○奈良県行政財産使用料条例

昭和三十九年三月三十一日

奈良県条例第四十二号

奈良県行政財産使用料条例をここに公布する。

奈良県行政財産使用料条例

(趣旨)

第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第七項の規定による許可を受けてする行政財産の使用に係る使用料については、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(昭四九条例四・平一九条例二七・一部改正)

(使用料の納付)

第二条 行政財産を使用しようとする者は、使用料を納付しなければならない。

(使用料の額)

第三条 使用料の額は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第四条 知事は、次に掲げる場合においては、使用料を減免することができる。

 国又は他の地方公共団体その他公共団体若しくは公共的団体が公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため使用するとき。

 職員等の福利厚生又は病院等の利用者等の便益を図ることを目的とする団体がそれらの目的のため使用するとき。

 前二号に掲げる場合のほか、知事が特に必要と認めるとき。

(使用料の還付)

第五条 徴収した使用料は、還付しない。ただし、使用料を納付した者の責めに帰することができない理由により使用できなかつた場合は、この限りでない。

(昭五七条例二〇・一部改正)

(委任)

第六条 この条例に定めるもののほか、使用料の徴収に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(昭和三十八年法律第九十九号)附則第十条第一項の規定により行政財産の使用とみなされたものに係る使用料の額については、当該使用することができる期間、なお従前の例による。

(地下工作物に係る使用料の額の特例)

3 別表の二の規定の昭和六十二年度における適用については、同表の二の表中「八〇円」とあるのは「九〇円」と、「七〇円」とあるのは「八〇円」とする。

(昭六二条例二三・追加)

別表(第三条関係)

(昭四七規則三七・昭五一条例二二・昭五七条例二〇・昭六一条例二七・昭六二条例二三・平元条例三〇・平四条例二七・平七条例二三・平八条例二四・平九条例一五・平一〇条例一四・平二〇条例三五・平二三条例一九・平二六条例三九・一部改正)

一 施設の使用による場合

種別

単位

金額

普通教室

一教室半日につき

一、八五〇円

特別教室

一教室半日につき

三、一八〇円

運動場

半日につき

二、八八〇円

体育館・格技場・講堂

半日につき

二、八八〇円

プール

半日につき

五、一四〇円

庭・排球場

一面半日につき

八二〇円

工業用機械器具

一台一時間につき

規則で定める額

1 「半日」とは、四時間以内の使用をいう。

2 使用時間に一時間未満の端数が生じるとき又は使用時間が一時間未満であるときは、当該一時間未満の時間については、一時間とみなして計算する。

二 工作物の設置による使用の場合

種別

金額

単位

所在地

摘要

第二級地

第三級地

第四級地

第五級地

第一種電柱

一本につき一年

六一〇円

四三〇円

三六〇円

三一〇円

組立鉄柱又はH柱は、二本とみなす。

第二種電柱

九四〇円

六六〇円

五五〇円

四八〇円

第三種電柱

一、三〇〇円

九〇〇円

七四〇円

六五〇円

共架電線その他上空に設ける線類

長さ一メートルにつき一年

五円

四円

三円

三円


地下電線その他地下に設ける線類

三円

二円

二円

二円


地下工作物

外径が〇・〇七メートル未満のもの

長さ一メートルにつき一年

二三円

一六円

一三円

一二円


外径が〇・〇七メートル以上〇・一メートル未満のもの

三三円

二三円

一九円

一七円


外径が〇・一メートル以上〇・一五メートル未満のもの

四九円

三五円

二九円

二五円


外径が〇・一五メートル以上〇・二メートル未満のもの

六六円

四六円

三八円

三四円


外径が〇・二メートル以上〇・三メートル未満のもの

九八円

七〇円

五七円

五〇円


外径が〇・三メートル以上〇・四メートル未満のもの

一三〇円

九三円

七六円

六七円


外径が〇・四メートル以上〇・七メートル未満のもの

二三〇円

一六〇円

一三〇円

一二〇円


外径が〇・七メートル以上一メートル未満のもの

三三〇円

二三〇円

一九〇円

一七〇円


外径が一メートル以上のもの

六六〇円

四六〇円

三八〇円

三四〇円


標識

一本につき一年

八七〇円

六二〇円

五一〇円

四五〇円

標灯、標柱その他これらに類するもの

郵便差出箱及び信書便差出箱

一個につき一年

四六〇円

三二〇円

二七〇円

二四〇円


1 第二級地、第三級地、第四級地及び第五級地に該当する区域は、次の表のとおりとする。

第二級地

奈良市、大和高田市、大和郡山市、橿原市、生駒市、香芝市、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、田原本町、上牧町、王寺町、広陵町及び河合町の区域

第三級地

天理市、桜井市、城市、平群町及び三宅町の区域

第四級地

五條市、御所市、高取町、明日香村及び大淀町の区域

第五級地

宇陀市、山添村、曽爾村、御杖村、吉野町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村及び東吉野村の区域

2 第一種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち三条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第二種電柱とは、電柱のうち四条又は五条の電線を支持するものを、第三種電柱とは、電柱のうち六条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 共架電線とは、電柱を設置する者以外の者が当該電柱に設置する電線をいうものとする。

