○奈良県契約規則

昭和三十九年五月二十五日

奈良県規則第十四号

奈良県契約規則をここに公布する。

奈良県契約規則

目次

第一章 通則(第一条―第二十六条)

第二章 特定調達契約に関する特則(第二十七条―第三十四条)

附則

第一章 通則

(平七規則三四・章名追加)

(趣旨)

第一条 この規則は、法令に定めるもののほか、売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札の公告)

第二条 一般競争入札の公告は、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号。以下「令」という。)第百六十七条の六第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を奈良県公報への登載、掲示その他の方法により入札期日(電子情報処理組織(県の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)にあつては、入札期間の初日をいう。第二十八条第一項において同じ。)の前日から起算して十五日前(不用品の売却その他軽易な事項に係る契約については、五日前)までにしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。

 入札に付する事項

 入札に必要な書類

 入札保証金に関する事項

 入札の無効に関する事項

 その他必要な事項

(平七規則三四・平二〇規則五二・一部改正)

(一般競争入札の参加者の資格等)

第三条 令第百六十七条の五第一項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査については、別に定める。

2 知事は、前項の資格を有する者の名簿を作成するものとする。

(昭五七規則二八・平七規則三四・一部改正)

(一般競争入札の入札保証金)

第四条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札金額(入札書に記載すべき金額として単価を示すべきことを指示した場合にあつては、当該単価に当該入札において示した購入等の予定数量を乗じて得た金額。この項及び第十一条第二項において同じ。)(再入札の場合にあつては最初の入札の入札金額)の百分の五(電子入札により県の公有財産及び物品の売払いを行うシステム(以下「県有財産売却システム」という。)による入札にあつては、当該入札に係る予定価格の百分の十)に相当する額以上の入札保証金を入札の際納付しなければならない。ただし、その者が次の各号の一に該当する者である場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。

 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した者

 前条第二項の規定により定められた資格を有する者で、過去二年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者である等契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるもの

2 前項の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもつてこれに代えることができる。

 国債

 地方債

 政府の保証のある債券

 銀行、株式会社商工組合中央金庫又は農林中央金庫の発行する債券(以下「金融債」という。)

 知事が確実と認める社債

 銀行が振出し又は支払保証をした小切手

 銀行又は知事が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)第三条に規定する金融機関(銀行を除く。)をいう。以下同じ。)の保証

 県有財産売却システムを管理する事業者の保証

3 一般競争入札に参加しようとする者が前項第七号又は第八号の保証を入札保証金に代わる担保として提供するときは、当該保証を証する書面を提出しなければならない。

4 第二項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

 国債及び地方債 債権金額(ただし、割引の方法により発行した国債及び地方債であつて保証金に充用の日から五年以内に償還期限の到来しないものについては発行価額)

 政府の保証のある債券、金融債及び知事が確実と認める社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の八割に相当する金額

 銀行が振出し又は支払保証をした小切手 小切手金額

 銀行又は知事が確実と認める金融機関の保証 その保証する金額

 県有財産売却システムを管理する事業者の保証 その保証する金額

5 一般競争入札に参加しようとする者から小切手を入札保証金の納付に代わる担保として提供があつた場合において、当該小切手を第十条の規定により還付することとなる前にその呈示期間が経過することとなるときは、当該小切手を保管する者をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手を担保として提供した者に対して当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めるものとする。

(平五規則三一・平七規則三四・平二〇規則五二・平二〇規則一八・平二一規則五五・一部改正)

(一般競争入札の手続き)

第五条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札書(第一号様式)を作成し、封かんのうえ、所定の場所及び日時に入札しなければならない。

2 入札書は、知事が特に必要があると認めた場合に限り書留郵便で差し出すことができる。この場合においては、当該書留郵便の表面に「入札書」と朱書しなければならない。

(平五規則三一・一部改正)

第五条の二 電子入札に参加しようとする者は、前条の規定にかかわらず、当該電子入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機から当該入札書に記載すべき事項を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により作成し、指定の日時までに、県の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより、入札しなければならない。

(平二〇規則五二・追加)

(入札金額)

第六条 入札書(電子入札にあつては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録。以下同じ。)に記載(電子入札にあつては、記録)をすべき金額は、特に単価を示すべきことを指示した場合のほか、すべて総計金額とする。

(平二〇規則五二・一部改正)

(一般競争入札の無効)

