○奈良県手数料条例施行規則

平成十二年三月三十一日

奈良県規則第六十八号

奈良県手数料条例施行規則をここに公布する。

奈良県手数料条例施行規則

(趣旨)

第一条 この規則は、奈良県手数料条例(平成十二年三月奈良県条例第三十三号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(別表第一の十七の項の規則で定める額)

第二条 条例別表第一の十七の項の規則で定める額は、千六百円とする。

(平二六規則四一・旧第三条繰上)

(別表第一の二十二の項の規則で定める額)

第三条 奈良県手数料条例別表第一の二十二の項の規則で定める額は、千六百円とする。

(平二六規則四一・旧第四条繰上)

(別表第一の百四十七の七の項の規則で定める申請)

第四条 条例別表第一の百四十七の七の項の規則で定める申請は、次の各号に掲げる申請とする。ただし、居宅サービス又は介護予防サービスの二以上の種類(同一の号に定めるものに限る。)に係る指定を併せて受け、かつ、指定居宅サービス又は指定介護予防サービスの事業を同一の事業所において一体的に運営しようとする場合については、同時に行われる申請は一の申請とみなし、同時に行われない申請は最初の申請に限る。

 訪問介護又は介護予防訪問介護に係る指定の申請

 訪問入浴介護又は介護予防訪問入浴介護に係る指定の申請

 訪問看護又は介護予防訪問看護に係る指定の申請

 訪問リハビリテーション又は介護予防訪問リハビリテーションに係る指定の申請

 居宅療養管理指導又は介護予防居宅療養管理指導に係る指定の申請

 通所介護又は介護予防通所介護に係る指定の申請

 通所リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーションに係る指定の申請

 短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護(特別養護老人ホームであって、その全部又は一部が入所者に利用されていない居室を利用して行うものを除く。)に係る指定の申請

 短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請

 特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定の申請

十一 福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与又は特定介護予防福祉用具販売に係る指定の申請

(平一九規則四八・追加、平二六規則四一・旧第五条繰上)

(別表第一の百四十七の八の項の規則で定める申請)

第五条 条例別表第一の百四十七の八の項の規則で定める申請は、次の各号に掲げる申請とする。ただし、居宅サービス又は介護予防サービスの二以上の種類(同一の号に定めるものに限る。)に係る指定を併せて受け、かつ、指定居宅サービス又は指定介護予防サービスの事業を同一の事業所において一体的に運営している場合については、同時に行われる申請は一の申請とみなす。

 訪問介護又は介護予防訪問介護に係る指定の更新の申請

 訪問入浴介護又は介護予防訪問入浴介護に係る指定の更新の申請

 訪問看護又は介護予防訪問看護に係る指定の更新の申請

 訪問リハビリテーション又は介護予防訪問リハビリテーションに係る指定の更新の申請

 居宅療養管理指導又は介護予防居宅療養管理指導に係る指定の更新の申請

 通所介護又は介護予防通所介護に係る指定の更新の申請

 通所リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーションに係る指定の更新の申請

 短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護(特別養護老人ホームであって、その全部又は一部が入所者に利用されていない居室を利用して行うものを除く。)に係る指定の更新の申請

 短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護に係る指定の更新の申請

 特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定の更新の申請

十一 福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与又は特定介護予防福祉用具販売に係る指定の更新の申請

(平一九規則四八・追加、平二六規則四一・旧第六条繰上)

(別表第一の百四十九の六の項の規則で定める額)

第六条 条例別表第一の百四十九の六の項の規則で定める額は、次の各号に定める調査の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

 訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護又は介護予防訪問介護に係る調査 二万三千円

 訪問入浴介護又は介護予防訪問入浴介護に係る調査 二万三千円

 訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は介護予防訪問看護に係る調査 二万三千円

 訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は介護予防訪問看護及び療養通所介護に係る調査 二万五千円

 訪問リハビリテーション又は介護予防訪問リハビリテーションに係る調査 二万三千円

 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防通所介護、介護予防認知症対応型通所介護又は療養通所介護に係る調査 二万五千円

 通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション又は療養通所介護に係る調査 二万五千円

 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護に係る調査(有料老人ホームにおいて行うものに限る。) 二万五千円

 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護に係る調査(軽費老人ホームにおいて行うものに限る。) 二万五千円

 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護に係る調査(サービス付き高齢者向け住宅において行うものに限る。) 二万五千円

十一 福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与又は特定介護予防福祉用具販売に係る調査 二万千円

十二 小規模多機能型居宅介護、複合型サービス又は介護予防小規模多機能型居宅介護に係る調査 二万五千円

十三 認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護に係る調査 二万五千円

十四 介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る調査 二万七千円

十五 介護老人保健施設、短期入所療養介護(介護老人保健施設において行うものに限る。)又は介護予防短期入所療養介護(介護老人保健施設において行うものに限る。)に係る調査 二万七千円

