様式

四 政令第九条において準用する国税徴収法第八十一条の規定による強制執行続行通知書

第十二号様式

五 法第十七条において準用する法第十条第三項の規定による交付要求書

第十号様式

(昭三五規則四六・一部改正)

(不動産に対する仮差押えの執行)

第七条 徴税吏員等は、滞納処分による差押え後に仮差押えの執行があつた不動産の滞納処分による売却代金について滞納者に交付すべき残余が生じなかつたときは、第七号様式の売却代金残余通知書によつて仮差押えの執行をした裁判所に通知するものとする。

2 前条の表第一号及び第二号の規定は、滞納処分による差押えがされている不動産に対する仮差押えの執行に関して準用する。

3 政令第十条第四項の規定による通知書の様式は、第十二号様式の二とする。

(昭三五規則四六・平二八規則六五・一部改正)

(船舶に対する強制執行及び仮差押えの執行)

第八条 前二条の規定は、滞納処分による差押えがされている船舶で登記されるものに対する強制執行又は仮差押えの執行に関して準用する。

(平二八規則六五・一部改正)

(競売)

第九条 第六条の規定は、滞納処分による差押えがされている不動産又は船舶を目的とする競売(以下「競売」という。)に関して準用する。この場合において「強制執行続行通知書」とあるのは「任意競売続行通知書」と読み替えるものとする。

(平二八規則六五・一部改正)

第三章 強制執行等がされている財産に対する滞納処分

第一節 動産に対する滞納処分

(平二八規則六五・改称)

(書類の様式)

第十条 次の表の上欄に掲げる書類の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによる。

書類の種類

様式

一 法第二十一条第二項の規定により徴税吏員等が執行官に交付する差押書及び交付要求書

第十三号様式

二 政令第十四条第四項の規定による受取通知書

第十四号様式

三 法第二十四条の規定により徴税吏員等が執行官に交付する差押解除書

第十五号様式

三の二 政令第十五条第二項の規定による差押解除通知書

第十五号様式の二

四 政令第十六条において準用する政令第十四条第四項の規定による受取通知書

第十六号様式

(昭三五規則四六・平二八規則六五・一部改正)

(仮差押物に対する滞納処分)

第十一条 第四条の表第一号から第五号までの規定及び前条の表第三号の二の規定は仮差押えの執行後に滞納処分による差押えをした動産に関して準用する。ただし、その動産で滞納処分による参加差押えをされているものについては、第四条の表第一号から第三号までの規定は、この限りでない。

(昭三五規則四六・平二八規則六五・一部改正)

第二節 不動産又は船舶に対する滞納処分

(書類の様式)

第十二条 次の表の上欄に掲げる書類の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによる。

書類の種類

様式

一 政令第十九条の規定による差押通知書及び交付要求書

第十七号様式

二 政令第二十条の規定による強制競売完結通知書

第十八号様式

三 政令第二十一条の規定による差押解除通知書

第十一号様式

四 政令第二十二条において準用する政令第二十条の規定による滞納処分続行通知書

第十九号様式

(仮差押不動産に対する滞納処分)

第十三条 第七条の規定は、仮差押えの執行後に滞納処分による差押えをした不動産に関して準用する。

(平二八規則六五・一部改正)

(船舶に対する滞納処分)

第十四条 前二条の規定は、強制執行又は仮差押えの執行がされている船舶で登記されるものに対する滞納処分に関して準用する。

(平二八規則六五・一部改正)

(競売の開始決定後の滞納処分)

第十五条 第十二条の規定は、競売の開始決定があつた不動産又は船舶に対する滞納処分に関して準用する。この場合において「強制競売完結通知書」とあるのは「任意競売完結通知書」と読み替えるものとする。

(平二八規則六五・一部改正)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十二年十月一日から適用する。

(昭35規則46・全改、平28規則65・一部改正)

(昭35規則46・全改、平28規則65・一部改正)

(昭35規則46・平28規則65・一部改正)

(昭35規則46・平28規則65・一部改正)

(昭35規則46・平28規則65・一部改正)

(昭35規則46・追加、平28規則65・一部改正)

(昭35規則46・平28規則65・一部改正)

(昭35規則46・平28規則65・一部改正)

(昭35規則46・平28規則65・一部改正)

(昭35規則46・平28規則65・一部改正)

(昭35規則46・平28規則65・一部改正)

(昭35規則46・平28規則65・一部改正)

(昭35規則46・平28規則65・一部改正)

(昭35規則46・追加、平28規則65・一部改正)

(昭35規則46・平28規則65・一部改正)

(昭35規則46・追加、平28規則65・一部改正)

(昭35規則46・平28規則65・一部改正)

(昭35規則46・平28規則65・一部改正)

(昭35規則46・平28規則65・一部改正)

(昭35規則46・追加、平28規則65・一部改正)

(昭35規則46・平28規則65・一部改正)

(昭35規則46・平28規則65・一部改正)

(昭35規則46・平28規則65・一部改正)

(昭35規則46・平28規則65・一部改正)

附 則(昭和三五年規則第四六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年規則第六五号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則

昭和32年12月23日 規則第77号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第3章 県  税
沿革情報
昭和32年12月23日 規則第77号
昭和35年8月30日 規則第46号
平成28年3月31日 規則第65号