○奈良県公有財産規則

昭和三十九年五月二十五日

奈良県規則第十五号

奈良県公有財産規則をここに公布する。

奈良県公有財産規則

(趣旨)

第一条 この規則は、別に定めがあるもののほか、公有財産の取得、管理及び処分に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 部局 知事事務部局の部、教育委員会事務局及び警察本部をいう。

 部局長 知事事務部局の部長、教育次長及び警察本部長をいう。

(平二七規則六八・一部改正)

(委任)

第三条 知事は、かい(奈良県会計規則(平成七年三月奈良県規則第六十七号)第二条第七号に規定するかいをいう。ただし、教育委員会の所管に属するかいを除く。)の長に、当該かいに係る地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百三十八条の四第七項の規定による行政財産の使用で、次に掲げるものの許可に関する事務を委任する。

 使用の許可の条件を変更することなく、継続して使用させる場合の使用

 一時使用させる場合の使用で、使用期間が一年未満のもの

(昭五一規則一・平七規則六七・平一一規則六七・平一二規則五二・平一八規則四二・平一九規則三九・一部改正)

(公有財産の取得、管理及び処分)

第四条 部局長は、当該部局において事務又は事業に供する行政財産の取得及び管理に関する事務を行わなければならない。この場合において、同一行政財産について二以上の部局において取得及び管理に関する事務を行うこととなるときは、知事が指定する部局長が当該行政財産の取得及び管理に関する事務を行うものとする。

2 総務部長は、普通財産の取得、管理及び処分に関する事務を行わなければならない。ただし、知事が普通財産の取得、管理又は処分に関する事務について総務部長が行うことを不適当と認めるときは、知事が指定する部局長がこれを行うものとする。

3 部局長は、前二項の規定によりその所掌する公有財産の取得、管理又は処分に関する事務を当該事務に係る課又は出先その他の機関の長に分掌させるものとする。

(昭五一規則一・一部改正)

(公有財産の総括)

第五条 総務部長は、公有財産の取得、管理及び処分について必要な調整をするものとする。

2 総務部長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため必要があると認めるときは、他の部局長に対しその状況について報告を求め、実地について調査し、又は必要な措置を求めることができる。

(協議)

第六条 部局長(総務部長を除く。)は、次に掲げる場合においては、総務部長に協議しなければならない。ただし、定例的に、かつ、反復して行われる事務であつて、総務部長が協議の必要がないと認めるものをしようとするときは、この限りでない。

 公有財産(道路用敷地を除く。)となるべき物件等を取得しようとするとき。

 普通財産を処分しようとするとき。

 行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするとき。

 普通財産を行政財産としようとするとき。

 公有財産の管理に関する事務を他の部局に移そうとするとき。

 法第二百三十八条の四第七項の規定による行政財産(教育財産を除く。)の使用(第三条各号に掲げるものを除く。)を許可しようとするとき。

 行政財産を貸し付け、又はこれに地上権若しくは地役権を設定しようとするとき。

 普通財産を貸し付け、若しくは転貸させ、又はこれに私権を設定しようとするとき。

(昭五一規則一・平一二規則五二・平一八規則四二・平一九規則三九・平二三規則九・一部改正)

(取得前の措置)

第七条 部局長は、公有財産となるべき物件等を取得しようとするときは、あらかじめ調査を行い、当該物件等に存する私権による制限を消滅させる等必要な措置を講じ、支障なく取得の目的を達成し得るようにしなければならない。

(昭五一規則一・一部改正)

(取得)

第八条 第四条第三項の規定により公有財産に関する事務を分掌する課長又は出先その他の機関の長(以下「分任管理者」という。)は、公有財産となるべき物件等を取得しようとする場合(交換又は寄付の受納による取得の場合を除く。)においては、伺書に次に掲げる事項を記載し、これに関係図面、登記事項証明書その他必要と認められる書類を添えてその手続きをしなければならない。

 取得の目的

 取得の区分

 物件等の表示及び所在

 相手方の住所及び氏名

 取得予定価額及びその算定基礎

 普通財産を出資の目的とするときは、当該普通財産の表示及び評価額

 契約書案

 その他参考となる事項

(平一七規則二八・一部改正)

