○奈良県収入証紙条例施行規則

昭和三十九年三月三十一日

奈良県規則第六十六号

奈良県収入証紙条例施行規則をここに公布する。

奈良県収入証紙条例施行規則

(趣旨)

第一条 この規則は、奈良県収入証紙条例(昭和三十九年三月奈良県条例第三十七号。以下「収入証紙条例」という。)第二条第三条第二項第五条第二項及び第八条の規定に基づき、並びに収入証紙条例を施行するため、奈良県収入証紙(以下「証紙」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(平二五規則一二三・一部改正)

(証紙により徴収する使用料及び手数料等)

第二条 収入証紙条例第二条の規定により徴収する使用料及び手数料は、別表第一のとおりとする。

(平二五規則一二三・一部改正)

(証紙の形式)

第三条 収入証紙条例第三条第二項の規定による証紙の形式は、別表第二に掲げるところによる。

(平九規則六・平二五規則一二三・一部改正)

(証紙の使用及び消印)

第四条 証紙により使用料及び手数料を納付しようとする者は、その納付額に相当する額の証紙を申請書、願書その他の書類又は奈良県収入証紙貼付け用紙(第一号様式)(以下「申請書等」という。)に貼り付けて提出しなければならない。

2 前項の申請書等の提出があつたときは、当該申請書等を受理した職員は、証紙の真否及び証紙の額面金額を調査の上、当該申請書等の紙面と証紙の彩紋とにかけて消印(第二号様式)を押すものとする。ただし、当該申請書等が交付手数料に係るものであるときは、当該申請書等に係る許可証等を交付したときは消印するものとする。

3 知事は、証紙の消印の事務を私人に委託したときは、当該委託した消印の事務の内容、当該委託を受けたものの住所(法人その他の団体にあつては、主たる事務所の所在地。以下同じ。)及び氏名(法人その他の団体にあつては、名称。以下同じ。)その他必要な事項を会計管理者に通知しなければならない。

4 証紙の購入が困難である等の理由により申請書等に納付額に相当する現金(これに代わるべき証券を含む。)を添えて提出があった場合は、これを受理する機関に証紙の貼付けの委託があったものとみなす。

(平九規則六・平一九規則七・平二七規則九五・一部改正)

(指定売りさばき人の指定)

第五条 収入証紙条例第五条第一項の規定による指定売りさばき人の指定を受けようとする者は、奈良県収入証紙指定売りさばき人指定申請書(第三号様式)に住民票の写し(法人その他の団体にあつては、定款又は規約の写し。以下同じ。)を添えて知事に提出し、その指定を受けなければならない。

2 指定売りさばき人の指定は、当該指定売りさばき人の住所及び氏名並びに証紙の売りさばき場所について行うものとする。

3 指定売りさばき人は、証紙の売りさばき場所に標札(第四号様式)を掲げなければならない。

(平九規則六・平二五規則一二三・一部改正)

(指定売りさばき人の住所変更等)

第六条 指定売りさばき人は、住所若しくは氏名又は代表者を変更したときは、遅滞なく、奈良県収入証紙指定売りさばき人住所等変更届(第五号様式)に住民票の写し又は登記事項証明書を添えて、知事に提出しなければならない。

2 指定売りさばき人は、証紙の売りさばき場所を変更したときは、遅滞なく変更申請書(第六号様式)を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(平九規則六・平一七規則二八・一部改正)

(証紙売りさばき業務の廃止)

第七条 指定売りさばき人が死亡又は解散した場合には、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第八十七条の規定による届出義務者又は当該法人その他の団体の代表者であつた者は、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。

2 指定売りさばき人は、証紙の売りさばき業務を廃止しようとするときは、当該廃止しようとする日の三十日前までに、奈良県収入証紙売りさばき業務廃止届(第七号様式)によりその旨を知事に届け出なければならない。

3 前二項の規定による届出があつた場合における当該指定売りさばき人に係る指定売りさばき人の指定は、第一項の規定による届出にあつては当該届出があつた日に、前項の規定による届出にあつては当該証紙の売りさばき業務を廃止しようとする日において取り消されたものとみなす。

