○奈良県庁舎管理規則

昭和四十四年六月十九日

奈良県規則第二十号

奈良県庁舎管理規則をここに公布する。

奈良県庁舎管理規則

(目的)

第一条 この規則は、知事の管理に属する県の庁舎及び構内について、別に定めるもののほか、その管理に関し必要な事項を定め、もつて庁舎及び構内の保全と秩序の維持を図ることを目的とする。

(定義)

第二条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 庁舎 本庁庁舎及び出先庁舎をいう。

 本庁庁舎 本庁舎及び分庁舎をいう。

 本庁舎 主棟及び議会棟をいう。

 主棟 本庁舎の建物及びその附属工作物で議会棟以外のものをいう。

 議会棟 主棟に接続する建物で議会の用に供するもの(地下一階車庫を除き、二階渡廊下を含む。)をいう。

 分庁舎 本庁庁舎の建物及びその附属工作物のうち本庁舎以外のものをいう。

 構内 庁舎の敷地(樹木等を含む。)をいう。

 出先機関 奈良県行政組織規則(昭和三十一年七月奈良県規則第二十六号)別表第一に掲げる各出先その他の機関(本庁庁舎に置かれるものを除く。)をいう。

 出先庁舎 出先機関の建物及びその附属工作物をいう。

(昭五六規則五八・昭五七規則四八・昭六〇規則二四・平八規則二一・平一九規則六七・平二六規則四八・平二八規則五七・一部改正)

(庁舎管理者等)

第三条 次の表に定める区分により、庁舎管理者及び職務代理者を置く。ただし、二以上の出先機関が、同一出先庁舎を使用する場合には、当該二以上の出先機関の長のうち総務部長が指定する者をそれぞれ庁舎管理者又は職務代理者とすることができる。

区分

庁舎管理者

職務代理者

本庁庁舎(議会棟並びに地域振興部南部東部振興課うだ・アニマルパーク振興室、産業・雇用振興部産業振興総合センター及び警察本部の用に供する部分を除く。)及びその構内

総務部長

総務部管財課長

議会棟

議会事務局長

議会事務局次長

分庁舎(地域振興部南部東部振興課うだ・アニマルパーク振興室の用に供する部分に限る。)及びその構内

地域振興部長

地域振興部南部東部振興課うだ・アニマルパーク振興室長

分庁舎(産業・雇用振興部産業振興総合センターの用に供する部分に限る。)及びその構内

産業・雇用振興部長

産業・雇用振興部産業振興総合センター所長

分庁舎(警察本部の用に供する部分に限る。)

警察本部長

警察本部会計課長

出先庁舎及びその構内

各出先機関の長(県立病院にあつては、事務部長)

当該各出先機関の上席の職員(県立病院にあつては、総務部長が指定する職員)

(昭五六規則五八・昭五七規則四八、昭六〇規則二四・平五規則一五・平八規則五六・平八規則二一・平九規則六四・平一三規則八〇・平一五規則七九・平一六規則五三・平一九規則六七・平二〇規則六五・平二一規則六三・平二三規則三二・平二三規則一八・平二五規則一〇一・平二六規則四八・平二七規則六一・一部改正)

(室管理者)

第四条 庁舎管理者(議会棟及び分庁舎の警察本部の用に供する部分の庁舎管理者を除く。)の事務の補助するため、別表に定める室又は場所の区分により、室管理者を置く。ただし、その必要がない出先機関にあつては、この限りでない。

(平四規則六・平八規則二一・一部改正)

(職員の協力義務)

第五条 庁舎に勤務する者(以下「職員」という。)は、常に庁舎及び構内の保全並びに秩序の維持に努めるとともに、庁舎管理者又は室管理者が庁舎及び構内の管理上必要な事項を指示したときは、その指示に従わなければならない。

(出入口の開閉)

第六条 本庁庁舎(警察本部の用に供する部分を除く。)の出入口の扉は、奈良県の休日を定める条例(平成元年三月奈良県条例第三十二号)第一条第一項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除き、午前八時に開き午後六時に閉じるものとし、休日には開扉しないものとする。

2 前項の規定にかかわらず、主棟の北出入口及び分庁舎の西出入口の扉は、常時開扉する。

3 前二項の規定にかかわらず、第一項に規定する扉は、庁舎管理者が特に必要と認めるときは、随時開閉することができる。

(平元規則七・平四規則一五・平八規則二一・一部改正)

(時間外出入)

第七条 前条第一項に規定する閉扉中その他同項に規定する本庁庁舎の庁舎管理者が必要と認める場合において、当該庁舎に出入りしようとする者は、保安員室に備付けの時間外登退庁者名簿(第一号様式)に必要な事項を記入し、保安員の指示に従わなければならない。

(昭五七規則四八・昭六〇規則二四・平八規則二一・一部改正)

(駐車場の指定等)

第八条 本庁庁舎及びその構内に用務がある者以外の者は、本庁庁舎の構内に駐車してはならない。

2 主棟の庁舎管理者は、本庁庁舎の構内に駐車しようとする者に対し、駐車場所を指定し、又は駐車を禁止することができる。

(昭五七規則四八・一部改正)

