○県の税外収入に係る延滞金の徴収に関する条例

昭和三十一年四月十九日

奈良県条例第十七号

〔県の税外収入にかかる督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例〕をここに公布する。

県の税外収入に係る延滞金の徴収に関する条例

(平一〇条例一四・改称)

(趣旨)

第一条 分担金、使用料、加入金、手数料、過料その他県税以外の県の歳入(以下「税外収入」という。)に係る延滞金の徴収については、法令その他特別の定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(昭三九条例三六・平一〇条例一四・一部改正)

(延滞金)

第二条 税外収入を納期限内に完納しない者に対しては、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、滞納金額につき年十・七五パーセントの割合(じゆん年は、平年と同様に扱う。)を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、延滞金額が十円未満である場合においては、この限りでない。

2 知事は、税外収入を納期限内に完納しなかつた者でその完納しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金を減免することができる。

(平一〇条例一四・旧第三条繰上)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、延滞金については、同日以後において期限が到来する税外収入及び同日現在において現に滞納中の税外収入にかかるものについて適用する。

2 県ノ税外収入金督促規則(明治四十四年四月奈良県令第二十五号)は、廃止する。

3 この条例施行の際、現に滞納中の税外収入にかかる延滞金について第三条第一項の規定を適用する場合においては、同条中「納期限の翌日から」とあるのは「この条例施行の日から」と読み替える。

附 則(昭和三九年条例第三六号)

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和四五年条例第九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五一年条例第二二号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和六一年条例第二七号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一〇年条例第一四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十年四月一日から施行する。

県の税外収入に係る延滞金の徴収に関する条例

昭和31年4月19日 条例第17号

(平成10年3月27日施行)

体系情報
第4編 財  務/第4章 税外収入
沿革情報
昭和31年4月19日 条例第17号
昭和39年3月31日 条例第36号
昭和45年9月30日 条例第9号
昭和51年3月30日 条例第22号
昭和61年3月28日 条例第27号
平成10年3月27日 条例第14号