(平九規則六・一部改正)

(指定売りさばき人の指定の取消し)

第八条 知事は、指定売りさばき人が証紙を売りさばくのに必要な資力又は信用を失つたと認めるときは、当該指定売りさばき人の指定を取り消すことができる。

(指定売りさばき人の証紙の買受け)

第九条 指定売りさばき人は、収入証紙条例第五条第二項の規定により証紙を買い受けようとするときは、奈良県収入証紙買受請求書(第八号様式)を知事に提出し、当該買い受けようとする証紙の交付を受け、これを同時に代金を奈良県収入証紙買受代金納付書(第九号様式)により指定金融機関に払い込まなければならない。

2 指定売りさばき人に対する証紙の交付は、指定金融機関において行うものとする。

(平九規則六・平二五規則一二三・一部改正)

(証紙の売りさばき手数料)

第十条 指定売りさばき人に交付する証紙の売りさばき手数料は、当該指定売りさばき人の買い受けた証紙の額面金額の百分の二以内で知事が別に定める割合を乗じて得た額とし、証紙の売払いの都度指定金融機関が繰替払をするものとする。この場合において、知事は、奈良県収入証紙売りさばき手数料請求書(第十号様式)を徴しなければならない。

(平九規則六・平一二規則六六・一部改正)

(証紙の返還又は交換)

第十一条 収入証紙条例第七条ただし書の規定により証紙を返還して現金の還付を受け、又はこれを他の証紙と交換しようとする者は、奈良県収入証紙買戻申請書(第十一号様式)又は奈良県収入証紙交換申請書(第十二号様式)に当該証紙を添えて知事に申請しなければならない。

2 知事は、前項の規定による申請に基づき証紙を買い戻す場合には、指定売りさばき人又は指定売りさばき人であつた者に対しては、返還に係る証紙の額面金額から当該証紙の売りさばき手数料に相当する金額を差し引いた額の現金を還付し、その他の者に対しては、当該返還に係る証紙の額面金額に相当する額の現金を還付するものとする。

(平九規則六・平二五規則一二三・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

(奈良県収入証紙規則の廃止)

2 奈良県収入証紙規則(昭和三十六年十月奈良県規則第四十三号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際、現に旧規則第十一条の規定により指定売りさばき人の指定を受けている者は、この規則第五条の規定により指定売りさばき人の指定を受けたものとみなす。

別表第一(第二条関係)

(昭四〇規則一二・昭四〇規則五二・昭四一規則四二・昭四二規則四・昭四三規則一六・昭四四規則二二・昭四五規則六六・昭四五規則七二・昭五二規則四〇・昭五五規則三五・昭六一規則六二・昭六二規則三二・平二規則二六・平二規則四九・平二規則二七・平二規則三八・平五規則五九・平七規則四五・平九規則七二・平九規則六・平一二規則六六・平一三規則八三・平一四規則七四・平一五規則四九・平一六規則五六・平一七規則五〇・平一八規則三三・平一九規則五九・平二〇規則五三・平二一規則三四・平二三規則二八・平二五規則一二三・平二六規則八三・平二七規則九五・平二八規則九〇・一部改正)

証紙により徴収する使用料及び手数料

一 条例に基づき徴収する使用料のうち次に掲げるもの

2 橿原公苑使用条例(昭和二十七年七月奈良県条例第四十六号)に基づく使用料(公苑本館の更衣室の使用料を除く。)

二 条例に基づき徴収する手数料。ただし、特別会計に属するもの及び次に掲げるものを除く。

2 奈良県保健所等使用料、手数料及び治療料条例(昭和二十六年六月奈良県条例第三十三号)に基づく手数料のうち、奈良県保健研究センター及び奈良県景観・環境総合センター手数料条例(昭和三十五年四月奈良県条例第十五号)別表に定めるものによる手数料以外の手数料(簡易専用水道施設検査料を除く。)

