○物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程

平成七年十二月二十七日

奈良県告示第四百二十五号

物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程

(趣旨)

第一条 この規程は、奈良県契約規則(昭和三十九年五月奈良県規則第十四号)第三条第一項第十二条及び第三十一条第一項の規定により、物品の購入、製造の請負その他の契約(建設工事、測量及び建設コンサルタントについての契約を除く。以下「物品購入等契約」という。)で奈良県が発注するものに係る競争入札(以下「入札」という。)に参加する者に必要な資格等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平二三告示二一五・一部改正)

(資格審査等)

第二条 入札に参加を希望する者は、知事の入札参加資格審査(以下「資格審査」という。)を受け、入札参加資格を得なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、入札参加資格を得ることができない。

 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

 第六条の規定により入札参加資格を取り消され、その処分の日から二年を経過していない者

 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これらを受けていない者

 次項の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き一年以上営業を営んでいない者

 次項の申請を行うときに、奈良県に納税義務の生じた県税を完納していない者。ただし、県内に営業所又は事務所を有しない者にあっては、競争入札参加資格審査申請書提出時前の一年間において本店の所在する都道府県に納税義務の生じた事業税を完納していない者

 次項の申請を行うときに、消費税及び地方消費税を完納していない者

 次項の申請を行うときに、次のいずれかに該当する事由があると認められる者

 役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(常時物品購入等契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号。以下「法」という。)第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

 暴力団(法第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。

 役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。

 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。

 及びに掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

2 前項の資格審査を受けようとする者は、知事に申請しなければならない。

3 前項の申請は、知事が別に定めるところにより、競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

 使用印鑑届

 誓約書

 登記事項証明書(法人の場合に限る。)

 前年度の財務諸表(法人にあっては申請書提出時前に終了した直近の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書又は損益金の処分表、個人にあっては申請書提出時前に提出した直近の所得税確定申告書の写しをいう。)

 県税の納税証明書(奈良県に納税義務の生じた県税に滞納がないことが証明された書類をいう。ただし、県内に営業所又は事務所を有しない者にあっては、申請書提出時前の一年間において本店の所在する都道府県に納税義務の生じた事業税の県税の納税証明書をいう。)

 消費税及び地方消費税の納税証明書(消費税及び地方消費税について未納の税額がないことが証明された書類をいう。)

 特約店又は代理店であるときは、これを証明する書類

 営業に関し、許可、認可等を必要とするときは、これを受けたことを証明する書類

 契約に関し、営業所長等に権限の委任がなされているときは、その委任状

 その他知事が必要と認める書類

4 第二項の申請は、毎年知事が別に定める期間に行うものとする。ただし、当該申請期間経過後においても知事が当該申請期間と別に定める期間に申請を行うことができるものとする。

5 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成七年政令第三百七十二号)の規定が適用される調達契約(以下「特定調達契約」という。)の締結が見込まれるとき(入札の公告又は公示後を含む。)は、前項の規定にかかわらず、随時に第二項の申請を行うことができるものとする。

6 知事は、前項の申請を受理した場合は、速やかに資格審査を行うものとする。この場合において、開札の日時までに、資格審査を終了することができないおそれがあると認められるときは、あらかじめ、その旨を申請者に通知するものとする。

(平一一告示四〇五・平一二告示三〇九・平一六告示三一三・平一七告示五七六・平一九告示二五〇・平二〇告示二八一・平二一告示二〇三・平二二告示二三六・平二三告示二一五・一部改正)

(資格者の決定等)

第三条 知事は、入札参加資格を有する者(以下「資格者」という。)を決定したときは、競争入札参加資格者名簿に登録し、その旨を申請者に通知するものとする。

2 特定調達契約に係る入札参加資格について、知事は資格がないと決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。この場合において、申請者から請求があるときは、資格がないと決定した理由を書面により申請者に通知しなければならない。

(平二〇告示二八一・平二六告示二九・一部改正)

(入札参加資格の有効期間)

第四条 入札参加資格の有効期間は、定期申請(第二条第四項本文の申請をいう。以下同じ。)にあっては前条第一項の規定による通知をした日の属する年の翌年の一月一日から三年間とし、追加申請(第二条第四項ただし書の申請をいう。)にあっては前条第一項の規定による通知をした日の翌日から直前の定期申請により入札参加資格を得た者の有効期間の末日までとする。