(交換)

第九条 分任管理者は、公有財産となるべき物件等を交換により取得しようとする場合においては、伺書に次に掲げる事項を記載し、これに関係図面、登記事項証明書その他必要と認められる書類を添えてその手続きをしなければならない。

 取得の目的及び交換の理由

 交換渡物件等及び交換受物件等の表示及び所在

 相手方の住所及び氏名

 交換渡物件等及び交換受物件等の見積価額及びその算定基礎

 交換差金があるときは、その差額並びに収納の時期及び方法

 契約書案

 その他参考となる事項

(平一七規則二八・一部改正)

(寄付の受納)

第十条 分任管理者は、公有財産となるべき物件等を寄付の受納により取得しようとする場合においては、伺書に次に掲げる事項を記載し、これに寄付申込書及び関係図面、登記事項証明書その他必要と認められる書類を添えてその手続きをしなければならない。

 寄付を受納しようとする理由

 物件等の表示及び所在

 寄付しようとする者の住所及び氏名

 物件等の評価額

 寄付に負担があるときは、その内容

 その他参考となる事項

(平一七規則二八・一部改正)

(登記又は登録)

第十一条 分任管理者は、公有財産を取得したときは、遅滞なく当該公有財産につき不動産登記等必要な登記又は登録の手続をしなければならない。

2 分任管理者は、前項の登記又は登録の手続きを完了したときは、当該登記登録を証する書類を総務部長に送付しなければならない。ただし、道路用敷地の取得に係る場合においては、この限りでない。

(境界の明認)

第十二条 分任管理者は、当該分掌に係る県の所有する土地について隣接地との境界を明らかにしておかなければならない。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第十三条 分任管理者は、行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとする場合においては、伺書に次に掲げる事項を記載してその手続きをしなければならない。

 変更又は廃止の理由

 当該行政財産の表示及び所在

 用途の変更又は廃止後の利用計画又は処分の方法

 その他参考となる事項

2 部局長は、行政財産の用途を廃止したときは、用途廃止財産引継書(第一号様式)により総務部長に引き継がなければならない。ただし、当該用途の廃止による普通財産の管理又は処分を総務部においてすることが不適当であるときは、この限りでない。

(行政財産の目的外使用の許可)

第十四条 分任管理者は、法第二百三十八条の四第七項の規定による行政財産の使用について申出があつた場合においては、当該申出人に行政財産使用許可申請書(第二号様式)を提出させなければならない。

2 前項の申請書の提出があつた場合においてその使用を許可するときは、行政財産使用許可書(第三号様式)により行わなければならない。

(昭五一規則一・平一九規則三九・一部改正)

(普通財産の貸付け)

第十五条 分任管理者は、普通財産を貸し付けようとするとき、伺書に次に掲げる事項を記載してその手続きをしなければならない。

 貸付けの理由

 貸し付けようとする普通財産の表示及び所在並びに貸付数量

 借受人の住所及び氏名

 貸付期間及び更新の有無

 貸付料の額及びその算定基礎

 貸付料の収納の時期及び方法

 無償貸付又は減額貸付をするときは、その理由及び根拠

 契約書案

 その他参考となる事項

(普通財産の貸付期間)

第十六条 普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間とする。

 植樹を目的として、土地及び土地の定着物(建物を除く。以下同じ。)を貸し付ける場合 六十年以内

 建物の所有を目的として土地及び土地の定着物を貸し付ける場合において、借地借家法(平成三年法律第九十号)第二十二条の規定に基づく借地権の存続期間を設定するとき 五十年以上

 専ら事業の用に供する建物の所有を目的として土地及び土地の定着物を貸し付ける場合において、借地借家法第二十三条の規定に基づく借地権の存続期間を設定するとき 十年以上五十年未満