十六 介護療養型医療施設、短期入所療養介護(介護老人保健施設以外において行うものに限る。)又は介護予防短期入所療養介護(介護老人保健施設以外において行うものに限る。)に係る調査 二万七千円

十七 居宅介護支援に係る調査 二万千円

2 二以上の種類(同一の号に定めるものに限る。)の介護サービスが同一の事業所又は施設において運営されている場合であって、それらに係る調査を一体的に行うときは、その調査を一の調査とみなして、前項の規定を適用する。

(平二四規則五五・追加、平二五規則二二・一部改正、平二六規則四一・旧第七条繰上、平二八規則七一・一部改正)

(別表第一の三百四十六の二の項及び三百四十六の四の項の床面積の算定)

第七条 条例別表第一の三百四十六の二の項の床面積は長期優良住宅建築等計画の認定に係る建築物の床面積について算定し、同表の三百四十六の四の項の床面積は認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更に係る部分の床面積(床面積の増加する部分がある場合は、その部分の床面積に二を乗じて得たものに、増加する部分以外の部分の床面積を加えたもの)の二分の一について算定する。

(平二一規則四一・追加、平二四規則五五・旧第七条繰下、平二六規則四一・旧第八条繰上)

(別表第一の三百五十七の項の床面積の算定)

第八条 条例別表第一の三百五十七の項の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。

 建築物を建築する場合(次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

 確認を受けた建築物又は計画通知に係る建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転する場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の二分の一

 確認を受けた建築物又は計画通知に係る建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一

(平一九規則四八・旧第五条繰下・一部改正、平二一規則四一・旧第七条繰下、平二四規則五五・旧第八条繰下、平二六規則四一・旧第九条繰上)

(別表第一の三百五十九の項の床面積の算定等)

第九条 条例別表第一の三百五十九の項及び三百六十一の項の床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の二分の一について算定する。

(平一九規則四八・旧第六条繰下、平二一規則四一・旧第九条繰下、平二四規則五五・旧第十条繰下、平二六規則四一・旧第十一条繰上、平二七規則九三・旧第十条繰上)

(別表第一の三百九十九の二の二の項及び三百九十九の四の項の床面積の算定)

第十条 条例別表第一の三百九十九の二の二の項の床面積は低炭素建築物新築等計画の認定に係る建築物の部分の床面積について算定し、同表の三百九十九の四の項の床面積は認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更に係る部分の床面積(床面積の増加する部分がある場合は、その部分の床面積に二を乗じて得たものに、増加する部分以外の部分の床面積を加えたもの)の二分の一について算定する。

(平二四規則二四・追加、平二六規則四一・旧第十二条繰上、平二七規則九三・旧第十一条繰上・一部改正)

(別表第一の三百九十九の六の項、三百九十九の八の項及び三百九十九の十の項の床面積の算定)

第十一条 条例別表第一の三百九十九の六の項の床面積は建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る建築物の部分の床面積について算定し、同表の三百九十九の八の項の床面積は認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る部分の床面積(床面積の増加する部分がある場合は、その部分の床面積に二を乗じて得たものに、増加する部分以外の部分の床面積を加えたもの)の二分の一について算定し、同表の三百九十九の十の項の床面積は建築物エネルギー消費性能基準適合の認定に係る建築物の部分の床面積について算定する。

(平二八規則七一・追加)

(別表第二の八の項の規則で定める額)

第十二条 条例別表第二の八の項の規則で定める額は、次の各号に定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

 特級の技能検定 一万七千九百円

 一級、二級、三級、基礎一級及び基礎二級の技能検定並びに単一等級の技能検定 次の表の上欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の下欄に定める額

