○財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例

昭和三十九年三月三十一日

奈良県条例第四十一号

財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例をここに公布する。

財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例

(趣旨)

第一条 この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十七条第二項の規定に基づき、財産の交換、譲与、無償貸付等について定めるものとする。

(普通財産の交換)

第二条 普通財産は、次に掲げる場合においては、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額がその高価なものの価額の四分の一をこえるときは、この限りでない。

 県において公用又は公共用に供するため他人の所有する財産を必要とするとき。

 国又は他の地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するため県の普通財産を必要とするとき。

2 前項の規定により交換する場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。

(普通財産の譲与又は減額譲渡)

第三条 普通財産は、次に掲げる場合においては、これを譲与し、時価よりも低い価額で譲渡することができる。

 他の地方公共団体その他公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため普通財産を他の地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

 他の地方公共団体その他公共団体において維持及び保存の費用を負担した公用又は公共用に供する財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において、当該地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

 公用又は公共用に供する公有財産のうち寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産をその寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

 公用又は公共用に供する公有財産の用途に代るべき他の財産の寄附を受けたため、その用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産を寄附を受けた財産の価額に相当する金額の範囲内において当該寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

 前各号に掲げる場合のほか、知事が特に必要と認めるとき。

(普通財産の無償貸付等)

第四条 普通財産は、無償又は時価よりも低い価額で、次に掲げる場合にあつてはこれを貸し付け、第一号に掲げる場合にあつてはこれに私権を設定することができる。

 国又は他の地方公共団体その他公共団体若しくは公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき、その他無償又は時価よりも低い価額で貸し付け、又は私権を設定する公益上の必要があると知事が認めるとき。

 県において職員の福利厚生及び勤務能率の増進を図るため職員の住宅の用に供するとき。

(平二二条例三七・一部改正)

(行政財産の無償貸付等)

第五条 行政財産は、前条第一号に掲げる場合においては、無償又は時価よりも低い価額で、これを貸し付け、又はこれに地上権若しくは地役権を設定することができる。

(昭五〇条例二三・追加、平二二条例三七・一部改正)

(物品の交換)

第六条 物品は、経費の低減を図るため特に必要があると認めるときは、これを他の同一種類の動産と交換することができる。

2 第二条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

(昭四八条例一八・追加、昭五〇条例二三・旧第五条繰下)

(物品の譲与又は減額譲渡)

第七条 物品は、県において事務又は事業を執行する場合その他公益上必要がある場合においては、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(昭四八条例一八・旧第五条繰下、昭五〇条例二三・旧第六条繰下)

(物品の無償貸付又は減額貸付)

第八条 物品は、県における事務又は事業の執行のため貸し付ける場合その他公益上必要がある場合においては、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

(昭四八条例一八・旧第六条繰下、昭五〇条例二三・旧第七条繰下)

附 則

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和四八年条例第一八号)

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和五〇年条例第二三号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二二年条例第三七号)

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例

昭和39年3月31日 条例第41号

(平成22年4月1日施行)