 前三号の場合を除くほか、土地及び土地の定着物を貸し付ける場合 三十年以内

 建物(職員住宅及び公舎を除く。)その他の物件を貸し付ける場合 十年以内

2 前項の期間は、同項第二号及び第三号に掲げる場合を除き、更新することができる。この場合においては、更新の日から同項各号に規定する期間とする。

(平一九規則三九・全改、平二〇規則四〇・一部改正)

(貸付け以外の使用の場合における準用)

第十七条 前二条の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合に、これを準用する。

(普通財産の貸付料)

第十八条 普通財産の貸付料は、次に定める時期にこれを納付させなければならない。ただし、知事が必要と認めるときは、数月分又は数年分を一時に前納させることができる。

 貸付料の額の定めが年額である場合は、毎年四月二十五日まで

 貸付料の額の定めが月額である場合又はその定めが年額である場合において分割納付を認めたときは、毎月五日まで

 貸付期間が一月未満の場合は、貸付けの際又は知事が指定する日

(権利の譲渡及び転貸の禁止)

第十九条 部局長は、普通財産を貸し付け、又はこれに私権を設定させた場合においては、当該普通財産の使用を目的とする権利を譲渡し、又は転貸することを禁止しなければならない。ただし、止むを得ない理由がある場合において知事の承認を受けたときは、この限りでない。

(目的外使用及び原状変更の禁止)

第二十条 部局長は、公有財産について法第二百三十八条の四第七項の規定による使用又は普通財産の貸付け若しくは普通財産を貸付け以外の方法による使用をさせた場合においては、許可、貸付け等の目的以外の目的に使用させ、又は当該公有財産の原状を変更させてはならない。ただし、止むを得ない理由がある場合において知事の承認を受けたときは、この限りでない。

(昭五一規則一・平一九規則三九・一部改正)

(行政財産の貸付け等の場合における準用)

第二十条の二 第十五条第十六条及び第十八条から第二十条までの規定は貸付けにより行政財産を使用させる場合に、第十五条第十九条及び第二十条の規定は地上権若しくは地役権の設定により行政財産である土地を使用させる場合に、それぞれ準用する。

(昭五一規則一・追加、平一九規則三九・一部改正)

(売払い及び譲与)

第二十一条 分任管理者は、普通財産の売払い、又は譲与をしようとするときは、伺書に次に掲げる事項を記載し、これに関係図面を添えてその手続きをしなければならない。

 売払い又は譲与の理由

 売払い又は譲与をしようとする普通財産の表示及び所在

 契約の方法

 相手方の住所及び氏名(一般競争入札及び指名競争入札による場合を除く。)

 売払予定価格及びその算定基礎

 減額による売払い又は譲与のときは、その理由及び根拠

 契約書案

 一般競争入札によるときは、その公告案

 その他参考となる事項

(用途指定)

第二十一条の二 普通財産の売払い又は譲与をしようとするときは、原則として、その用途等を指定するものとする。この場合において、分任管理者は、前条の伺書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

 指定しようとする用途

 指定しようとする用途に供さなければならない期日及び期間

 その他用途の指定に関し必要な事項

(平五規則六〇・追加)

(建物の取りこわし)

第二十二条 分任管理者は、普通財産である建物の取りこわしをしようとするときは、伺書に次に掲げる事項を記載し、これに関係図面を添えてその手続きをしなければならない。

 取りこわしの理由

 当該建物の表示及び所在

 取りこわそうとする建物の構造及び数量

 取りこわし工事費の見積額

 取りこわし後の物件の保管又は処分の方法及び売払予定価格

 その他参考となる事項

(公有財産台帳)

第二十三条 総務部長は、公有財産台帳(公有財産(道路用敷地を除く。以下同じ。)の種類、数量及び価格その他の管理及び運営に必要な事項を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)で記録された台帳をいう。以下同じ。)を備え、法第二百三十八条の種類及び分類ごとに整理しておかなければならない。

2 公有財産台帳のほか、当該台帳に登録される土地、建物、地上権等について必要な書類を備えておくものとする。

3 分任管理者は、当該分掌に係る公有財産について、公有財産台帳を整備しなければならない。

(平一七規則一一・平二四規則四九・一部改正)

(公有財産の区分、種目等)