第七条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

 知事の定める入札条件に違反した入札

 入札書に記名押印(電子入札にあつては、知事が別に定める記名押印に代わる措置)を欠く入札

 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札

 同一入札者がなした二以上の入札

 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札

(平二〇規則五二・一部改正)

(一般競争入札の執行の取消し等)

第八条 知事は、一般競争入札を執行する際、入札者の不正行為その他の理由により、その入札を執行することが不適当であると認めるときは、これを延期し、又は取り消すことができる。

(平五規則三一・一部改正)

(開札)

第九条 開札の場所には、予定価格を記載した書面を封書にして備え、開札を終了したときは、開札録(第二号様式)を作成しなければならない。

2 令第百六十七条の十第二項の規定により最低制限価格を設けたときは、前項の書面に併せてこれを記載しなければならない。

(平七規則一四・一部改正)

(一般競争入札の入札保証金の還付)

第十条 納付した入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、落札者決定後直ちに還付する。ただし、落札者に係る入札保証金は、契約締結と同時に還付する。

2 落札者の納付した入札保証金は、前項ただし書の規定にかかわらず、落札者からの申出により契約保証金に充当することができる。

(平一六規則一〇・一部改正)

(入札に係る損害賠償)

第十一条 落札者(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第二条第二項に規定する特定事業(以下「特定事業」という。)に係る契約を締結しようとする場合において、当該特定事業に係る一般競争入札による落札者が当該特定事業を実施することを目的として設立する法人を契約の相手方とするときは、当該法人。第十七条第一項及び第二項において同じ。)が契約を締結しない場合には、納付した入札保証金は、県に帰属するものとする。

2 前項の場合において、当該落札者は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、入札金額の百分の五(県有財産売却システムによる入札にあつては、当該入札に係る予定価格の百分の十)に相当する額(落札者が入札保証金の一部を納付しているときは、その額から当該納付している額を控除した額)を損害賠償金として納付しなければならない。

(平二〇規則五二・平二三規則二七・一部改正)

(指名競争入札の参加者の資格)

第十二条 令第百六十七条の十一第二項の規定による指名競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査については、別に定める。

(平七規則三四・一部改正)

(指名競争入札の参加者の指名)

第十三条 指名競争入札の方法により契約を締結しようとする場合においては、当該入札が建設工事の請負契約に係る場合にあつては五人以上、その他の場合にあつては三人以上を指名することを原則とする。

第十四条 削除

(平五規則三一)

(一般競争入札に関する規定の準用等)

第十五条 第三条第二項及び第四条から第十一条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第三条第二項中「前項」とあり、及び第四条第一項第二号中「前条第一項」とあるのは、「第十二条」と読み替えるものとする。

2 第十二条の資格が第三条第一項の資格と同一である等のため、第十二条の資格の審査及び前項において準用する第三条第二項の名簿の作成を要しないと認められるときは、当該資格の審査及び名簿の作成は行わず、同条第一項及び第二項の資格の審査及び名簿の作成をもつて代えるものとする。

(平五規則三一・平七規則三四・一部改正)

(随意契約)

第十六条 随意契約によることができる場合における令第百六十七条の二第一項第一号に規定する予定価格(単価による契約にあつては、購入等の予定単価に予定数量を乗じて得た金額)(貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額)について規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

 工事又は製造の請負 二百五十万円

 財産の買入れ 百六十万円

 物件の借入れ 八十万円

 財産の売払い 五十万円

 物件の貸付け 三十万円

 前各号に掲げるもの以外のもの 百万円

2 随意契約の方法による契約を締結しようとする場合においては、見積りに必要な事項を示して、なるべく二人以上の者から見積書を提出させなければならない。ただし、契約の目的及び性質により見積書を提出させる必要がないと認められるものについては、この限りでない。

(昭五七規則二八・平五規則三一・平二一規則五五・一部改正)

第十六条の二 契約に関する事務を担当する部課等において、毎年度、令第百六十七条の二第一項第三号又は第四号の契約(以下この条において「特定随意契約」という。)に係る発注の見通しについて、次に掲げる事項を公表するものとする。公表した事項に変更があったときも同様とする。

 契約の内容

 契約を締結する時期

 契約の相手方の決定方法

 その他必要な事項

2 契約に関する事務を担当する部課等において、特定随意契約を締結しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を公表するものとする。