2 随時申請(第二条第五項の申請をいう。)により入札参加資格を得た者の有効期間は、前項の規定にかかわらず、当該資格を得た日から直前の定期申請により入札参加資格を得た者の有効期間の末日までとする。

(平一六告示三一三・平二〇告示二八一・平二二告示二三六・一部改正)

(変更届)

第五条 資格者は、次に掲げる事項に変更があったとき、又は長期にわたり休業することとなったとき、若しくは廃業することとなったときは、知事が別に定めるところにより、速やかに知事に届け出なければならない。

 商号又は名称及び所在地

 代表者氏名

 使用する印鑑

 代理人

 その他営業内容についての重要な事項

(平二一告示二〇三・平二三告示二一五・一部改正)

(入札参加資格の取消し)

第六条 知事は、資格者が地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十七条の四第二項各号に規定する場合のいずれかに該当するときにおいては、入札参加資格を取り消すことができる。

2 知事は、前項の規定により資格者の入札参加資格を取り消したときは、直ちに当該資格者に通知するものとする。

(電子情報処理組織による申請)

第七条 第二条第二項の規定による申請は、電子情報処理組織(奈良県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十六年十二月奈良県条例第十七号)第三条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。)を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができる。この場合において、当該申請は、奈良県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成十七年三月奈良県規則第四十三号)の例による。

(平一九告示二五〇・追加)

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成八年一月一日から施行する。

(告示の廃止)

2 物品購入等に係る指名競争入札の参加資格等に関する規程(平成三年九月奈良県告示第三百号)(以下「旧告示」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規程の施行の際現に旧告示に基づき入札参加資格を有する者は、当該資格が効力を有する間、この規程に基づく資格者とみなす。

改正文(平成一一年告示第四〇五号)

平成十二年一月一日から施行する。

改正文(平成一二年告示第三〇九号)

平成十三年一月一日から施行する。

附 則(平成一六年告示第三一三号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現に改正前の物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(以下「改正前の規程」という。以下同じ。)による入札参加資格を有している者の入札参加資格の有効期間は、改正後の物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程第四条第一項の規定にかかわらず、改正前の規程第四条第一項の規定により平成十七年三月三十一日に当該有効期間が終了する者にあっては平成十七年十二月三十一日まで、同項の規定により平成十八年三月三十一日に当該有効期間が終了する者にあっては平成十八年十二月三十一日までとする。

改正文(平成一七年告示第五七六号)

平成十七年三月七日から施行する。

改正文(平成一九年告示第二五〇号)

平成十九年十一月一日から施行する。

改正文(平成二〇年告示第二八一号)

平成二十年十一月一日から施行する。ただし、第二条第一項第一号及び第三条第一項の改正規定は、平成二十年十月七日から施行する。

改正文(平成二一年告示第二〇三号)

平成二十一年十一月十日から施行する。

改正文(平成二二年告示第二三六号)

平成二十二年十一月一日から施行する。ただし、第二条第四項本文の改正規定は、同年十月十九日から施行する。

改正文(平成二三年告示第二一五号)

平成二十三年七月一日から施行する。

なお、この告示による改正後の物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程の規定は、平成二十三年七月一日以後に行う申請について適用し、同日前において行われた申請については、なお従前の例による。

改正文(平成二六年告示第二九号)

平成二十六年四月十六日から施行する。

なお、この告示による改正後の物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程の規定は、同日以後に行う申請について適用し、同日前において行われた申請については、なお従前の例による。

物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程

平成7年12月27日 告示第425号

(平成26年4月16日施行)

体系情報
第4編 財  務/第6章 契  約
沿革情報
平成7年12月27日 告示第425号
平成11年12月3日 告示第405号
平成12年10月13日 告示第309号
平成16年9月17日 告示第313号
平成17年3月4日 告示第576号
平成19年10月26日 告示第250号
平成20年10月7日 告示第281号
平成21年10月16日 告示第203号
平成22年10月19日 告示第236号
平成23年6月30日 告示第215号
平成26年4月15日 告示第29号