第二十四条 公有財産台帳に登録すべき公有財産の区分及び種目並びに数量の単位は、別表第一の定めるところによる。

(平二四規則四九・一部改正)

(増減事由用語)

第二十五条 公有財産台帳に用いる増減事由用語は、別表第二の定めるところによる。

(平二四規則四九・一部改正)

(異動等の報告)

第二十六条 分任管理者は、次に掲げる場合においては、直ちに公有財産異動等報告書(第四号様式)を作成し、これに関係書類を添えて総務部長に提出しなければならない。ただし、第六条ただし書の規定により総務部長が協議の必要がないと認めた事務に係る場合については、この限りでない。

 公有財産を取得したとき。

 普通財産を処分したとき。

 行政財産の用途を変更し、又は廃止したとき。

 普通財産を行政財産としたとき。

 公有財産の管理に関する事務を他の部局に移したとき。

 法第二百三十八条の四第七項の規定による行政財産の使用でその使用期間が一年以上のものの許可をしたとき又は当該許可を取り消したとき。

 行政財産を一年以上の期間貸し付けたとき若しくはこれに地上権若しくは地役権を設定したとき又は契約期間内に当該契約を解除したとき。

 普通財産を一年以上の期間貸し付けたとき又は転貸させ、若しくはこれに私権を設定したとき又は契約期間内に当該契約を解除したとき。

2 分任管理者は、前項の公有財産異動等報告書の作成を電磁的記録の作成をもつて行うことができる。

(昭五一規則一・平一七規則一一・平一九規則三九・平二三規則九・平二四規則四九・一部改正)

(事故報告)

第二十七条 分任管理者は、当該分掌に係る公有財産について天災その他の事由により滅失、き損等の事故が生じたときは、ただちに次に掲げる事項を総務部長に報告しなければならない。

 当該公有財産の表示及び所在

 事故発生の日時

 滅失、き損等の事由

 被害公有財産の数量又は被害程度

 被害の見積価格及び復旧可能なものについては復旧経費見込額

 当該公有財産の保全又は復旧のためにとつた応急処置

 その他参考となる事項

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(奈良県有財産規則の廃止)

2 奈良県県有財産規則(昭和三十一年十月奈良県規則第五十二号)は、廃止する。

別表第一(第二十四条関係)

(昭五一規則一・平一一規則一七・平一九規則三一・平二四規則四九・平二八規則六八・一部改正)

公有財産区分種目表

区分

種目

数量単位

摘要

土地

敷地

平方メートル

単位以下二位まで記載し以下切捨てる。

公園

緑地

広場

宅地

単位以下切捨てる。

森林

原野

牧場

池沼

鉱泉地

単位以下二位まで記載し以下切捨てる。

雑種地

単位以下切捨てる。

他の種目に属しないもの

立木

樹木

庭木その他で目どおりの幹廻り三〇センチメートル以上のもの

立木

立方メートル

材積を基準としてその価格を算定するもの

 

建物

事務所建

平方メートル

庁舎、学校、図書館等の主な建物を包括する。単位以下二位まで記載し以下切捨てる。

住宅建

宿舎、寮、県営住宅等の主な建物を包括する。単位以下二位まで記載し以下切捨てる。

工場建

倉庫建

単位以下二位まで記載し以下切捨てる。

雑屋建

小屋、物置、渡廊下、便所、鶏舎、酪農舎、温室、車庫等他の種目に属しないものを包括する。単位以下二位まで記載し以下切捨てる。

工作物

木門、石門、コンクリート門等の各一個所をもつて一個とする。

囲障

メートル

さく、へい、垣、生垣等を含む。

水道

一式をもつて一個とする。

下水

溝きよ、埋下水等の各一式をもつて一個とする。

築庭

築山、置石、泉水等を一団として一個とする。

池井

貯水池、ろ水池、井戸等の各一個所をもつて一個とする。

舗床

石敷、れん瓦敷、コンクリート敷、木塊鋪、アスフアルト等の各一個所をもつて一個とする。

照明装置

電灯等の設備一式をもつて一個とする。

冷暖房装置

冷房装置及び暖房装置を含み、各一式をもつて一個とする。

通風装置

消火装置

浄化装置

通信装置

私設電話等の設備で他の種目に該当しないものを含み各一式をもつて一個とする。

貯槽

水槽、油槽、ガス槽等を含み各その個数による。

橋梁

さん橋、陸橋を含みその個数による。

土溜

石垣等の各一個所をもつて一個とする。

トンネル

メートル

 