(会議室の使用)

第九条 会議室を使用しようとする職員は、あらかじめ庁舎管理者の許可を受けなければならない。

(禁止行為等)

第十条 庁舎又はその構内において次の各号に定める行為をしてはならない。

 庁舎、庁舎内若しくは構内の物件を損傷し、又は汚損すること。

 銃器、凶器、こん棒、爆発物その他の危険物を持ち込むこと。

 職員に面会を強要すること。

 立入りを禁止した区域又は場所に立ち入ること。

 けん騒にわたる行為をすること。

 通行の妨害になるような行為をすること。

 寄附を強要し、又は押売りをすること。

 庁舎管理者の定める場所以外の場所で火気を使用すること(喫煙を含み、次条第一項第七号の行為を除く。)

 前各号に定めるもののほか、庁舎又はその構内の管理上支障があると認められる行為をすること。

2 庁舎管理者は、周囲の事情から判断して前項各号の行為を行い、又は行うと疑うに足りる相当な理由のある者に対しては、質問し、又は庁舎若しくはその構内への立入りを禁止することができる。

(昭五七規則四八・一部改正)

(行為の許可)

第十一条 庁舎又はその構内(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第七項の規定による許可に係る場所を除く。)において次の各号に定める行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、行為許可申請書(第二号様式)の提出があつた場合において、庁舎管理者が相当と認めたときは、その行為を許可することができる。

 仮設工作物を設置すること。

 物品の販売、宣伝、勧誘、寄附の募集その他これらに類する行為をすること。

 ポスター、はり紙、看板、けんすい幕その他これらに類するものを掲示し、又は掲出すること。

 旗、のぼり、プラカードその他これらに類する物を持ち込むこと。

 拡声器により放送すること。

 集会その他行事を催すこと。

 ストーブ、電熱器その他これらに類する器具を使用すること。

 航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第二十二項に規定する無人航空機その他これに類する物を飛行させること。

2 前項ただし書の場合において、庁舎管理者は、庁舎又はその構内の管理上必要があると認めるときは、許可に条件を付し、又は必要な指示をすることができる。

(昭六〇規則二四・平一九規則四一・平二八規則五七・一部改正)

(集団立入りの申出)

第十二条 見学、陳情等のため集団で庁舎又はその構内に立ち入ろうとする者は、その責任者を定め、見学等申込書(第三号様式)により、あらかじめ、庁舎管理者に申し出なければならない。

2 庁舎管理者は、前項の申出があつた場合において、庁舎又はその構内の管理上必要があると認めるときは、その人数、立入りの時間若しくは場所等を制限し、又は必要な指示をすることができる。

(行為の制止等)

第十三条 庁舎管理者又は室管理者は、次の各号の一に該当する者に対し、当該行為を制止し、若しくは庁舎、その構内、室若しくは場所から退去することを命じ、又は当該違反に係る物件の撤去を命ずるものとする。

 第七条の規定による指示に従わなかつた者

 第八条の規定に違反した者

 第九条の許可を受けないで会議室を使用した者

 第十条の規定に違反した者

 第十一条の許可を受けないで同条第一項各号に掲げる行為をした者又は同条第二項の規定による条件若しくは指示に従わなかつた者

 第十二条第二項の規定による制限又は指示に従わなかつた者

2 庁舎管理者又は室管理者は、前項第一号第四号又は第五号の場合において、物件の撤去につき所有者若しくは所持者が前項の命令に従わないとき、これらの者の所在が判明しない等のため前項の命令をすることができないとき、又は緊急の必要があると認めるときは、これを撤去し、又は搬出するものとする。この場合において、当該撤去した者は、所有者又は所持者に返還するまでは、庁舎管理者又は室管理者が保管するものとする。

(警察本部長への委任)

第十四条 警察の用に供する建物及びその附属工作物(本庁庁舎を除く。)並びにその敷地(樹木等を含む。)の管理は、警察本部長に委任する。

(昭六〇規則二四・平八規則二一・一部改正)

(委任規定)

第十五条 この規則に定めるもののほか、庁舎又はその構内の管理につき必要な事項は、庁舎管理者が定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 奈良県庁舎等管理規則(昭和四十年三月奈良県規則第五十七号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3 この規則施行の際現に旧規則の規定に基づいて許可を受けた行為でこの規則による許可を受けるべきものについては、この規則の規定により許可を受けたものとみなす。

別表(第四条関係)

(平一二規則八六・全改、平一三規則八〇・平一四規則六六・平一五規則七九・平一六規則五三・平一八規則五三・平一九規則六七・平一九規則七・平二〇規則六五・平二一規則六三・平二二規則四七・平二三規則三二・平二五規則一〇一・平二五規則一〇・平二六規則四八・平二七規則六一・平二八規則五七・一部改正)