4 使用延長に一メートル未満の端数が生じるとき、又は使用延長が一メートル未満であるときは、当該一メートル未満の延長については、一メートルとみなして計算する。

5 使用期間に一年未満の端数が生じるとき、又は使用期間が一年未満であるときは、月割により計算し、なお、使用期間に一月未満の端数が生じるとき、又は使用期間が一月未満であるときは、当該一月未満の期間については、一月とみなして計算する。

三 前二号により難い使用 前二号に準じて知事が定める額

附 則(昭和四七年条例第三七号)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の奈良県立学校における授業料等に関する条例第七条及び奈良県立医科大学大学院条例第四条の規定は、昭和四十七年四月一日以降に医科大学、短期大学又は医科大学大学院に入学する者に係る入学料から適用する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の奈良県商工観光館条例第三条、橿原公苑使用条例第一条、奈良県立青少年野外活動センター条例若しくは奈良県立青年の家条例又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第三項若しくは道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十二条の規定により使用若しくは占用の許可若しくは使用の承認を受けている者又は現に使用若しくは占用している者の当該使用又は占用に係る使用料又は占用料の額については、この条例による改正後の奈良県行政財産使用料条例別表、奈良県商工観光館条例別表、奈良県道路占用料に関する条例別表、橿原公苑使用条例別表一、奈良県立青少年野外活動センター条例別表又は奈良県立青年の家条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の奈良県立学校証明手数料条例、奈良県屋外広告物条例、奈良県立医科大学に附属する病院等の使用料及び手数料条例、奈良県衛生研究所手数料条例、奈良県薬事指導所手数料条例、奈良県工業試験場手数料条例、奈良県農業試験場分析手数料条例、奈良県畜産試験場及び奈良県家畜保健衛生所手数料条例、奈良県木材業者及び製材業者登録条例又は奈良県警察関係許可手数料条例に規定する証明書の交付、検査、試験等の申し込み、申請等をしている者の当該申し込み、申請等に係る手数料の額については、この条例による改正後の奈良県立学校証明手数料条例第二条、奈良県屋外広告物条例別表第二、奈良県立医科大学に附属する病院等の使用料及び手数料条例別表、奈良県衛生研究所手数料条例別表、奈良県薬事指導所手数料条例別表、奈良県工業試験場手数料条例別表、奈良県農業試験場分析手数料条例別表、奈良県畜産試験場及び奈良県家畜保健衛生所手数料条例第二条第一項、第三条、第四条若しくは第六条、奈良県木材業者及び製材業者登録条例第十二条又は奈良県警察関係許可手数料条例第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5 この条例の施行の日の前日において医科大学、短期大学、医科大学大学院又は農業大学校に在学している者に係る授業料の額については、この条例による改正後の奈良県立学校における授業料等に関する条例第二条及び第三条、奈良県立医科大学大学院条例第二条又は奈良県農業大学校における授業料等に関する条例第二条及び第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6 この条例の施行の際現に分娩のため医科大学に附属する病院に入院している者に係る分娩料の額については、この条例による改正後の奈良県立医科大学に附属する病院等の使用料及び手数料条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(昭和四九年条例第四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五一年条例第二二号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和五七年条例第二〇号)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第四項、奈良県立公園条例、奈良県立都市公園条例又は道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十二条の規定により使用若しくは占用の許可を受けている者又は現に使用若しくは占用している者の当該使用又は占用に係る使用料又は占用料については、当該許可に特別の定めのある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(昭和六一年条例第二七号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第四項、奈良県立公園条例、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十二条又は奈良県立都市公園条例の規定により使用又は占用の許可を受けている者の当該使用又は占用に係る使用料又は占用料については、当該許可に特別の定めのある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(昭和六二年条例第二三号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(平成元年条例第三〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年四月一日から施行する。

附 則(平成四年条例第二七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成七年条例第二三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第四項の規定により使用の許可を受けている者の当該使用に係る使用料については、当該許可に特別の定めのある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成八年条例第二四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第四項、奈良県立公園条例第三条、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十二条又は都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第六条の規定により使用又は占用の許可を受けている者の当該使用又は占用に係る使用料又は占用料については、当該許可に特別の定めのある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成九年条例第一五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成一〇年条例第一四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第四項、改正前の奈良県立公園条例、都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第五条第二項又は改正前の奈良県立都市公園条例の規定により使用の許可を受けている者の当該使用に係る使用料の額については、当該許可に特別の定めのある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成一九年条例第二七号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成一九年規則第四〇号で平成一九年三月一日から施行)

附 則(平成二〇年条例第三五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年条例第一九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年条例第三九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第七項の規定により使用の許可(奈良県行政財産使用料条例別表の一に係るものに限る。)を受けている者の当該使用に係る使用料については、当該許可に特別の定めのある場合を除き、なお従前の例による。

奈良県行政財産使用料条例

昭和39年3月31日 条例第42号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第8章 財  産/第1節 通  則
沿革情報
昭和39年3月31日 条例第42号
昭和47年3月31日 条例第37号
昭和49年9月3日 条例第4号
昭和51年3月30日 条例第22号
昭和57年3月28日 条例第20号
昭和61年3月28日 条例第27号
昭和62年3月27日 条例第23号
平成元年3月31日 条例第30号
平成4年3月27日 条例第27号
平成7年3月22日 条例第23号
平成8年3月27日 条例第24号
平成9年3月27日 条例第15号
平成10年3月27日 条例第14号
平成19年2月15日 条例第27号
平成20年3月25日 条例第35号
平成23年3月18日 条例第19号
平成26年3月28日 条例第39号