望楼

一個所をもつて一個とする。

昇降機

一式をもつて一個とする。

原動装置

発電装置、発動装置等の各一式をもつて一個とする。

変電装置

変流装置、変圧装置、蓄電装置等各一式をもつて一個とする。

伝動装置

電動装置、シヤフチング等の各一式をもつて一個とする。

作業装置

除じん装置、噴霧装置等各一式をもつて一個とする。

諸標

立標、信号、標識等の各一個所をもつて一個とする。

電信柱

 

雑工作物

井戸屋形、掲示場、避雷針等他の種目に区分し難いもので各一個所をもつて一個とする。

航空機

飛行機

 

回転翼航空機

ヘリコプター、ジャイロプレン及びジャイロダイン等を包括する。

滑空機その他

飛行船等を包括する。

権利

地上権

平方メートル

 

地役権

 

鉱業権

 

特許権

 

著作権

 

商標権

 

実用新案権

 

その他

永小作権、漁業権、鉱業権、採石権、粗鉱権、意匠権等

有価証券

株券

会社の名称まで冠記すること。

社債券

特別の法令により法人の発行する債券を含む。

国債証券

 

地方債証券

 

出資証券

 

その他

 

出捐金をいう。

別表第二(第二十五条関係)

(昭五一規則一・平一一規則一七・平一八規則二・一部改正)

公有財産増減事由用語

区分

摘要

各区分共通

買入れ

売払い

 

売払取消

 

 

寄付

 

 

 

譲与

 

譲与取消

 

 

 

出資

 

県に帰属(何法により)

 

取得時効の完成その他法令の規定によつて県有となつたとき。

代物弁済(何々)より

 

代物によつて弁済を受けたとき。

引受

引継

行政財産の用途廃止により総務部長が引き継ぎを受けたとき。

引継取消

 

行政財産の用途廃止により総務部長に引き継いだとき。

所属替

所属替

一部局に所属する公有財産を他の部局の所属に移したとき。

誤記訂正

誤記訂正

 

価額改定

価額改定

 

報告もれ

報告もれ

 

登載もれ

登載もれ

 

(何々)より

(何々)へ

同一部局内において分任管理替のあつたとき。

分任管理替

分任管理替

 

土地

引継もれ発見登載

 

 

脱落地登載

 

 

端数合算

端数切捨

 

(何々)より

(何々)へ

 

種目変更

種目変更

 

交換

交換

 

 

喪失

陥没、流失、欠潰等天災朽廃その他の理由で滅失したとき。

埋立

 

公有水面の埋立によつて所有権を取得したとき。

収用

収用

 

実測

実測

 

立木竹

新規登載

 

 

引継もれ発見登載

 

 

(何々)より

(何々)へ

 

種目変更

種目変更

 

端数合算

端数切捨

 

交換

交換

 

 

喪失

 

 

焼失

 

新植

伐採

 

 

盗伐

 

移植

移植

 

収用

収用

 

実査

実査

実査の結果、材積に増減のあつたとき。

建物

新規登載

 

 

引継もれ発見登載

 

 

(何々)より

(何々)へ

 

種目変更

種目変更

 

端数合算

端数切捨

 

交換

交換

 

 

喪失

 

 

焼失

 

新築

 

 

増築

 

 

改築

改築

建物の全部又は一部を取りこわし、主としてその材料を使用し更に元の位置に再築したとき。

移築

移築

建物の全部又は一部を取りこわし、主としてその材料を使用し、異なる位置に建築したとき。

 

取こわし

取こわし売却処分したとき。

 

撤去

廃棄処分したとき。

修繕

 

 

模様替

模様替

 