4 奈良県手数料条例(平成十二年三月奈良県条例第三十三号)に基づく手数料のうち、次に掲げるもの

(一) 保育士登録申請手数料、保育士登録証書換え交付手数料及び保育士登録証再交付手数料

(二) と畜検査手数料

(三) 家畜検査手数料、家畜投薬手数料、家畜注射手数料及び家畜検査証明書、家畜注射証明書、家畜薬浴証明書又は家畜投薬証明書の交付手数料

(四) 奈良県手数料条例別表第二に掲げる手数料(同条例第二条第二項の規定により県以外のものに納めることとされる手数料に限る。)

5 奈良県警察手数料条例(平成十二年三月奈良県条例第四十五号)に基づく手数料のうち、次に掲げるもの

(一) パーキング・チケット発給手数料

(二) 保管場所証明交付手数料及び保管場所標章交付手数料(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を利用して保管場所を確保していることを証する書面又は保管場所標章の交付を申請する場合に限る。)

6 奈良県畜産技術センター及び奈良県家畜保健衛生所手数料条例(昭和二十六年八月奈良県条例第五十二号)に基づく手数料(奈良県畜産技術センターが行う家畜受精卵移植及び家畜受精卵採取の施術料を除く。)

別表第二(第三条関係)

(平二八規則九〇・全改)

種類

刷色

文字色

図柄及び大きさ

1円

にぶ赤紫色

額面金額及び証紙名は、黒色

縦25.5ミリメートル

横36.0ミリメートル

5円

灰味紫色

10円

にぶ青紫色

50円

にぶ緑色

100円

灰味オリーブ色

300円

灰味赤茶色

500円

黄茶色

1,000円

紅色

額面金額及び県名は、黒色

縦25.5ミリメートル

横36.0ミリメートル

3,000円

青色

5,000円

黄緑色

10,000円

うぐいす色

(平9規則6・追加、平27規則95・一部改正)

(昭53規則40・一部改正、平9規則6・旧第1号様式繰下、平18規則33・一部改正)

(昭53規則40・平3規則21・一部改正、平9規則6・旧第2号様式繰下)

(昭53規則40・一部改正、平9規則6・旧第3号様式繰下)

(昭53規則40・平3規則21・一部改正、平9規則6・旧第4号様式繰下、平10規則16・一部改正)

(昭53規則40・平3規則21・一部改正、平9規則6・旧第5号様式繰下、平10規則16・一部改正)

(昭53規則40・平3規則21・一部改正、平9規則6・旧第6号様式繰下、平10規則16・一部改正)

(昭59規則35・全改、平9規則6・旧第7号様式繰下、平19規則7・一部改正)

(昭59規則35・全改、平9規則6・旧第8号様式繰下、平19規則7・一部改正)

(昭59規則35・全改、平9規則6・旧第9号様式繰下、平19規則7・一部改正)

(昭40規則52・昭53規則40・平3規則21・一部改正、平9規則6・旧第10号様式繰下、平19規則7・一部改正)

(昭40規則52・昭53規則40・一部改正、平9規則6・旧第11号様式繰下、平19規則7・一部改正)

附 則(昭和四〇年規則第一二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四〇年規則第五二号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和四十一年一月一日から施行する。ただし、別表第一に係る改正規定は、公布の日から施行する。

(旧証紙の経過措置)

2 この規則による改正前の奈良県収入証紙条例施行規則による形式の奈良県収入証紙は、昭和四十一年一月三十一日までの間、なお効力を有するものとする。

附 則(昭和四一年規則第四二号)

この規則は、昭和四十二年一月一日から施行する。ただし、様式の改正規定は、昭和四十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和四二年規則第四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四三年規則第一六号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

附 則(昭和四四年規則第二二号)

この規則は、昭和四十四年七月一日から施行する。

附 則(昭和四五年規則第六六号)

この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。

附 則(昭和四五年規則第七二号)

この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。

附 則(昭和五三年規則第四〇号)

この規則は、昭和五十三年十一月一日から施行する。ただし、別表第一の一の3の改正規定は、奈良県中小企業会館条例(昭和五十三年十月奈良県条例第十二号)の施行の日から施行する。