ア 和裁 テクニカルイラストレーション 機械・プラント製図 電気製図

一万三千百円

イ 機械検査 婦人子供服製造

一万四千九百円

ウ 園芸装飾 造園 さく井 金属溶解 鋳造 鍛造 金属熱処理 粉末冶金 機械加工 放電加工 金型製作 金属プレス加工 鉄工 建築板金 工場板金 めっき アルミニウム陽極酸化処理 溶射 金属ばね製造 ロープ加工 仕上げ 切削工具研削 ダイカスト 電子回路接続 電子機器組立て 電気機器組立て 半導体製品製造 プリント配線板製造 自動販売機調整 産業車両整備 鉄道車両製造・整備 時計修理 光学機器製造 内燃機関組立て 空気圧装置組立て 油圧装置調整 縫製機械整備 建設機械整備 農業機械整備 冷凍空気調和機器施工 染色 ニット製品製造 紳士服製造 寝具製作 帆布製品製造 布はく縫製 機械木工 木型製作 家具製作 建具製作 紙器・段ボール箱製造 製版 印刷 製本 プラスチック成形 強化プラスチック成形 陶磁器製造 石材施工 パン製造 菓子製造 製麺 ハム・ソーセージ・ベーコン製造 水産練り製品製造 みそ製造 酒造 建築大工 枠組壁建築 かわらぶき とび 左官 築炉 ブロック建築 エーエルシーパネル施工 タイル張り 畳製作 配管 ちゆう房設備施工 型枠施工 鉄筋施工 コンクリート圧送施工 防水施工 樹脂接着剤注入施工 内装仕上げ施工 熱絶縁施工 カーテンウオール施工 サッシ施工 自動ドア施工 バルコニー施工 ガラス施工 ウエルポイント施工 化学分析 金属材料試験 貴金属装身具製作 印章彫刻 表装 塗装 路面標示施工 塗料調色 広告美術仕上げ 義肢・装具製作 舞台機構調整 工業包装 写真 産業洗浄 商品装飾展示 フラワー装飾

一万七千九百円

備考 三級の実技試験を受検する者が、次のいずれかに該当する者であるときは、当該者に係る手数料額は、この表の下欄に定める額から当該額の三分の一に相当する額(その額に百円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(1) 公共職業能力開発施設又は職業能力開発総合大学校の訓練生(短期課程の普通職業訓練又は専門短期課程若しくは応用短期課程の高度職業訓練を受けている者を除く。)

(2) 認定職業訓練のための施設の訓練生(短期課程の普通職業訓練又は専門短期課程若しくは応用短期課程の高度職業訓練を受けている者並びに就職している者を除く。)

(3) 高等学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校若しくは各種学校又は中等教育学校の後期課程に在学する者

(4) (1)から(3)までに掲げる者に準ずる者として知事が認めた者

(平一三規則六〇・一部改正、平一九規則四八・旧第七条繰下、平二〇規則四二・旧第十条繰下、平二一規則四一・旧第十一条繰下・一部改正、平二一規則一二・平二四規則三八・一部改正、平二四規則二四・旧第十二条繰下、平二五規則九二・一部改正、平二六規則四一・旧第十三条繰上・一部改正、平二七規則九三・旧第十二条繰上、平二八規則七一・旧第十一条繰下・一部改正、平二八規則四・一部改正)

附 則

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年規則第六〇号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年規則第四八号)

この規則中第五条の改正規定及び第七条の次に一条を加える改正規定は平成十九年六月二十日から、第四条の次に二条を加える改正規定は平成十九年七月一日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第四二号)

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年規則第四一号)

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第十一条を第十二条とする改正規定及び第十条を第十一条とし、第七条から第九条までを一条ずつ繰り下げ、第六条の次に一条を加える改正規定は、同年六月四日から施行する。

附 則(平成二一年規則第一二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年規則第三八号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十二条第二号の表ウの項の改正規定(「金属研磨仕上げ 切削工具研削 製材のこ目立て」を「切削工具研削」に改める部分、「ガラス製品製造 ほうろう加工 陶磁器製造 ファインセラミックス製品製造」を「陶磁器製造」に改める部分のうち「ガラス製品製造」に係る部分及び「左官 れんが積み」を「左官」に改める部分に限る。)は、平成二十四年三月三十一日から施行する。

附 則(平成二四年規則第五五号)

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年規則第二四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二五年規則第九二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二五年規則第二二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二六年規則第四一号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第九三号)

この規則は、平成二十七年六月一日から施行する。ただし、第十一条(見出しを含む。)の改正規定(「三百九十九の二の項」を「三百九十九の二の二の項」に改める部分に限る。)は、同年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第七一号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第十一条第二号の表ウの項の改正規定(「ダイカスト 機械保全」を「ダイカスト」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年規則第四号)

この規則は、公布の日から施行する。

奈良県手数料条例施行規則

平成12年3月31日 規則第68号

(平成28年5月10日施行)

体系情報
第4編 財  務/第4章 税外収入
沿革情報
平成12年3月31日 規則第68号
平成13年3月23日 規則第60号
平成19年3月30日 規則第48号
平成20年3月31日 規則第42号
平成21年3月31日 規則第41号
平成21年8月31日 規則第12号
平成24年1月17日 規則第38号
平成24年3月30日 規則第55号
平成24年12月28日 規則第24号
平成25年3月22日 規則第92号
平成25年11月15日 規則第22号
平成26年3月31日 規則第41号
平成27年3月31日 規則第93号
平成28年3月31日 規則第71号
平成28年5月10日 規則第4号