移転

移転

原形を維持して、その位置を変更したとき。

復旧

 

 

従物新設

 

 

従物増設

 

 

従物移設

従物移設

 

従物改設

従物改設

 

 

従物除斥

 

工作物

新規登載

 

 

引継もれ発見登載

 

 

(何々)より

(何々)へ

 

種目変更

種目変更

 

端数合算

端数切捨

 

交換

交換

 

 

喪失

 

 

焼失

 

 

取こわし

 

 

撤去

 

新設

 

 

増設

 

 

改設

改設

 

復旧

 

 

修繕

 

 

模様替

模様替

 

移設

移設

 

航空機

(何々)から

(何々)へ

 

種目変更

種目変更

 

 

喪失

 

修繕

 

 

改造

改造

航空機を全面的改装又は一部改造したとき。

地上権等

引継もれ発見登載

 

 

設定

 

 

 

喪失

 

 

消滅

 

特許権等

新規登載

 

 

引継もれ発見登載

 

 

 

消滅

 

有価証券及び出資による権利

新規登載

 

 

(何々)より

(何々)へ

 

種目変更

種目変更

 

 

喪失

 

 

焼失

 

株式無償交付

 

 

株式配当

 

 

株式分割

 

 

再交付

 

 

 

株式併合

資本金の減少を伴うものは含まない。

 

株式消却

出資

 

 

出資金回収

出資金回収

 

 

出資金回収

 

 

不能

 

 

資本金減少

 

(昭51規則1・平6規則40・一部改正)

(昭51規則1・平6規則40・一部改正)

(昭51規則1・平3規則21・平6規則40・平19規則39・一部改正)

(昭51規則1・平6規則40・一部改正、平24規則49・旧第5号様式(その1)繰上)

(昭51規則1・平6規則40・一部改正、平24規則49・旧第5号様式(その2)繰上)

附 則(昭和五一年規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成三年規則第二一号)

(施行期日)

1 この規則は、平成三年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際改正前の規則の規定により交付されている許可証、証明書等で現に効力を有するものは、改正後の規則の規定により交付されたものとみなす。

3 この規則の施行の際改正前の規則の規定により現に提出されている申請書、届出書等は、改正後の規則の規定により提出されたものとみなす。

4 この規則の施行の際改正前の規則の規定による用紙で現に残存するものは、改正後の規則の規定にかかわらず、平成四年三月三十一日までの間なお使用することができる。

附 則(平成五年規則第六〇号)

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

附 則(平成六年規則第四〇号)

(施行期日)

1 この規則は、平成六年四月一日から施行する。

附 則(平成七年規則第六七号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年規則第六七号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年規則第一七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一二年規則第五二号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年規則第二八号)

この規則は、平成十七年三月七日から施行する。

附 則(平成一七年規則第一一号)

この規則は、平成十七年八月一日から施行する。

附 則(平成一八年規則第四二号)

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年規則第二号)

この規則は、平成十八年五月一日から施行する。

附 則(平成一九年規則第三九号)

この規則は、平成十九年三月一日から施行する。

附 則(平成一九年規則第三一号)

この規則は、平成二十年一月四日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第四〇号)

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年規則第九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年規則第四九号)

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第六八号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第六八号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

奈良県公有財産規則

昭和39年5月25日 規則第15号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第8章 財  産/第1節 通  則
沿革情報
昭和39年5月25日 規則第15号
昭和51年4月1日 規則第1号
平成3年9月30日 規則第21号
平成5年3月31日 規則第60号
平成6年3月29日 規則第40号
平成7年3月31日 規則第67号
平成11年3月31日 規則第67号
平成11年8月13日 規則第17号
平成12年3月24日 規則第52号
平成17年3月4日 規則第28号
平成17年7月29日 規則第11号
平成18年3月31日 規則第42号
平成18年4月28日 規則第2号
平成19年2月28日 規則第39号
平成19年12月28日 規則第31号
平成20年3月31日 規則第40号
平成23年3月25日 規則第9号
平成24年3月30日 規則第49号
平成27年3月31日 規則第68号
平成28年3月31日 規則第68号