(施行の日=昭和五三年一二月一二日)

附 則(昭和五五年規則第三五号)

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

附 則(昭和五九年規則第三五号)

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和六一年規則第六二号)

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和六二年規則第三二号)

この規則は、昭和六十三年一月十三日から施行する。

附 則(平成二年規則第二六号)

この規則は、平成二年二月一日から施行する。

附 則(平成二年規則第四九号)

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

附 則(平成二年規則第二七号)

この規則は、平成二年十二月六日から施行する。

附 則(平成二年規則第三八号)

この規則は、平成三年一月七日から施行する。

附 則(平成三年規則第二一号)

(施行期日)

1 この規則は、平成三年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際改正前の規則の規定により交付されている許可証、証明書等で現に効力を有するものは、改正後の規則の規定により交付されたものとみなす。

3 この規則の施行の際改正前の規則の規定により現に提出されている申請書、届出書等は、改正後の規則の規定により提出されたものとみなす。

4 この規則の施行の際改正前の規則の規定による用紙で現に残存するものは、改正後の規則の規定にかかわらず、平成四年三月三十一日までの間なお使用することができる。

附 則(平成五年規則第五九号)

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

附 則(平成七年規則第四五号)

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成九年規則第七二号)

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成九年規則第六号)

この規則は、平成九年六月一日から施行する。

附 則(平成一〇年規則第一六号)

この規則は、平成十年十月一日から施行する。

附 則(平成一二年規則第六六号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年規則第八三号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年規則第七四号)

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年規則第四九号)

この規則中第一条の規定は平成十五年四月一日から、第二条の規定は同年十一月十六日から施行する。

附 則(平成一六年規則第五六号)

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年規則第二八号)

この規則は、平成十七年三月七日から施行する。

附 則(平成一七年規則第五〇号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(奈良県労働会館使用規則の一部改正)

2 奈良県労働会館使用規則(昭和二十七年十月奈良県規則第六十三号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成一八年規則第三三号)

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年規則第五九号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年規則第七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第五三号)

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年規則第三四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二三年規則第二八号)

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年規則第一二三号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年規則第八三号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第九五号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第九〇号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(旧証紙の経過措置)

2 この規則による改正前の奈良県収入証紙条例施行規則の規定による形式の奈良県収入証紙は、当分の間、なおその効力を有する。

奈良県収入証紙条例施行規則

昭和39年3月31日 規則第66号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第4章 税外収入
沿革情報
昭和39年3月31日 規則第66号
昭和40年6月1日 規則第12号
昭和40年12月14日 規則第52号
昭和41年12月27日 規則第42号
昭和42年4月1日 規則第4号
昭和43年5月14日 規則第16号
昭和44年6月24日 規則第22号
昭和45年2月24日 規則第66号
昭和45年3月16日 規則第72号
昭和53年10月24日 規則第40号
昭和55年3月21日 規則第35号
昭和59年3月30日 規則第35号
昭和61年3月29日 規則第62号
昭和62年12月25日 規則第32号
平成2年1月30日 規則第26号
平成2年3月30日 規則第49号
平成2年12月5日 規則第27号
平成2年12月28日 規則第38号
平成3年9月30日 規則第21号
平成5年3月31日 規則第59号
平成7年3月17日 規則第45号
平成9年3月31日 規則第72号
平成9年5月30日 規則第6号
平成10年9月29日 規則第16号
平成12年3月31日 規則第66号
平成13年3月30日 規則第83号
平成14年3月29日 規則第74号
平成15年3月31日 規則第49号
平成16年3月30日 規則第56号
平成17年3月4日 規則第28号
平成17年3月29日 規則第50号
平成18年3月31日 規則第33号
平成19年3月30日 規則第59号
平成19年7月3日 規則第7号
平成20年3月31日 規則第53号
平成21年3月27日 規則第34号
平成23年3月31日 規則第28号
平成25年3月29日 規則第123号
平成26年3月31日 規則第83号
平成27年3月31日 規則第95号
平成28年3月31日 規則第90号