 契約の名称及び数量

 契約の相手方の決定方法及び選定基準

 見積書の提出先及び提出期限

 その他必要な事項

3 契約に関する事務を担当する部課等において、特定随意契約を締結したときは、速やかに、次に掲げる事項を公表するものとする。

 契約の名称、数量及び契約金額

 契約の相手方の名称及び所在地

 契約年月日

 契約の相手方を選定した理由

 その他必要な事項

4 前三項の規定による公表は、契約に関する事務を担当する部課等において閲覧に供し、又はインターネットを利用することにより行うものとする。

(平一八規則二一・追加)

(契約書等)

第十七条 契約の締結をしようとするときは、次条第一項の規定により契約書の作成を省略する場合を除き、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

2 契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の種類又は性質により必要のない事項については、この限りでない。

 契約の目的

 契約金額

 履行の期限

 履行の場所

 契約保証金に関する事項

 監督及び検査に関する事項

 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

 債務不履行の場合の損害金に関する事項

 危険負担に関する事項

 かし担保責任に関する事項

十一 契約の解除に関する事項

十二 その他必要な事項

3 建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二条第一項に規定する建設工事の請負契約の場合には、前項の規定によるもののほか、同法第十九条の規定によらなければならない。

(昭五〇規則二・平七規則三四・平一九規則六八・平二四規則七二・一部改正)

(契約書の省略)

第十八条 契約金額(契約書に記載すべき金額として単価を示す場合にあつては、当該単価に当該契約に係る入札等において示した購入等の予定数量を乗じて得た金額。第十九条第一項第二十四条第二項及び第三項並びに第二十六条第一項第一号において同じ。)が百万円未満の契約その他知事が特に契約書の作成を省略しても差し支えないと認める契約については、前条に規定する契約書の作成を省略することができるものとする。

2 前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の相手方(以下「契約者」という。)は、当該契約が建設工事の請負契約であるときは建設工事請書(第四号様式)を、その他の契約であるときは知事が特に必要があると認めるときに限り前条第三項の規定に準じ必要な事項を記載した請書を提出しなければならない。

(昭五〇規則二・昭六三規則四一・平七規則三四・平二一規則五五・一部改正)

(契約保証金)

第十九条 契約者は、契約締結と同時に契約金額の百分の十(県有財産売却システムによる入札に係る契約にあつては、当該入札に係る予定価格の百分の十)に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約者が、次の各号の一に該当する者であるときは、知事は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。

 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者

 県と保険会社が締結した工事履行保証契約に係る保証を当該保険会社に委託した者

 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保を提供した者

 物品を売り払う場合において売払代金を即納する者

 第三条第一項又は第十二条の規定により定められた資格を有する者で、過去二年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者である等将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるもの

 随意契約を締結する場合において、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる者

2 前項の契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもつてこれに代えることができる。

 第四条第二項第一号から第七号までに掲げるもの

 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和二十七年法律第百八十四号)第二条第四項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証

3 保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。

4 第四条第三項から第五項までの規定は、契約保証金について準用する。この場合において、同条第三項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約者」と、「金融機関」とあるのは「金融機関若しくは保証事業会社」と、同条第四項第四号中「金融機関」とあるのは「金融機関若しくは保証事業会社」と、同条第五項中「第十条の規定により還付することとなる前」とあるのは「契約上の義務履行前」と、それぞれ読み替えるものとする。

(平五規則三一・平七規則三四・平二〇規則五二・一部改正)

(契約保証金の還付)

第二十条 納付した契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、契約の履行後これを還付する。ただし、知事は、契約者のかし担保義務の終了までその全部又は一部を留保することができる。

2 財産の売払いに係る契約において納付した契約保証金は、前項の規定にかかわらず、契約者からの申出により売払代金に充当することができる。

(平一六規則一〇・一部改正)

(延期願)

第二十一条 契約者は、天災その他やむを得ない理由により契約の履行期限内に債務を履行し難い場合には、延期願(第五号様式)により知事の承認を受けなければならない。

(権利義務の譲渡禁止)

第二十二条 契約者は、契約の締結によつて生ずる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ知事の承認を受けたときは、この限りでない。

(遅延利息)

第二十三条 契約者は、その責に帰すべき事由により履行期限内に当該契約を履行しないときは、履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、契約金額(契約書に記載すべき金額として単価を示す場合にあつては、当該単価に履行期限が到来した購入等の数量を乗じて得た金額)から既済部分又は既納部分に対する相当額を控除した額について年十・七五パーセントの割合(じゆん年は、平年と同様に扱う。)を乗じて算定して得た額を遅延利息として納付しなければならない。ただし、その金額が千円未満であるときは、この限りでない。