室又は場所

室管理者

本庁庁舎の当該各課(室、センター)の室

当該各課(室、センター)の長

知事室

秘書課長

副知事室

特別室

待合ロビー

危機管理監室

防災統括室長

知事公室長室

政策推進課長

屋上ギャラリー

広報広聴課長

総務部長室

総務課長

法令審査室

査定室

財政課長

選挙管理委員会委員室

市町村振興課長

地域振興部長室

地域振興部企画管理室長

南部東部振興監室

観光局長室

ならの観光力向上課長

健康福祉部長室

健康福祉部企画管理室長

こども・女性局長室

女性活躍推進課長

医療政策部長室

医療政策部企画管理室長

くらし創造部長室

くらし創造部企画管理室長

産業・雇用振興部長室

産業・雇用振興部企画管理室長

農林部長室

農林部企画管理室長

農林部理事室

林業振興課長

県土マネジメント部長室

県土マネジメント部企画管理室長

まちづくり推進局長室

地域デザイン推進課長

会計管理者室

会計局総務課長

入札室

教育委員会委員室

教育委員会事務局企画管理室長

教育長室

教育理事室

教育次長室

監査委員室

監査委員事務局長

委員監査室

予備監査室

外部監査室

監査委員事務局長室

収用委員会委員室

収用委員会事務局長

出先庁舎の室又は場所

出先機関の長が指定した職員

(平元規則72・一部改正)

(平元規則72・平3規則21・平10規則16・平28規則57・一部改正)

(平元規則72・平3規則21・一部改正)

附 則(昭和四五年規則第七四号)

この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。

附 則(昭和五一年規則第六五号)

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和五六年規則第五八号)

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和五七年規則第四八号)

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和六〇年規則第二四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年規則第七二号)

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

附 則(平成元年規則第七号)

この規則は、平成元年五月十三日から施行する。

附 則(平成三年規則第六二号)

(施行期日)

1 この規則は、平成三年四月一日から施行する。

附 則(平成三年規則第二一号)

(施行期日)

1 この規則は、平成三年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際改正前の規則の規定により交付されている許可証、証明書等で現に効力を有するものは、改正後の規則の規定により交付されたものとみなす。

3 この規則の施行の際改正前の規則の規定により現に提出されている申請書、届出書等は、改正後の規則の規定により提出されたものとみなす。

4 この規則の施行の際改正前の規則の規定による用紙で現に残存するものは、改正後の規則の規定にかかわらず、平成四年三月三十一日までの間なお使用することができる。

附 則(平成四年規則第六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成四年規則第一五号)

この規則は、平成四年八月一日から施行する。

附 則(平成五年規則第一五号)

この規則は、平成五年七月二十六日から施行する。

附 則(平成七年規則第六四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成八年規則第五六号)

(施行期日)

1 この規則は、平成八年四月一日から施行する。

附 則(平成八年規則第二一号)

この規則は、平成八年九月二日から施行する。

附 則(平成九年規則第六四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成一〇年規則第一六号)

この規則は、平成十年十月一日から施行する。

附 則(平成一二年規則第八六号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年規則第八〇号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年規則第六六号)

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年規則第七九号)

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年規則第五三号)

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年規則第五三号)

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年規則第四一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一九年規則第六七号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年規則第七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第六五号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年規則第六三号)

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年規則第四七号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年規則第三二号)

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年規則第一八号)

この規則は、平成二十三年十月一日から施行する。

附 則(平成二五年規則第一〇一号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年規則第一〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二六年規則第四八号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第六一号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第五七号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

奈良県庁舎管理規則

昭和44年6月19日 規則第20号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第8章 財  産/第1節 通  則
沿革情報
昭和44年6月19日 規則第20号
昭和45年3月28日 規則第74号
昭和51年3月31日 規則第65号
昭和56年3月31日 規則第58号
昭和57年3月31日 規則第48号
昭和60年10月11日 規則第24号
平成元年3月31日 規則第72号
平成元年5月6日 規則第7号
平成3年3月30日 規則第62号
平成3年9月30日 規則第21号
平成4年6月9日 規則第6号
平成4年7月24日 規則第15号
平成5年7月23日 規則第15号
平成7年3月31日 規則第64号
平成8年3月29日 規則第56号
平成8年8月30日 規則第21号
平成9年3月31日 規則第64号
平成10年9月29日 規則第16号
平成12年3月31日 規則第86号
平成13年3月30日 規則第80号
平成14年3月29日 規則第66号
平成15年3月31日 規則第79号
平成16年3月30日 規則第53号
平成18年3月31日 規則第53号
平成19年3月1日 規則第41号
平成19年3月30日 規則第67号
平成19年7月3日 規則第7号
平成20年3月31日 規則第65号
平成21年3月31日 規則第63号
平成22年3月31日 規則第47号
平成23年3月31日 規則第32号
平成23年9月30日 規則第18号
平成25年3月29日 規則第101号
平成25年7月30日 規則第10号
平成26年3月31日 規則第48号
平成27年3月31日 規則第61号
平成28年3月31日 規則第57号