○奈良県収入証紙条例

昭和三十九年三月三十一日

奈良県条例第三十七号

奈良県収入証紙条例をここに公布する。

奈良県収入証紙条例

(趣旨)

第一条 この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の二第一項の規定に基づき、使用料又は手数料を徴収するために発行する奈良県収入証紙(以下「証紙」という。)による収入の方法等に関し必要な事項を定めるものとする。

(証紙により徴収する使用料及び手数料)

第二条 証紙により徴収する使用料及び手数料は、規則で定める。

(証紙の種類及び形式)

第三条 証紙の種類は、一円、五円、十円、五十円、百円、三百円、五百円、千円、三千円、五千円及び一万円とする。

2 証紙の形式は、規則で定める。

(昭四〇条例九・昭五三条例一〇・一部改正)

(領収書の不発行)

第四条 第二条の規定により使用料又は手数料を証紙により納付した場合においては、領収書を発行しない。

(証紙の売りさばき)

第五条 証紙は、知事の指定する売りさばき人(以下「指定売りさばき人」という。)において売りさばくものとする。

2 指定売りさばき人は、知事の定めるところにより証紙を買い受けるものとする。

3 知事は、第一項の規定により指定売りさばき人を指定したときは、直ちにこれを告示しなければならない。指定を取り消したときも、また同様とする。

(証紙の無効)

第六条 消印された証紙又は著しく汚染し、若しくはき損した証紙は、無効とする。

(証紙の返還等)

第七条 証紙は、これを返還して現金の還付を受け、又は他の証紙とこれを交換することができない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。

 第三条の規定による証紙の種類及び形式を変更し、又は廃止したとき。

 指定売りさばき人がその指定を取り消されたとき。

 その他知事が必要と認めるとき。

(委任)

第八条 この条例に定めるもののほか、証紙による収入の方法等に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和四〇年条例第九号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和四〇年規則第五一号で昭和四一年一月一日から施行)

附 則(昭和五三年条例第一〇号)

この条例は、昭和五十三年十一月一日から施行する。

奈良県収入証紙条例

昭和39年3月31日 条例第37号

(昭和53年10月18日施行)