(昭四五規則四八・平二一規則五五・一部改正)

(契約に係る損害賠償)

第二十四条 知事が次条第一項の規定により契約を解除した場合には、納付した契約保証金は、県に帰属するものとする。

2 前項の場合において、契約者は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、契約金額の百分の十(県有財産売却システムによる入札に係る契約にあつては、当該入札に係る予定価格の百分の十)に相当する額(契約者が契約保証金の一部を納付しているときはその額から当該納付している額を控除した額)を損害賠償金として納付しなければならない。

3 契約者が次条第一項第一号に該当する場合には、知事が契約を解除するか否かにかかわらず、契約者は、前項に定める損害賠償金のほか、契約金額の百分の十以上に相当する金額を損害賠償金として納付しなければならない。ただし、県に損害が生じない場合において知事が特に認めるときは、この限りでない。

(平一四規則一・平一九規則六八・平二〇規則五二・一部改正)

(契約の解除)

第二十五条 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる。

 契約者が競争入札に関し不正な行為をしたとき。

 契約者がその責めに帰する事由により履行期限内又は履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。

 契約者が正当の理由がないのに契約の履行の着手を遅延したとき。

 契約者が契約の履行に関し不正の行為をしたとき。

 契約者が正当の理由がないのに検査、検収、監督等関係職員の職務の執行を妨げたとき。

 契約者が契約事項に違反することにより、その契約の目的を達することができないと認められるとき。

 前各号に掲げるもののほか、契約者に契約関係を継続し難い重大な事由があると認められるとき。

2 知事は、前項に定める場合のほか、契約の履行が終らない間において特に必要があるときは、契約を解除することができる。

(平一四規則一・平二三規則二七・一部改正)

(部局長及び課長への事務の委任)

第二十五条の二 知事は、奈良県会計規則(平成七年三月奈良県規則第六十七号。以下「会計規則」という。)第三条の表第一号に規定する部局長及び第二条第二号に規定する課の長に当該部局又は課に係る知事が別に定める契約(地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成七年政令第三百七十二号。以下「特例政令」という。)第四条に規定する特定調達契約(以下「特定調達契約」という。)を除く。)の締結に関する事務を委任する。ただし、必要がある場合には、知事がその事務を行うことがある。

(平一九規則六八・追加)

(かい長への事務の委任)

第二十六条 知事は、会計規則第二条第七号に規定するかいの長に、当該かいに係る次に掲げる契約(特定調達契約を除く。)の締結に関する事務を委任する。ただし、必要がある場合には、知事がその事務を行うことがある。

 自動車の購入に係る契約以外の契約で、一件の契約金額が百万円未満のもの(物品の貸借契約及び不動産の借受けに係る契約並びに次号に該当するものを除く。)

 建物及びその附帯設備の維持管理上必要な契約

 物品の貸借契約及び不動産の借受けに係る契約で七日以内に契約が終了するもの

 その他知事が委任することを適当と認める契約

2 会計規則第三条の規定により指定するかいでない出先その他の機関に係る前項各号の事務は、同条の規定により指定するかいの長に委任する。ただし、必要がある場合には、知事がその事務を行うことがある。

(昭五六規則四二・平五規則三一・平七規則六七・平七規則三四・平一一規則六七・平一九規則六八・一部改正)

第二章 特定調達契約に関する特則

(平七規則三四・追加)

(競争入札の参加者の資格に関する公示)

第二十七条 特例政令第四条の規定による公示は、奈良県公報に登載して行わなければならない。

2 前項の公示においては、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

 調達をする特例政令第二条第二号に規定する物品等(以下「物品等」という。)又は役務の種類

 第三条第一項又は第十二条に規定する資格に関する文書を入手するための手段

 第三条第一項又は第十二条に規定する資格の審査の申請の方法

 第三条第一項又は第十二条に規定する資格の有効期間及び当該期間の更新手続

(平七規則三四・追加、平二六規則一・一部改正)

(一般競争入札の公告)

第二十八条 特例政令第六条の規定による公告は、一般競争入札の入札期日の前日から起算して少なくとも四十日前(特例政令第二条第五号に規定する一連の調達契約のうち最初の契約以外の契約に係る一般競争入札については、その最初の契約に係る公告において最初の契約以外の契約に係る公告を少なくとも二十四日前に行うことを定めた場合に限り、二十四日前)に、奈良県公報に登載して行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を十日までに短縮することができる。

2 前項の公告においては、当該公告に係る特定調達契約に関する事務を担当する部課等の名称及び契約の手続において使用する言語を明らかにするほか、次に掲げる事項を、英語、フランス語又はスペイン語のいずれか一の言語により、記載するものとする。

 調達をする物品等又は役務の名称及び数量

 入札期日(電子入札にあつては、入札期間)

 公告に係る特定調達契約に関する事務を担当する部課等の名称

(平七規則三四・追加、平二〇規則五二・平二六規則一・一部改正)

(指名競争入札の公示及び指名基準並びに通知)

第二十九条 特例政令第七条第一項の規定による公示は、前条の規定の例によりしなければならない。

2 知事は、特定調達契約について第十二条の資格を有する者のうちから指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準を定めなければならない。

3 第一項の公示の場合においては、前項の基準に基づく指名競争入札において指名されるために必要な要件についても、公示するものとする。

4 特定調達契約に係る令第百六十七条の十二第二項の規定による通知は、前条第一項の規定(奈良県公報に登載する部分を除く。)の例によりしなければならない。

(平七規則三四・追加、平二六規則一・一部改正)

(入札説明書の記載事項)

第三十条 特例政令第八条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

 特例政令第六条、第七条第一項又は第十条第五項若しくは第六項の規定により公告又は公示をするものとされている事項(特例政令第六条第五号に掲げる事項を除く。)

 調達をする物品等又は役務の仕様その他の明細

 開札に立ち会う者に関する事項

 契約に関する事務を担当する部課等の名称及び所在地

 契約の手続において使用する言語

 電子入札にあつては、電子情報処理組織の使用に関する事項

 その他知事が必要と認める事項

(平七規則三四・追加、平二六規則一・平二八規則三・一部改正)

(公告又は公示に係る競争入札に参加しようとする者の取扱い)

第三十一条 特定調達契約に係る公告又は公示後の競争入札(一般競争入札又は指名競争入札をいう。以下同じ。)に参加しようとする者の資格審査については、別に定める。

2 知事は、特定調達契約に係る指名競争入札の公示後において、前項の資格審査の申請があつたときは、当該資格審査の結果第十二条に規定する資格を有すると認められた者のうちから、第二十九条第二項の基準に基づき、同条第三項の要件を満たしていると認められる者を指名するとともに、その指名する者に対し、入札について必要な事項を通知しなければならない。

3 知事は、特定調達契約につき競争入札に係る資格審査の申請を行つた者から入札書が第一項の資格審査の終了前に提出された場合においては、その者が開札の時において、一般競争入札の場合にあつては第三条第一項に規定する資格を有すると認められることを、指名競争入札の場合にあつては前項の規定により指名されていることを条件として、当該入札書を受理するものとする。

(平七規則三四・追加)

(郵便による入札)

第三十二条 知事は、特定調達契約につき郵便による入札を禁止してはならない。

(平七規則三四・追加)

(落札者決定の通知)

第三十三条 知事は、特定調達契約につき競争入札により落札者を決定した場合において、落札者とされなかつた入札者から請求があつたときは、速やかに落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求を行つた入札者が落札者とされなかつた理由(当該請求を行つた入札者の入札が無効とされた場合にあつては、無効とされた理由)を、当該請求を行つた入札者に書面により通知するものとする。

(平七規則三四・追加)

(落札者の公示)

第三十四条 特例政令第十二条の規定による公示は、競争入札により落札者を決定し、又は随意契約の相手方を決定した日の翌日から起算して七十二日以内に、次に掲げる事項を奈良県公報に登載して行わなければならない。

 落札又は随意契約に係る物品等又は役務の名称及び数量

 契約に関する事務を担当する部課等の名称及び所在地

 落札者又は随意契約の相手方を決定した日

 落札者又は随意契約の相手方の氏名及び住所

 落札金額又は随意契約に係る契約金額

 契約の相手方を決定した手続

 競争入札によることとした場合には、特例政令第六条の規定による公告又は特例政令第七条第一項の規定による公示を行つた日

 随意契約による場合にはその理由

 その他知事が必要と認める事項

(平七規則三四・追加、平二六規則一・平二八規則三・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(奈良県契約規則等の廃止)

2 奈良県契約規則(昭和三十一年十二月奈良県規則第七十八号)及び奈良県工事執行規則(昭和三十一年五月奈良県規則第十七号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則施行前に既に締結した契約で、当該契約において奈良県契約規則又は奈良県工事執行規則の規定を契約条項としているものに対しては、前項の規定にかかわらず、当該契約が効力を有する間、これらの規則は、なお効力を有するものとする。

(昭50規則2・平元規則57・一部改正)

(昭50規則2・平元規則57・平7規則14・一部改正)

第3号様式 削除

(平19規則68)

(昭50規則2・平元規則57・平7規則34・平9規則40・平14規則1・平24規則72・一部改正)

(昭50規則2・平元規則57・一部改正)

附 則(昭和四五年規則第四八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四九年規則第三八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五〇年規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五六年規則第四二号)

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和五七年規則第二八号)

この規則は、昭和五十七年十月一日から施行する。

附 則(昭和六三年規則第四一号)

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。ただし、第十八条第一項の改正規定(「さしつかえない」を「差し支えない」に改める部分に限る。)及び第三号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年規則第五七号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第二号様式から第四号様式までの規定は、平成元年四月一日以降に目的物の引渡しを受ける契約に係る開札録、工事請負契約書及び建設工事請書について適用し、同日前に目的物の引渡しを受ける契約に係る開札録、工事請負契約書及び建設工事請書については、なお従前の例による。

附 則(平成五年規則第三一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成七年規則第六七号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成七年規則第一四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成七年九月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の奈良県契約規則の規定は、平成七年九月一日以後に公告のあった一般競争入札及び参加者の指名のあった指名競争入札について適用し、同日前に公告のあった一般競争入札及び参加者の指名のあった指名競争入札については、なお従前の例による。

附 則(平成七年規則第三四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の奈良県契約規則の規定は、平成八年一月一日以後に公告のあった一般競争入札、参加者の指名のあった指名競争入札及び契約の申込みの誘引に係る随意契約について適用し、同日前に公告のあった一般競争入札、参加者の指名のあった指名競争入札及び契約の申込みの誘引に係る随意契約については、なお従前の例による。

附 則(平成九年規則第四〇号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第三号様式及び第四号様式の規定は、平成九年四月一日以後に目的物の引渡しを受ける建設工事の請負契約について適用し、同日前に目的物の引渡しを受ける建設工事の請負契約については、なお従前の例による。

附 則(平成一一年規則第六七号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年規則第九二号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一四年規則第六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一六年規則第一〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一八年規則第二一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一八年規則第三二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一八年規則第二四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第三号様式の規定は、平成十八年十月一日以後に公告のあった一般競争入札、参加者の指名のあった指名競争入札及び契約の締結に係る随意契約について適用し、同日前に公告のあった一般競争入札、参加者の指名のあった指名競争入札及び契約の締結に係る随意契約については、なお従前の例による。

附 則(平成一九年規則第六八号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第五二号)

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第一八号)

この規則は、平成二十年十月一日から施行する。

附 則(平成二一年規則第五五号)

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年規則第二七号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の奈良県契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

附 則(平成二四年規則第七二号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の奈良県契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

附 則(平成二六年規則第一号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十六年四月十六日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の奈良県契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

附 則(平成二八年規則第三号)

この規則は、平成二十八年五月一日から施行する。

奈良県契約規則

昭和39年5月25日 規則第14号

(平成28年5月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第6章 契  約
沿革情報
昭和39年5月25日 規則第14号
昭和45年9月30日 規則第48号
昭和49年12月2日 規則第38号
昭和50年4月1日 規則第2号
昭和56年3月24日 規則第42号
昭和57年9月30日 規則第28号
昭和63年3月25日 規則第41号
平成元年3月24日 規則第57号
平成5年12月1日 規則第31号
平成7年3月31日 規則第67号
平成7年7月28日 規則第14号
平成7年12月27日 規則第34号
平成9年3月7日 規則第40号
平成11年3月31日 規則第67号
平成13年3月30日 規則第92号
平成14年4月5日 規則第1号
平成14年5月30日 規則第6号
平成16年9月14日 規則第10号
平成18年1月20日 規則第21号
平成18年3月31日 規則第32号
平成18年9月29日 規則第24号
平成19年3月30日 規則第68号
平成20年3月31日 規則第52号
平成20年9月30日 規則第18号
平成21年3月31日 規則第55号
平成23年3月31日 規則第27号
平成24年3月30日 規則第72号
平成26年4月15日 規則第1号
平成28年4月28日 規則第3号